▼療養の給付

病院などの窓口で保険証を提出すれば、医療にかかった費用の一部を支払うだけで、次のような医療を受けることができます。

      1 診察
  2 治療
  3 薬や注射などの処置
  4 入院及び看護(入院時の食事代は別途負担します。)
  5 在宅看護(かかりつけの医師による訪問診療)および看護
  6 訪問看護(医師が必要であると認めた場合)

※災害や失業などの「特別な事由」によって、医療機関への支払いが困難になったと認められる場合は、申請により一部負担金を減免する制度があります。(入院費用に限ります) 

 

▼年齢などによって負担割合が異なります

義務教育就学前              2割
義務教育就学後から70歳未満       3割
70歳以上                                  2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割、現役並み所得者※1の世帯は3割)
  
※1  現役並み所得者

    ア)課税所得145万円以上の、70歳以上の本人又は70歳以上の他の被保険者

    イ)収入が520万円以上の70歳以上の本人又は70歳以上の他の被保険者

    ウ)収入が383万円以上の70歳以上の本人のみ(他に70歳以上の被保険者無し)

  ア)かつイ)、又はア)かつウ)の該当者を「現役並み所得者」といいます。

  ア)に該当する者は原則的に「現役並み所得者」ですが、イ)又はウ)に該当しない

  旨を届け出ることにより「一般」2割(誕生日が昭和19年4月1日までの方は1割)負担となります。

 

同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方(旧国保被保険者)がいて高齢者国保単身世帯になった場合、課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の方は申請により「一般」 の区分の扱いになります。

 

▼70歳以上の人は

70歳の誕生月の月末に(1日生まれの方は、前月までに)一部負担金の割合を示す「高齢受給者証」が交付されます。お医者さんにかかるときは、保険証とあわせて窓口へ提出してください。
   75歳を迎えると後期高齢者医療制度で医療をうけます。

 

▼入院時の食事代

国保が費用の一部を負担しますので、下記の標準負担額を支払うだけですみます。

通常の入院の場合

   一般・上位所得者・70歳以上で一定以上の所得のある世帯                  1食 360円 
    (平成28年3月診療分まで                       1食 260円)  
    住民税非課税世帯等及び70歳以上で低所得者Ⅱ  90日までの入院       1食 210円
    住民税非課税世帯等及び70歳以上で低所得者Ⅱ  90日を超える入院        1食 160円
    70歳以上で低所得者Ⅰ                                                                1食 100円

65歳以上の人が療養病床に入院した場合

    一般・現役並み所得の65歳以上の食事                                           1食 460円 
    (一部医療機関での食事                                                                1食 420円)
    住民税非課税世帯等及び70歳以上で低所得者Ⅱ                                1食 210円
    住民税非課税世帯等及び70歳以上で低所得者Ⅰ                                1食 130円
 

住民税非課税世帯等の人は、「標準負担額減額認定証」(70歳以上で低所得者Ⅰ・Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)が必要ですので、申請してください。

※入院時の食事代は、高額療養費・高額医療費の対象とはなりません。
 

▼出産育児一時金の支給

出産育児一時金は、加入者が出産(妊娠85日以上の死産を含む)したときに、国民健康保険から42万円を(産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円)支給する制度です。

 直接支払制度を利用することにより、42万円(産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円)は国民健康保険から直接医療機関等に支払われますので、医療機関等での支払いは、分娩費用から42万円(産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円)を差し引いた金額になります。
 直接支払制度を利用する場合は、医療機関等と「直接支払制度を利用する旨の合意文書」を取り交わすことが必要です(市役所での手続きは不要です)。

 ただし、以下の要件に該当する場合は、出産育児一時金の申請が必要です。

  ・医療機関等への直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円(産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円)に満たないとき。

  ・医療機関等への直接支払制度を利用しなかった、助産施設を利用したとき。

  ・海外での出産のとき。

 申請は保険年金課の窓口で行えます。

※出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

    手続きに必要なもの

医療機関への直接支払制度を利用し、出産(死産)費用が42万円(産科医療補償制度の対象とならない場合は40万4千円)に満たないとき

  ・世帯主の印鑑(認印でも可)

  ・預金通帳など振込先がわかるもの

  ・国民健康保険証

  ・出産費用の明細・領収書

  ・直接支払制度を利用する同意書の写し

  ・死産証明書又は死胎埋火葬許可証(妊娠85日以上の死産の場合のみ)

 医療機関への直接支払制度を利用しないとき

  ・世帯主の印鑑(認印でも可)

  ・預金通帳など振込先がわかるもの

  ・国民健康保険証

  ・出産費用の明細・領収書

  ・直接支払制度を利用しない旨の同意書の写し

  ・助産施設を利用する承諾書(助産施設を利用しての出産の場合のみ)

  ・死産証明書又は死胎埋火葬許可証(妊娠85日以上の死産の場合のみ)

 海外での出産のとき  

  ・世帯主の印鑑(認印でも可)

  ・預金通帳など振込先がわかるもの

  ・国民健康保険証

  ・海外での出産証明書の写し

  ・海外での出産証明書の日本語翻訳文

 

※加入者(分娩者)が国保加入前に社会保険の「本人」で1年以上加入しており、社会保険の資格を喪失してから6ヶ月以内の出産である場合には、社会保険から出産育児一時金を支給することもできます。この場合、国民健康保険から出産育児一時金は支給されませんので、以前お勤めの会社等の厚生担当の人にご確認ください。 

