定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成28年2月18日 木曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容

○司会

 大変お待たせいたしました。
 ただいまより平成29年第1回の定例記者会見を開催いたします。

 今回は市長の挨拶の後、新年度予算を初めとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き、総務部長から新年度予算についての説明とさせていただきます。そして最後に一括して質疑応答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、澤井市長、お願いいたします。

○市長

 本日は、大変お忙しい中お集まりをいただきまして、まことにありがとうございます。
 早速ですが、各資料に基づき説明をさせていただきたいと思います。

 平成29年度予算編成につきましては、「安心・安全」に関する取り組みなど、これまで推進してきた施策の総括として、徹底的に「検証」、「評価」を行った上で、セーフコミュニティを中心とした市民協働のさらなる拡充や、子どもの将来を見据えた学習環境の整備、企業誘致や観光誘客など、市内産業経済の活性化支援、各種疾病予防や介護予防の充実による健康寿命の延伸施策など、松原市で「生まれ」、「学び」、「働き」、「家庭を築き」、「子どもを産み育てる」好循環を目指した予算を編成したものでございます。

 初めに、「国際交流事業」についてでございます。
 友好交流協定を締結した台北市文山区とは、中学生同士の交流を実施しており、平成27年度に引き続き、平成28年12月24日から26日の3日間、市内の28人の中学生が文山区を訪問し、ホームステイや異文化体験、学校交流を行いました。
 平成29年度は、台北市文山区との友好交流協定締結3周年を迎えるに当たり、本市の中学生を初め、これまでの交流の様子や台北市や文山区の魅力を発信する機会を設けてまいります。
 また、これまでの交流の経験を生かしながら、新しく英語圏の都市との交流を始めてまいります。
 青少年の交流を主な目的としまして、語学学習や異文化に触れる機会を設けることで、高い国際感覚やコミュニケーション能力を身につけた将来の松原市を担う人材の育成につなげてまいります。

 次に、「セーフコミュニティ推進事業」についてでございます。
 本市は、平成25年11月にWHOセーフコミュニティ国際認証を取得し、平成30年の再認証取得に向けて、地域の皆さんと協働で事故やけがの予防に向けた取り組みを進めております。
 取り組んできた予防活動の成果としまして、平成28年中の全刑法犯認知件数は、前年の1,722件から1,495件と227件減少しており、該当犯罪認知件数についても、前年の945件から795件と150件減少しております。
 また、平成28年中の交通事故による負傷者数についても、前年の721人から710人と11人減少しており、中でも交通事故による死亡者数は、昭和48年に松原警察署管内で統計を取り始めて以来、初めてゼロとなりました。
 これは、町会や商店会等との連携による防犯カメラの設置、警察や地域団体との協働による交通安全啓発活動などのセーフコミュニティの取り組みが成果に結びついたものと考えられます。今後も、地域の皆さんとの協働により安心、安全なまちづくりをより一層進めてまいります。

 次に、「PR事業」についてでございます。
 松原市観光親善大使のflumpoolが1月15日、多世代交流の拠点施設である、まつばらテラス(輝)のオープニングイベントに駆けつけ、ボーカルの山村さんの挨拶を初め、テープカット、手形の除幕式や、午後からはflumpoolのABCラジオでの番組「flumpool 秘密の部屋」の公開録音を行いました。
 さらに、2月9日にドリームアンバサダーに就任していただいたE-GirlsのAyaさんとともに松原市をPRしてまいります。
 また、市の花であるバラが、庁舎を彩る5月には、毎年好評の「黄昏コンサート」や「わんぱく相撲まつばら場所」に加えて、ライトアップイベントにより、庁舎のバラを通して松原市の魅力を広く発信してまいります。
 そして、新たな試みとしまして、市内事業者の運送トラックの車体に、松原市をイメージするインパクトのある絵や文字をボディプリントし、日常業務で大阪府内または府外を走行することにより、松原市の存在を効果的にPRするものでございます。

 次に、「第5次総合計画策定事業」についてでございます。
 まちづくりの指針となる現在の第4次総合計画の計画期間が平成30年度までとなっております。
 そのため、第4次総合計画の検証を行った上で、目指すべき本市の将来像と、それを実現するまちづくりの方向性や施策体系を明らかにする、時代に即した新たな総合計画を平成29年度から平成30年度の2年間にわたり策定するものでございます。

