平成29年3月

障害者グループホームにおける防火安全体制の徹底について

標記について実施状況を点検するなど防火安全体制の徹底をお願いいたします。

障害者グループホームにおける防火安全体制の徹底について(平成29年3月13日付け事務連絡) [114KB pdfファイル] 

 

「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について

 平成29年度における福祉・介護職員処遇改善加算等の算定にあたり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から平成29年3月13日付け事務連絡にて「「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について」が示されましたので、お知らせいたします。
 なお、現時点での(案)であるため、平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の提出に係る計画書等の様式及び提出期限等については、正式な通知が示され次第お知らせいたしますのでご了承いただきますようお願いします。

平成29年3月13日付け厚生労働省事務連絡 [93KB pdfファイル] 
「福祉・介護職員処遇改善及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(案)について [757KB pdfファイル]  

 

平成29年度目標工賃達成加算の算定に係る届出について 

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算については、年度ごとに要件を満たす必要があります。前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしている場合は提出の必要はありません。
 ただし、新年度から算定要件を満たさないと見込まれる場合は、早めに取り下げの手続きを行ってください。
 現在、算定を行っていない事業所が平成29年度から算定を開始する場合は、下記のとおり手続きを行ってください。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。

※参考資料(事業所においてご活用ください。)

 算定要件(加算の概要) [36KB xlsファイル]  

※当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

【提出書類】

1.変更届 [63KB docファイル] 
2.指定書の写し(原本証明したもの)
3.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [55KB xlsファイル] 
4.訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表(介給13) [54KB xlsファイル] 
5.工賃届 [43KB xlsファイル]  
6.工賃支払実績表(介給別紙14) [286KB xlsファイル]  

※算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3・4のみ提出してください。

【提出方法】 

事前予約のうえ来庁により受付

【提出期限】 

目標工賃達成加算Ⅰ及びⅡ 平成29年4月28日(金)
目標工賃達成加算Ⅲ    平成29年8月31日(木)(予定)
※目標工賃達成加算Ⅲについては、大阪府の施設種別平均工賃の公表を待ってからとなりますので、提出期限が変更となる場合があります。
 

※提出期限までに提出された場合は4月1日からの算定が可能です。

※提出期限以降に届出をされる場合は算定開始月の前月15日が提出期限となります。

※当該加算の算定を行わない事業所は提出不要です。

 

平成29年2月

障害者支援施設等における非常災害対策の策定について

標記について改めてご確認いただくようお願いいたします。

障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(大阪府ホームページ)

 

就労継続支援A型事業に係る厚生労働省令等の一部改正について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19条)に基づき、就労継続支援A型事業については、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うこととされています。
 しかしながら、近年、指定就労継続支援A型事業者については、法の趣旨又は厚生労働省令及び大阪府条例に規定する人員、設備及び運営基準の規定に抵触し、不適切な支援を行っている事例(※)が全国的に問題となっています。
 こうした事態を踏まえ、指定の基準である厚生労働省令等が平成29年4月1日より改正され、事業運営が適切なものとなるように、事業者に対する新たな義務付け等がなされる予定です。
 また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令19号)の改正において、就労継続支援A型事業において、障害福祉計画上の必要なサービス量を確保できている場合には、自治体は新たな指定をしないことが可能となります。
 なお、併せて厚生労働省令の改正内容と同趣旨にて大阪府条例(大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年大阪府条例第107号))が改正される予定です。

※不適切な支援を行っている事例
 1.収益の上がらない仕事しか提供せず、就労継続支援A型事業の収益だけでは、最低賃金を支払うことが困難
 2.利用者の意向や能力等を踏まえた個別支援計画が策定されていない
 3.利用者の意向等にかかわらず就労継続支援B型事業所に移行させるなど、不当に退所させているなど

改正の内容
 1.就労継続支援A型事業の運営に当たり、利用者の知識及び能力の向上に努め、利用者の希望を踏まえた事業内容とすること。
 2.事業収入から必要経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金総額以上とすること。
 3.利用者への賃金及び工賃を訓練等給付費から支払うことは原則禁止。
 4.事業者の運営規程に事業内容(生産活動に係るものに限る。)、利用者の労働時間、賃金及び工賃を規定する。

厚生労働省令等の改正に伴う就労継続支援A型事業の事前協議に係る提出書類の追加について

 厚生労働省令等の改正に伴い、事業所の新規申請を行う際に、適切に事業が行えるか確認する必要があることから、事前協議の際に、以下の書類で事業内容を確認いたします。適切に事業が行えることが確認できた上で、新規申請の書類の審査を行うこととなります。
 なお、事業の内容によっては、別途資料の提出を求めますのでご承知おきください。