 

▼葬祭費の支給

 加入者が死亡したとき、葬儀を行った人に支給されます。

   申請に必要なもの ・葬儀を行った人が確認できるもの(例:会葬礼状) 
          ・葬儀を行った人の振込先のわかるもの
                             (ただし、ゆうちょ銀行はお取り扱いできませんのでご注意ください)
          ・保険証 

          ・印かん 

 ※ 葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。
 遺影の絵

 

▼移送費の支給

病気やけがで移動が困難なため、医師の指示により緊急やむをえず最寄の病院に転院したときなどに、移送に要した費用が支払われることがあります。

  申請に必要なもの ・移送を必要とする医師の意見書  ・領収書  ・保険証

           ・印かん  ・世帯主の振込先のわかるもの
救急車の絵

 

▼あとで払い戻されるもの(療養費の支給)

次のようなときは、いったん全額を支払いますが、申請して認められれば、後から保険給付分が払い戻されます。

1  やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたときの費用
    申請に必要なもの   ・保険証  ・診療内容の明細書  ・領収書 

               ・印かん  ・世帯主の振込先のわかるもの
 

2  医師が必要と認めたコルセットなどの治療用補装具代
    申請に必要なもの   ・保険証  ・医師の意見書  ・領収書

               ・印かん  ・世帯主の振込先のわかるもの
 

3  医師が必要と認めたあんま、はり、きゅう、マッサージなどの施術料
    申請に必要なもの   ・保険証  ・医師の同意書  ・明細がわかる領収書

               ・印かん  ・世帯主の振込先のわかるもの
 

4  骨折、ねんざなどで、柔道整復師の施術を受けたときの費用(国保を取り扱っている場合は、医療機関と同様)
    申請に必要なもの   ・保険証  ・明細がわかる領収書  ・印かん

               ・世帯主の振込先のわかるもの
 

5  輸血をしたときの生血代
    申請に必要なもの   ・保険証  ・医師の診断書か意見書  ・輸血用正血液受領証明書

               ・血液提供者の領収書  ・印かん  ・世帯主の振込先のわかるもの
 

6  海外旅行中などに診療を受けたときの費用
    申請に必要なもの   ・保険証  ・印かん

               ・現地の医療機関等で発行された領収書

               ・領収明細書(外国語で作成されてる場合は日本語の翻訳文が必要)

               ・診療内容明細書(外国語で作成されてる場合は日本語の翻訳文が必要)

               ・海外渡航歴が確認できるもの(パスポート等)

               ・同意書(診療を担当した者に診療内容について照会することに関する同意書)

               ・世帯主の振込先のわかるもの 

※医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。
 

▼国保で給付を受けられない・制限されるもの

次のようなときは、国保でみてもらえなかったり、国保の給付が制限されたりする場合があります。

    ◆正常な妊娠・出産
    ◆経済上の理由による妊娠中絶
    ◆健康診断・集団検診・予防接種
    ◆歯列矯正・美容整形
    ◆日常生活に支障のないわきが・しみなどの治療
    ◆仕事上の病気やケガ(労災保険の適用)
    ◆以前勤めていた職場の健康保険などが使えるとき
    ◆けんか、泥酔などによる病気やケガ
    ◆犯罪を犯したときの病気やケガ
    ◆医師や国保からの指示に従わなかったとき
 

▼交通事故にあわれたら

交通事故など第三者の行為によって、けがをした場合でも国保が使えます。その際には、忘れずに届け出をしましょう。医療費は加害者が全額負担するのが原則ですので国保が一時的に立て替え、あとで加害者に請求します。

示談は慎重に、加害者から治療費をうけとった場合は、国保で治療をうけることができません。示談の前に国保に届け出をしましょう。

   届出に必要なもの 交通事故証明書(後日でも可)・保険証
 事故した車の絵

 

▼人間ドック・脳ドックの助成

松原市国民健康保険では、心臓病、糖尿病などの生活習慣病の予防と健康づくりに役立てていただくために、人間ドック・脳ドックにかかる費用の一部を補助しています。年に一度、健康状態を確かめましょう。

 

 ◆受診できる人 

 下記1から4のすべてに該当する人

 1 松原市の国民健康保険加入者(現在、内臓疾患で治療中の人は受診できない場合があります )

 2 年度内に受診していない人(同一年度内に1回限り)

 3 おおむね30歳以上の人

 4 国民健康保険料を滞納していない人

 ◆受診医療機関一覧表

   平成30年度松原市人間ドック等契約医療機関一覧表 [108KB pdfファイル] 

◆助成額

  人間ドック                25,000円 

  脳ドック                   10,000円

  総合ドック(人間ドック+脳ドック)    35,000円

◆申込み 

 事前の申請が必要です。

 受診前に印鑑・保険証・特定健康診査の受診券(届いている場合のみ)を持って保険年金課まで。申請後、「健康管理推進事業実施決定通知書」を交付します。

 ご自身で医療機関の予約をとり、有効期限までに受診してください。受診を取り消したり健診種別を変更する場合は、受診予定日の2週間前までに保険年金課および医療機関へ届け出てください。

 
 


保険年金課
〒580-8501 松原市阿保1丁目1番1号
TEL:072-334-1550