 次に、「観光事業」についてでございます。
 本市域内の観光の魅力を周知し、より一層の来訪者増加や特産品・史跡・施設等の認知度向上に寄与するため、平成29年度中の観光協会設立を目指し、「観て、泊まって、関空へ!」プロジェクトに参加する関係機関との連携を深め、組織づくり並びに研修会や勉強会を開催するなど、具体的な取り組みを行ってまいります。
 広域連携活動におきましては、竹内街道沿道自治体等で構成する「竹内街道・横大路(大道)活性化実行委員会」の会長市を務める年度でもあり、また、南河内地域の6市2町1村で連携を図り、観光プロモーションの強化及び外国人の観光誘致を促進するため、広域でのスケールを生かした観光事業への取り組みを研究するものでございます。

 次に、「みつばち保育園建てかえ助成」についてでございます。
 平成29年度におきましては、社会福祉法人あおば福祉会みつばち保育園の建てかえ助成を行います。
 みつばち保育園の保育定員は現在90人となっておりますが、建てかえに伴い0歳から2歳児の定員を30人増員し、120人となります。
 また、保育定数の増員により、本市における教育・保育の一層の充実を図り、子どもたちが健全で心豊かに成長できる環境づくりを進め、引き続き通年における待機児童の解消に努めてまいります。

 次に、「子ども医療費助成事業」についてでございます。
 子どもたちがより安心して医療が受けられるように、4月より通院医療費に係る助成対象年齢を現在の小学校卒業までから中学校卒業までへと拡充し、子育て世代をさらに支援してまいります。

 次に、「特定不妊治療助成」でございます。
 自己負担が高額になる特定不妊治療者に対して、年齢制限、所得制限を設けず、特定不妊治療に対する費用の一部を助成することで、経済的負担の軽減を図ってまいります。

 次に、「がん検診」についてでございます。
 がんドックを日曜日にも実施するとともに、女性の方が全てのがん検診を1日で受診できるレディースドックを新設することで、さらなる利便性を図ってまいります。

 次に、「歯科健康診査」でございます。
 若年層から全身の健康につながる口腔ケアの意識向上を図るため、歯科健康診査の対象に、新たに20歳になる方を加えてまいります。

 次に、「布忍駅バリアフリー化事業」についてでございます。
 市内の駅を中心とした地区につきましては、松原市新バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化を推進しております。
 平成26年度には、河内天美駅のバリアフリー化が完了いたしました。
 布忍駅につきましては、平成30年度の完成に向け、構内エレベーターや多機能トイレの設置等、設計費用の一部を負担することにより支援を行ってまいります。

 次に、「ぐるりん号の運行体制」についてでございます。
 公共施設循環バス「ぐるりん号」の運行におきましては、市民の皆さんの生活利便性向上のため改善に努めており、新たにオープンした「まつばらテラス(輝)」にも1月16日より乗り入れを開始したところです。
 平成29年度につきましては、現在運行している東・西・南北ルートに加えまして、3月末で廃止される近鉄バス大堀線の補完も含め、市民の皆さんの生活利便性向上につながる新たなルートを設定し、4月より運行を開始してまいります。

 次に、「企業立地促進事業」についてでございます。
 平成28年度は、市外から大型物流倉庫及び大規模工場、計2件の新規誘致や、市内事業者の増築及び設備投資など立地促進の推進が図られております。さらなる事業者の制度利用の促進や市民の正規雇用並びに障害者雇用の拡大を図ることを目的として、雇用促進奨励金を拡充する条例改正を行いました。
 平成29年4月以降、新規指定事業者等が松原市民を正規雇用した場合には、これまでの倍額の30万円、その者が障害者の場合には60万円を交付いたします。また、採用後一定期間内に松原市民となった場合でも奨励金の対象とするなど、より事業者が利用しやすい制度にいたしました。

 次に、「天美地区土地区画整理事業」についてでございます。
 本事業につきましては、天美東土地区画整理組合により、平成30年のまちびらきに向け、順調に事業が進められております。
 また、平成29年度においては、アリオの建築工事が着工される予定でございます。
 本市といたしましては、引き続き公共施設整備等に対して支援を行ってまいります。

 次に、「新堂地区まちづくり事業」についてでございます。
 「新堂地区」につきましては、国道309号線と新堂南線に接する「新堂4丁目地区」において、地元地権者によるまちづくり協議会が設立されており、事業化検討パートナーである戸田建設及びイオンタウンとともに勉強会などを重ねてまいりました。
 今月には、新たに土地区画整理準備組合も設立され、引き続き、大規模商業施設の立地を中心とした土地区画整理事業の実現向け、具体的に検討を進めていく予定でございます。