1.収支予算書(任意様式)
 収支については、A型事業の収益から当該事業に必要な経費を除いた額が原則として、利用者への賃金となりますので、訓練給付費や管理者等の職員給与と会計上区分してお示しください。

2.事業所で行う予定の事業の作業量の積算根拠(任意様式)
 1日に何人で何時間の作業を行えば、どの程度完成するかなどが分かるようにしてください。

3.事業所で行う予定の事業が請負や委託の場合は請負又は委託契約書のひな型(任意様式)
 請負単価等を示すとともに、請負や委託内容及び成果物等が分かるようにしてください。

事前協議・指定申請書類はこちらから

 

平成29年1月

平成29年度障害福祉サービス報酬改定の概要等について

 標記について厚生労働省より情報提供がありましたのでお知らせします。

 平成29年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 [447KB pdfファイル] 

 

平成29年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の届出について

 福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定を行っている事業所は例年、算定を受ける年度の前年度の2月末までに次年度の計画書等の必要書類を届け出ることとなっていますが、現在、国の社会保障審議会(介護給付費分科会)において、平成29年度からの処遇改善加算の新たな加算区分の新設が議論されており、障害分野についてもそれに伴う届出内容や届出の期限等が変更される予定です。
 現在のところ、届出様式、届出期限等の詳細は国から示されておりませんが、届出限は平成29年4月以降となる見込みです。
 国から
詳細が示され次第、速やかにホームページに掲載しますので適宜ご確認いただきますようお願いします。

 

 平成28年11月

平成28年度目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定に係る届出について

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算(Ⅲ)の算定要件のひとつである施設種別平均工賃の金額が公表されましたので、大阪府ホームページをご確認のうえ、当該加算の算定を希望される場合は下記のとおり届出をおこなってください。

【提出書類】

  1. 変更届 [63KB docファイル]
  2. 指定書の写し
  3. 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [50KB xlsファイル]
  4. 訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表 [53KB xlsファイル]
  5. 工賃届 [43KB xlsファイル]
  6. 工賃支払実績表 [198KB xlsファイル]

   参考資料 [35KB xlsファイル] 

【提出期限】

目標工賃達成加算(Ⅲ)  平成28年12月15日(木曜日)

【留意事項】

※提出期限までに提出された場合は平成28年4月1日からの算定が可能です。

※提出期限を過ぎた場合は、毎月15日までの届出により翌月1日からの算定となります。

※前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしており、同じ加算区分である場合は提出の必要はありません。

※現在算定を行っている事業所で、算定要件を満たしていない場合は速やかに加算の取り下げ手続きを行ってください。

※現在目標工賃達成加算(Ⅰ)または(Ⅱ)を算定している事業所で、平成28年度より(Ⅲ)に変更となる場合は速やかに変更手続きを行ってください。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。

※当該加算の算定を行わない事業所は提出不要です。

【提出方法】

事前予約のうえ来庁

 

グループホーム開設等のための府営住宅及び公社住宅活用希望調査の開始に係る情報提供について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

グループホーム開設等のための府営住宅の活用について(期限 平成28年11月30日)(大阪府ホームページ)  

グループホーム開設等のための公社住宅の活用について(期限 平成28年11月30日)(大阪府ホームページ)

 

平成28年9月

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について

標記について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。

社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について [297KB pdfファイル]  

 

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について

標記について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせいたします。

社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について(平成28年9月1日付け厚生労働省通知) [134KB pdfファイル]  

 

今後の水災害等に備えた警戒避難体制の確保について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

今後の水災害等に備えた警戒避難体制の確保について(平成28年9月2日付け内閣府・消防庁事務連絡)[1046KB pdfファイル] 

 

平成28年8月

津久井やまゆり園の事件による不安を和らげる心のケアの充実について

標記について、厚生労働省より通知がありましたので、適切な対応に努めていただくようお願いします。

津久井やまゆり園の事件による不安を和らげる心のケアの充実について(平成28年8月10日付け厚生労働省通知) [844KB pdfファイル] 

 

警察との協力・連携体制の構築について

標記について、努めていただくようお願いします。

警察との協力・連携体制の構築について(平成28年8月15日付け事務連絡) [102KB pdfファイル] 

(参考資料)社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(厚生労働省通知) [111KB pdfファイル]   

      社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(大阪府警察通知) [43KB pdfファイル] 

      児童福祉施設における児童等の安全の確保に関する指針 [19KB pdfファイル] 

 

平成28年7月

施設及び事業所における安全管理の徹底について

標記について、改めて防犯体制等をご確認いただき安全管理の徹底を図っていただくようお願いします。

施設及び事業所における安全管理の徹底について(平成28年7月26日付け事務連絡) [81KB pdfファイル] 

