概 要

 平成28年4月1日施行された地方公務員法の一部改正により、元職員による現職職員への働きかけの禁止などを主な内容とする退職管理の適正の確保が規定されました。本市においても、退職管理の条例を制定するなど職員の退職管理の適正の確保に取り組みます。

 退職管理制度概要 [210KB pdfファイル] 

(1)元職員による働きかけの規制

 本市を退職後、営利企業等に再就職した元職員が、離職前5年間の業務について、再就職先に関する契約事務等について、離職後2年間、在職していた執行機関の組織等の職員に対して、職務上の行為をする(しない)ように、要求または依頼することなどが禁止されます。

 

(2)再就職情報の届出義務

 本市を退職した職員の再就職について、課長級以上であったものが離職後2年間に営利企業に就職した場合は、離職時の任命権者に再就職情報を届け出ることを義務付けるとともに、再就職状況の公表を行うこととしています。

※届出をする必要があるにも関わらず、届出をしない又は虚偽の届出をした場合は条例第5条に基づき10万円以下の過料に処せられます。

 

関係資料・様式等

<資料>

松原市職員の退職管理に関する条例 [84KB pdfファイル] 

松原市職員の退職管理に関する条例施行規則 [133KB pdfファイル] 

地方公務員法(抜粋) [141KB pdfファイル] 

<様式>

再就職者による依頼等の承認申請書 [42KB docファイル] 

元職員再就職届出書 [34KB docファイル] 

再就職者から依頼を受けた場合の届出書 [16KB xlsxファイル]