 次に、「道路整備事業」についてでございます。
 (仮称)三宅西102号線道路改良事業につきましては、災害時の避難経路を確保し、指定避難所である松原第二中学校への避難時間の短縮を図ります。
 また、地域の交通利便性の向上を図り、歩道を整備することにより、歩車分離を行い、歩行者の安全対策を図るものです。
 そして、(仮称)天美東109号線道路新設事業につきましては、天美東土地区画整理事業区域内の主要となる道路であります。
 当該道路整備につきましては、出店予定であります大型商業施設に直接アクセスする道路として整備を行ってまいります。
 次に、「公共下水道事業」についてでございます。
 雨水対策としては、天美地区のまちづくりにあわせ雨水整備を進め、第二今井戸川流域の浸水不安の解消を図ってまいります。
 汚水対策として、三宅地区の整備を初めとする未普及地区の解消を進めてまいります。

 次に、「災害対策事業」についてでございます。
 災害発生時の応急対策の実施や中断が許されない通常業務の継続を図るため、業務の執行体制や対応手順、業務継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める業務継続計画、BCPを策定いたします。
 また、大規模災害発生時において、被災者の多くの方が必要とするブルーシートの備蓄を進めてまいります。
 さらに、大きな地震により発生する火災を防ぐため、一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの購入補助を実施してまいります。

 次に、「常備消防活動事業」及び「消防団充実強化事業」についてでございます。
 これらの事業につきましては、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に備え、消防本部及び消防団の活動、機能を維持し、市民の安心・安全を守る体制を万全にすることを目的として、消防職員115名分、消防団員148名分の3日分の備蓄食料等を整備するものです。

 次に、「配水管整備事業」についてでございます。
 本事業につきましては、地震の被害を最小限にするため、幹線となる大口径の水道管から計画的に耐震性を有する管路に更新する事業です。
 本市の基幹管路である国道309号線の配水管更新につきましては、平成29年3月に工事が完了する予定でございます。
 4月以降も引き続き、大阪中央環状線・堺港大堀線について配水管の整備を進め、災害時におけるライフラインの確保に努めてまいります。

 次に、「インターナショナルセーフスクール」についてでございます。
 松原第三中学校区の布忍小学校、中央小学校、松原第三中学校においては、平成27年5月に認証に向けた着手宣言をし、学校ごとに取り組みを進め、平成29年11月の現地審査に向けて1月17日、18日に事前指導を受けました。
 ニュージーランドから来日したインターナショナルセーフスクール認証審査員が、各校を訪問し、その取り組みの報告を聞かれ、児童・生徒が主体的に取り組んでいることに、また学校・保護者・地域・行政が協働で進めていることに高い評価をされました。この指導を生かし、さらに取り組みを充実させ、秋には現地審査を受け、認証を目指してまいります。その成果を市内全小中学校に広めるとともに、新たな中学校区でも認証に向けた取り組みに着手し、安心・安全な学校づくりを一層推進してまいります。

 次に、「登下校メールサービス」についてでございます。
 小学校児童の安心・安全な登下校につきましては、地域の方々やPTA等のご協力のもと、「子ども安全見守り隊」の活動に取り組んでいただいているところです。
 本市では、市PTA協議会と学校が協働で、子ども安全見守り隊の取り組みに加えて、ICタグを持った児童が校門を通過すると保護者に校門の通過情報をメールにてお知らせする企業サービスを、今年4月より全小学校15校での運用開始に向け取り組んでまいります。その取り組みに対し、支援を行い、より一層の安心、安全な児童の登下校に努めてまいります。

 次に、「いじめ問題専門委員会」についてでございます。
 いじめ対策推進法の規定に基づき、教育委員会の附属機関として「いじめ問題専門委員会」を設置いたします。
 いじめ問題専門委員会は、学校におけるいじめ防止の取り組みについての審議を行うとともに、学校での重大事態に係る調査を行います。そのメンバーは学識経験者、臨床心理士、弁護士等で構成されます。

 次に、「スクールソーシャルワーカー配置」についてでございます。
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在、大阪府より各市町村へ派遣されているところでありますが、虐待や不登校等に関する案件は、近年件数の増加と原因の多様化が見られます。
 そこで、今年4月より、スクールソーシャルワーカーを市独自に配置することで、学校・家庭生活等に困難がある児童・生徒の背景を分析し、市関係部署・機関等との連携をコーディネートすることなどを通し、虐待や不登校等の未然防止や早期発見・解決に努めてまいります。