社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(平成28年7月26日付け厚生労働省通知) [111KB pdfファイル]  

 

平成28年4月

平成28年4月以降の各種加算の取扱い変更等について

平成28年4月以降の各種加算の取扱い変更等についてお知らせいたします。

平成28年4月以降の各種加算の取扱い変更等について(平成28年4月1日付け通知) [66KB pdfファイル] 
別紙 [143KB pdfファイル] 

※各種加算において、年度ごとに算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算を算定している事業所は、年度当初に自主点検をお願いします。
※加算区分に変更がなければ、届け出の必要はありません。
 例1 就労定着支援体制加算及び就労移行支援体制加算(前年又は前々年度における一般就労した利用者の定着率による算定)
 例2 人員配置体制加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、夜勤職員配置体制加算、夜間支援体制加算等(前年度平均利用者数が算定に関わる加算)
 

 障害者差別解消法福祉事業者向けガイドラインについて

 平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」といいます。)が、平成28年4月1日から施行されます。この法律は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定められています。
 また、この規定に基づき厚生労働省より「福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針(障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン)」が定められました。このガイドラインは、福祉分野における事業者が障害者に対し不当な差別的取扱いをしないこと、また必要かつ合理的な配慮を行うために必要な考え方などを示したものです。
 つきましては、下記のガイドライン等の内容を確認のうえ、日々の業務の参考としていただきますようお願い申し上げます。

障害者差別解消法福祉事業者向けガイドライン [1070KB pdfファイル] 
厚生労働省における障害を理由とする差別の解消の推進(厚生労働省ホームページ)

 

送迎業務に係る運転手の取扱い変更について

 平成28年4月より、日中活動サービス及び短期入所サービスの送迎にかかる運転手の配置について、下記のとおり取扱いを変更します。  

【従来】

1.送迎加算を算定する場合
  生活支援員等が運転手を兼務する場合は、生活支援員等と運転手との勤務時間を区分する。

2.送迎加算を算定しない場合
  生活支援員等が運転手を兼務する場合、勤務時間は分ける必要はないが、届け出の際は、「生活支援員(運転手兼務)」等と表記することで、兼務がわかるようにする。

【取扱い変更後】

 送迎加算の算定に関わらず、生活支援員等が業務として行う送迎については生活支援員等と運転手との勤務時間を区分しなくてよい。 (生活支援員等の業務に運転業務を含めて差し支えない。)

    (参考資料)従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 [51KB xlsファイル]  

ただし、以下の点にご留意ください。

1.専ら送迎業務のみを行う運転手については常勤換算に含めることはできない。
2.管理者及びサービス管理責任者については、管理業務に支障がない範囲に限る。
3.生活支援員以外の職業支援員・就労支援員・作業療法士・理学療法士・目標工賃達成指導員・看護師についても、業務として行う送迎については運転手との勤務時間を区分しなくてよい。
4.その他の常勤換算に含められない従業者(調理師・栄養士・事務職員)が送迎を行う場合は、運転手との勤務時間を区分しなくてもよいが、常勤換算にも含めることはできない。

なお、これに伴う運営規程の変更や従業者の職種・員数の変更の届出は省略可とします。事業所において変更の作業を行ってください。

 

平成28年度強度行動障害支援者養成研修受講計画の届出について

 共同生活援助における重度障害者支援加算の算定を行っている事業所で、平成30年3月31日までの経過措置の適用を受けている場合は、毎年度ごとに研修の受講計画を提出する必要がありますので、下記のとおり届出を行ってください。

 なお、現在当該加算の算定を行っていない事業所で、引き続き算定を行わない場合は提出不要です。

※平成28年4月以降に新たに算定を希望する事業所は事前予約のうえ、来庁による受付となります。(提出期限は、算定を開始する前月の15日までです。)

【提出方法】 

郵送により受付

【提出先】

〒580-8501(※松原市役所専用郵便番号ですので住所は不要です)
松原市福祉部福祉指導課 指導係 担当あて
※封筒の表に「強度行動障害支援者養成研修受講計画の届出書在中」と記入してください。

【提出期限】 

平成28年4月30日(当日消印有効)

  (参考資料)重度障害者支援加算の概要 [105KB xlsファイル]

【提出書類】

1.加算届連絡票 [65KB docファイル] 
2.共同生活援助の重度障害者支援加算に係る届出書兼平成28年度強度行動障害支援者養成研修等受講計画(介給別紙4-2) [64KB xlsファイル] 
3.返信用封筒(82円切手を貼付し、返送先宛名を記入したもの)
4.変更届 [63KB docファイル] 
5.指定書の写し(原本証明したもの)
6.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [55KB xlsファイル] 
7.訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表(介給14) [56KB xlsファイル]  
     
