水質関係法令の申請・届出について

 

水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例では、人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれのある物質を汚水や廃液として排出する施設に対し、届出義務や規制基準を定めています。
 

具体的には、瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁防止法の適用を受ける施設で水濁法第2条第2項に規定されている施設を「特定施設」、水濁法第2条第3項に規定されている施設で、201人槽以上500人槽以下のし尿浄化槽を「指定地域特定施設」、大阪府生活環境の保全等に関する条例第49条第2項に規定されている施設を「届出施設」と定めています。
 

特定施設、指定地域特定施設、届出施設を設置する場合などには、法または府条例に基づく届出が必要です。

 

届出様式については、各種届出・申請様式一覧をご覧ください。

また、水質規制に関する詳しい情報は、大阪府のホームページをご覧ください。

 

 

有害物質使用特定施設等に関するお問い合わせについて

 

松原市が所管する事業所における有害物質使用特定施設等の設置届出書等の申請状況について 、松原市で保管している書類を元に確認して、施設の有無をお答えします。

 

<注意事項>

確認できる施設は、

「水質汚濁防止法(又は瀬戸内海環境保全特別措置法)に基づく特定施設」

「大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく水質に係る届出施設」

「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設」

の3種類です。

有害物質使用特定施設等の設置の届出書のデータから、事業所名称によりお調べするものです。
事業所名の記入が無いもの、事業所ではないもの(事業者ではない個人、マンション等集合住宅)についてはお答えできません。

回答は、個々の事業所の届出からの調査結果であり、いかなる場合も所在地に示された土地そのものに対して有害物質使用の履歴の有無を回答するものではありません。

過去の施設の有無、及び施設有の場合に使用等していた物質については、調査に1週間程度必要になる場合がありますのでご了承願います。

以上の点についてご注意の上、以下の様式でご申請ください。

 

有害物質使用特定施設等の届出確認申請書はこちら
[108KB pdfファイル] [39KB docファイル]