t

 個人市民税・府民税の還付加算金の未払い・支払い不足について(平成26年9月17日) 

  

1.概要

 全国の複数の自治体において、個人市民税・府民税の還付加算金の計算の起算日に関する地方税法の解釈に誤りが生じていることについて、大阪府からの通知を受け、本市の還付事務処理を確認したところ、還付加算金の算定における起算日について一部に誤りがあり、還付加算金が正しく算定されていないことが判明いたしました。

  

2.内容

 給与支払報告書等に基づき課税した個人市民税・府民税が、申告期限後に確定申告等を行ったことにより減額され還付金が発生した場合、還付加算金の計算期間の起算日を「納付または納入のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところ、「更正の通知がされた日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」(同法第17条の4第1項第3号)としてしまい、還付加算金の額を本来の額より少なく算定していたものです。

 

3.今後の対応

 地方税法等の規定に基づき、消滅時効が到来していない過去5年間で、還付加算金の未払い・支払い不足が判明した方には、準備が整い次第、お詫びの文書と還付のご案内を発送し、速やかに還付加算金の未払い・支払い不足分をお支払いいたします。

 また、今後は関係法令等の確認を徹底し、再発の防止に努めます。

 

     対象者        447人(734件)

     未払いの還付加算金  2,822,000円

 

●問合せ 納税課072-337-3122