 次に、「げんき塾」についてでございます。
 平成28年5月より新町公民館において、さらに9月から松原南コミュニティセンターにおいて、土曜日の午後に開校しており、12月までで延べ550人を超える児童・生徒が参加しております。
 退職教員や学生ボランティアが、わからないところや質問したいところを丁寧に教えてくれることで、子どもたちの学習習慣の確立や居場所づくりの一助となっております。
 平成29年度におきましても、引き続きその意義と有用性について検証を重ねながら実施してまいります。

 次に、「学校ICT機器等整備事業」についてでございます。
 全小中学校22校でグループ学習に活用できるタブレットパソコンを当該学校のクラス数等に応じて、1クラス全員に配備いたします。
 普通教室で活用できる環境を整えることにより、児童・生徒の主体的な学びを促すとともに、グループで話し合うことで学びが深まることを目指し導入するものです。
 また、タブレットパソコンを普通教室でより効果的に活用できるように無線LANの整備をしてまいります。

 次に、「新図書館建設」についてでございます。
 新図書館建設につきましては、読書環境の充実を図るため、自習室の設置や閲覧スペースの拡充、IT化の推進、また快適性を備えたゆったりと滞在できる空間づくりなどにより、子どもから高齢者まで、さまざまな年代の方に利用していただき、利用者の課題を解決する学びの場として、また余暇を過ごす憩いの場として、何度も足を運びたいと思えるような図書館サービスの提供を目指してまいります。
 平成29年度につきましては、事業者選定委員会を設置し、新図書館建設の事業者を選定してまいります。

 次に、「バスケットボール等コートの整備」についてでございます。
 子どもたちや親子が元気に楽しく過ごせるよう、子どもたちに人気が高い屋外バスケットコートを整備いたします。
 整備をいたしますのは、人権交流センターと阿保浄水場内にある未利用地の一部を暫定的な活用として、バスケットボールなどのボール遊びができるように整備してまいります。
 また、人権交流センターにつきましては、4月より日曜日・祝日も開館することにより、より多くの市民の皆さんに利用していただける施設としてまいります。

 最後に、「市長選挙及び市議会議員補欠選挙」についてでございます。
 任期満了に伴う市長選挙にあわせ、議員の辞職に伴う市議会議員補欠選挙を実施いたします。選挙期日の告示日は5月21日で、選挙期日は5月28日となっております。また、立候補予定者説明会を4月17日に予定しております。
 選挙の啓発につきましては、投票率の低い若年層に向けた取り組みとして、阪南大学の学生を対象とした期日前投票所を阪南大学内に設置していく予定でございます。
 また、新たな情報発信としまして、スマートフォンの広告枠や松原市内における駅のフロアーステッカーにより選挙の告知等、投票率の低い20代から40代、そして通勤・通学者に選挙の啓発をしていく予定でございます。

 私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

○司会

 ありがとうございました。
 それでは引き続き、平成29年度予算案について、総務部長より説明させていただきます。

○総務部長

 それでは、私のほうから、松原市平成29年度当初予算案の説明をさせていただきます。

 まず、予算規模でございます。一般会計は441億7,000万円、特別会計が399億7,231万5,000円、企業会計が33億7,060万円、総額で875億1,291万5,000円となるものでございます。一般会計につきましては、対前年度マイナスの19億4,000万円、4.2%の減でございます。経常経費は約7億1,100万円、1.7%増加しておりますが、投資的経費でマイナスの26億5,100万円、63.9%減少するものでございます。

 歳入についてでございますが、歳入の根幹となります市税は138億3,779万9,000円、前年度と比べまして1.5%の増でございます。歳入総額に占めます割合は31.3%でございます。地方交付税など合わせました一般財源の構成比は歳入総額の53.7%を占めるものでございます。また、主たる特定財源でございますが、国庫及び府支出金を合わせまして132億3,814万9,000円で、対前年度比3.7%の減となるほか、市債につきましても31億8,820万円、対前年度比42.5%の減となるものでございます。

 歳出についてでございます。目的別経費の概要でご説明をさせていただきます。

 まず、民生費でございますが、235億7,022万2,000円、0.6%の増でございます。これは第4保育所の建替事業で減少しているものの、私立保育所の運営費や園舎の建替の助成のほか、障害者自立支援費、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰り出しなどが増加したものでございます。