※前年度に引き続き加算を算定する場合上記1・2・3を提出
 <郵送> 

※新たに加算を算定する場合は上記2・4・5・6・7を提出
 <事前予約のうえ、来庁による届出>

※前年度加算を算定している事業所で、平成28年度4月から算定を行わない場合は上記4・5・6・7を提出
 <事前予約のうえ、来庁による届出>

 

平成28年度目標工賃達成加算の算定に係る届出について 

 就労継続支援B型事業所に係る目標工賃達成加算については、年度ごとに要件を満たす必要があります。前年度から継続して算定を行っている事業所で、引き続き算定要件を満たしている場合は提出の必要はありません。
 ただし、新年度から算定要件を満たさないと見込まれる場合は、早めに取り下げの手続きを行ってください。
 現在、算定を行っていない事業所が平成28年度から算定を開始する場合は、下記のとおり手続きを行ってください。

※平成27年4月の制度改正により、加算要件に「前年度の工賃実績が、原則前々年度の工賃実績以上であること」の要件が加わりました。そのため、事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できませんのでご注意ください。

※参考資料(事業所においてご活用ください。)

 算定要件(加算の概要) [36KB xlsファイル]  
 チェック表 [42KB xlsファイル]  

※当該加算の算定を行わない事業所は提出の必要はありません。

【提出書類】

1.変更届 [63KB docファイル] 
2.指定書の写し(原本証明したもの)
3.介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書 [55KB xlsファイル] 
4.訓練等給付費の算定に係る体制等状況一覧表(介給13) [54KB xlsファイル] 
5.就労継続支援(B型)における目標工賃に関する届(工賃届) [40KB xlsファイル] 
6.工賃支払実績表(介給別紙14) [216KB xlsファイル] 

※算定「あり」から「なし」となる場合は、上記1・2・3・4のみ提出してください。

【提出方法】 

事前予約のうえ来庁により受付

【提出期限】 

目標工賃達成加算Ⅰ及びⅡ 平成28年4月28日(木)
目標工賃達成加算Ⅲ    平成28年8月31日(水)(予定)
※目標工賃達成加算Ⅲについては、大阪府の施設種別平均工賃の公表を待ってからとなりますので、提出期限が変更となる場合があります。
 

※提出期限までに提出された場合は4月1日からの算定が可能です。

※提出期限以降に届出をされる場合は算定開始月の前月15日が提出期限となります。

※当該加算の算定を行わない事業所は提出不要です。

   

個人情報保護に関するガイドラインの改正について

 福祉分野における個人情報保護に関するガイドラインが改正されていますので、厚生労働省ホームページをご確認のうえ、貴事業所におかれましては、個人情報の保護に関する施策の更なる推進を図っていただきますようお願いします。
 主な改正点は、1個人情報の適正取得の徹底、2安全管理の強化、3委託先の監督強化です。

 

地域区分について

 平成28年度以降の松原市の地域区分について、指定障害児相談支援事業は5級地に変更されていますので、平成28年4月サービス提供分以降の国保連への請求の際は、地域区分をお間違えのないようご注意ください。

 地域区分の見直しについて(厚生労働省事務連絡) [328KB pdfファイル]  

 

平成28年度サービス管理責任者研修及び相談支援従事者研修の開催について

 サービス管理責任者研修及び相談支援従事者研修について、下記の大阪府ホームページに、日程や申込み方法等が掲載されていますので、ご確認ください。

サービス管理責任者研修について(大阪府のホームページ)
相談支援従事者研修(大阪府のホームページ)

 

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(厚生労働省通知) [177KB pdfファイル] 

 

就労移行支援及び就労継続支援(A型 ・B型)における適切なサービス提供の推進について

 標記について、厚生労働省より通知がありましたのでお知らせします。

 (参考資料)就労移行支援及び就労継続支援(A型 ・B型)における適切なサービス提供の推進について(厚生労働省通知) [207KB pdfファイル] 

 

 「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」について

 標記ガイドラインが厚生労働省より示されましたのでお知らせいたします。

 (参考資料)「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」について(厚生労働省通知) [113KB pdfファイル] 

 地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン [943KB pdfファイル] 

 

 「障害者支援施設等の開所日数の取扱いに関するQ&A」について

 標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

 「障害者支援施設等の開所日数の取扱いに関するQ&A」の送付について(厚生労働省事務連絡) [86KB pdfファイル]