 次に、衛生費でございますが、29億8,864万7,000円、10.3%の減でございます。分別資源化センター内の事務所の棟の建替事業の完了に加えまして、不燃物、粗大ごみ収集に係る電話申し込み制の導入などによりまして、ごみ処理量の削減効果によるものでございます。

 次に、産業経済費でございます。4億205万3,000円、40.1%の増でございます。これは、松原市企業立地促進条例を利用しまして、設備投資などを行う新規の指定事業者が増加したものでございます。

 次に、土木費でございます。37億3,239万7,000円、27.8%の減少でございます。ピークを過ぎました天美地区の土地区画整備事業など、投資的経費の減少によるものでございます。

 最後に、教育費でございます。33億6,946万5,000円、3.4%の減でございます。天美北小学校の大規模改造事業投資的経費を含めまして、平成28年度の補正予算に前倒し計上したことから減少したものでございますが、全小学校へのタブレットパソコンの大幅な配備、公務用パソコンの導入など、子どもの学習環境の整備で増額となるものでございます。

 特別会計でございます。対前年度比8億588万1,000円、2.1%の増でございます。国民健康保険特別会計で減少となる一方、被保険者数が増加する介護保険特別会計が後期高齢者医療特別会計で増加するものでございます。また、下水道事業特別会計につきましては、天美地区の土地区画整理事業に関連する周辺区域の整備などの増加でございます。企業会計は水道会計のみでございますが、中央環状線、基幹管路の耐震化に引き続きまして取り組むほか、集中監視システムなどの更新費用を計上したものでございます。

 続きまして、地方債の関係でございます。平成29年度は約32億円の起債の発行を予定しておりまして、公債依存度は7.2%でございます。また、地方債の現在高につきましては、一般会計が422億、下水道会計が440億、水道会計が6億円となる見込みでございまして、合計868億円ございます。
 なお、一般会計422億円のうち、交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債は197億円、46.8%を占めるものでございます。
 続きまして、実質公債費比率は、平成27年度決算で10.0%と早期健全化基準を大きく下回る健全な状況でございます。近年の起債の増発に伴う数値の変化については引き続き注意してまいりたいと思っております。

 最後に、基金の残高でございます。基金残高は、平成27年度末で24億円でございます。
 内訳としましては、財政調整基金が13億7,800万円、減債基金が2,100万円、特定目的基金が9億8,600万円となっております。

 予算関係につきましては、以上でございます。

○司会

 ありがとうございました。
 それではただいまより、質問をお受けしたいと思います。

○記者

 図書館事業についてお伺いしたいのですが、場所についてどのあたりになるのか、ある程度固まっているのでしょうか。

○市長

 現本館のある田井城という地域なのですが、その前に池があります。そこの一部を利用していきたいと思っています。

○記者

 では、ほとんど場所としては変わらないですね。

○市長

 そうですね。道路を挟んでの向かいです。

○記者

 現図書館については、そのまま残るのでしょうか、それとも建て壊しみたいな感じになるのでしょうか。

○市長

 新図書館のほうには機能を全部移しますけれども、その後の活用方法については、これから検討していきたいと思っております。
 耐震化でいいますと、まだいけますので、その施設も使っていけたらいいなと思っております。

○記者

 図書館が市内に数が増えるというよりは、今の中から集約していくという形になりますね。

○市長

 集約していく形になります。

○記者

 先ほど、投資的経費がかかっているというお話、これが一般会計の前年度マイナスにつながっておられるというような話でしたけれども、個別の費用の説明の中で、天美の区画整理のピークを越えたというようなご説明がありました。ただ、市長のお話ですと、来年度にアリオ着工するというお話ですが、ピークを越えているのですか。投資的経費が減ったというのはどういう意味なのでしょうか。

○総務部長

 造成的な市の助成をする事業に関しては、基本的には方向がもう進んでおりますので、来年以降につきましては、事業者の区画整理事業としての開発事業的なものがアリオによって行われます。

○記者

 いわゆる土地造成みたいなものに市が助成をされ、それが越えたということなのですね。

○総務部長

 そうですね。

○記者

 そして、いよいよ建物の着工に入るということですか。

○総務部長

 来年度に向けては、それに向かっています。

○記者

 法人市民税がマイナスを見積もっておられますね。0.7%減、これはやはりいろいろな見方からこういう数値になったということですか。

○総務部長

 そうですね。松原市の法人が非常に税務から言いますと脆弱でございまして、たばこ税と匹敵するぐらいの税収でございます。その中では、やはり非常に厳しい部分もあるのかなと思っておりますし、知財計画等では増えるという話ではございますが、大阪府の経済状況と判断した上で決定したと思っています。

○記者

 登下校メールサービスについて先ほど少しお聞きしたのですが、府下の自治体では、もう随分導入しておられるところはあるのですか。

○市長

 そうですね。これは民間のサービスであって、我々そのお手伝い的なところを担うだけなのですけれども、基本的には保護者と民間との契約になりますので、そういった取り組みは府下的にも全国的にもあると聞いております。

○記者

 その府下の自治体というのは、どこがもう既にやっておられるのですか。かなりの数なのでしょうか。

○   

 既に進められておられるのは、守口市、高石市、高槻市、大阪狭山市等、府内でも数市の自治体がやっておられます。

○記者

 今回の予算、基本的には本格予算、骨格ではなくて本格なのですね。やはり市長選を控えると、何となく普通骨格みたいなものになるケースが多いと思うのですが、本格をというのは、特に理由があるのですか。

○市長

 前回もそうだったのですが、前回も本予算を組ませていただいて、議会という予算を含めた議案の可否を決める機関があり、ところが、結局はこの予算も含めた議案の可否を決める機関があり、簡単に言いますと、本予算を組む職員の手間があります。私の感覚で言いますと、為政者が変わっても、これだけの予算というのは必ず29年度も必要だというところを挙げさせていただいているので、骨格というよりは本予算でさせていただこうということで、今回もこのように本予算を組ませていただきました。

○記者

 もう当選が確実だからどうだとか、そういうことではない。

○市長

 いえ、そういう意味ではないです。最低限この6月まで任期いただいているので、その仕事をさせていただく、私の仕事をしているだけと受け取っていただければいいかなと思います。

○記者

 関連して、先ほど、4年間の安全・安心という取り組みについての検証をしているという冒頭ご挨拶あったと思うんですけれども、この任期について決算していただくと、市長なりに今どういうふうに検証の手応えを感じていますか。

○市長

 この2期目は特に3本の柱ということで、「安心・安全なまち日本一に!! 」、そして「長生き日本一に!! 」、そして「便利・清潔なまち日本一に!! 」ということで、この3本柱でこの4年間取り組みをさせていただいた中で、この安心・安全におきましては、おかげさまで松原市はこれ全国でもトップレベルの、特に災害時、災害に負けない、災害に強いまちづくりという意味でも、かなりの実績、効果を上げることができていると思っております。安心・安全の中には、健康予防、介護予防、これは長生きのほうにも入りますけれども、そういった各種予防施策も、全国でもトップレベルまで上げていくことができたなと思っております。便利・清潔、特に協働のまちづくりを進めてまいりましたけれども、松原市の地の利をいかした中で、まちづくりもこの4年間でしっかり進めさせていただいた結果が各企業誘致であったり、雇用促進につながっていると思っておりますので、このお約束した3つに関しましては、31の項目について、その全て、進捗も含め、推進中のものもありますけれども、100%手がけることもできましたし、達成することができたと思っております。

○記者

 その検証ということで最初にご挨拶されていましたけれども、強いて言うなら、これからの課題という意味で、この新年度予算のほうに特にブラッシュアップしていくべきだということで今回つけていらっしゃる部分とかというのはありますか。

○市長

 安心・安全で言いますと、特に松原市が今取り組んでいますセーフコミュニティの取り組みについては、柱は協働です。この協働体制をこれからも引き継いでいくためには、やはり次世代の人材育成というのが私大変必要だと思っております。その辺りについて言いますと、地域のつながり、コミュニティの希薄化というのが、どの自治体もそうだと思うのですが、進んでおりますので、こういったところにり今後取り組んで、さらに取り組みを進めていく必要があるかと思っております。

○記者

 先ほど企業誘致のところで、市長のほうから、今年度2件新規誘致の話、一つは倉庫だと。もう一つは工場ですか。

○市長

 物流倉庫と大規模工場になります。物流倉庫は日本生命が本市の企業跡に建設されており、もう一カ所、丹南に小山というクリーニングの大手の工場が来てくれました。

○副市長

 白衣を含め、医療系のものを総合的に洗濯をしておられる企業になります。

○司会

 ほかにございませんでしょうか。
 なければ、これで平成29年第1回定例記者会見を終了いたします。
 本日はお忙しい中、ありがとうございました。