定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成28年2月18日 木曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容

○司会 

 大変お待たせいたしました。

 ただいまより、平成28年 第1回の定例記者会見を開催いたします。

 今回は市長のあいさつの後、新年度予算をはじめとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き、総務部長から新年度予算についての説明とさせていただきます。

 そして、最後に一括して質疑応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは澤井市長お願いいたします。

 

市長

 本日はお忙しい中、定例記者会見に参加をいただきましてありがとうございます。

 平成28年度予算編成につきましては、多様化する市民ニーズに対応するのみならず、地域活性化・定住人口獲得・地方創生といった構造的な課題にも対処し「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」の実現に向け、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。

 

 はじめに、「市立第4保育所の建替及び私立保育所整備事業並びに地域子育て支援拠点事業」についてでございます。

 市立第4保育所と新堂保育園の建て替え、松原ひかり幼稚園の 認定こども園への移行に伴う改修により、保育定員の増数を図り、通年における待機児童の解消に努めるとともに、効率的な施設運営と保育内容の充実を図ってまいります。

 在宅の子育て支援施策につきましては、「(仮称)元希者センター」内に、子育て支援センターを併設し、12月の開設に向け準備をすすめてまいります。また、トレビアン天美商店街に民間活力による子育て支援センターも開設し、地域に賑わいをもたらすとともに、在宅の子育て支援をより充実させてまいります。

 本市は面積が16,6㎢と比較的コンパクトな市ですが、子育て支援センターを平成28年度に2カ所開設することにより合計9カ所となります。公立の子育て支援センターは6カ所となり、この数は近畿圏内で面積比では1番多く大変充実したものになります。

 さらに、年間待機児童の解消の一助といたしまして、「松原子育てポイントカード」を発行し、子育て支援センター等を利用すると、ポイントが取得でき、ポイントがたまれば、特典が受けられる制度の導入も行ってまいります。

 

 次に「病後児保育事業」についてでございます。

 これまでは病気などの回復期で、保育所等を休まなければならない児童に対し、病院施設の一部を利用して一時的に預かる事業を行ってまいりましたが、新たに、ご家庭に保育士が訪問し、保育を行う居宅訪問型による病後児保育事業を実施することで、安心して子育てできる環境整備を進めてまいります。

  

 次に、「企業立地促進事業」についてでございます。

 平成23年度に策定しました「松原市産業振興ビジョン」に基づき、企業誘致と雇用創出を目的として、他市町村から松原市への新規進出を行う事業者や以前より松原市内で事業をしている事業者の事業拡大に対して、立地促進奨励金の交付、市民の雇用拡大につながる雇用促進奨励金を交付しております。

 現在15社に対して指定事業者として指定を行い平成28年度においても奨励金を交付するとともに、本事業の趣旨を踏まえ、市内における産業振興の継続を図ることを目的として、更なる事業の周知や利用対象の拡大などを図ってまいります。

  

 次に、「観光事業」についてでございます。

 本市の地方創生に向けた取り組みにつきましては、昨年より松原商工会議所が主体となり産・学・官・金の協働により、観光誘客の観点から4つの部会で構成された観光プロジェクトを進めております。

 今後は、その議論を踏まえ、まちのにぎわいの創出及び都市機能の充実を図り、市内経済の活性化の向上に努めるため、先行して実施できるホテル誘致について松原市天美東の弁天池などを候補に挙げ、また庁内には新たに観光の部署を設けて具体的な取り組みを進めてまいります。

  

 次に、「防災設備等整備事業」についてでございます。

 本事業につきましては、市内一円に設置中の避難所看板を災害種別ごとに区別して、市民の皆様に広く周知するために行うものでございます。

 また、災害時に適切かつ効率的に市域の被災状況や被災者を把握して、迅速かつ正確な被災者台帳の作成、スムーズな「罹災証明書」の発行を行えるよう、被災者支援システムの構築を行うものです。

 加えて、3カ年計画でおこなっています、デジタル防災行政無線整備につきましては、防災行政無線をデジタル化し、機能の充実化と最新型スピーカーを導入するなど、より安心・安全なまちづくりに努めてまいります。

 さらには、大規模災害発生時においても、防災関係機関と連携した被災者支援が行えるよう、確実な情報伝達手段を確保するため 衛星電話を配備し通信手段の多重化を図るものでございます。

 

  次に、「専任救助隊の発足」及び「消防団サポーター事業」についてでございます。

 南海トラフの巨大地震をはじめ、今後開通予定の阪神高速大和川線におけるトンネル内での災害等、大規模かつ複雑多様化する災害現場における人命救助活動は、より高度で専門的な知識や技術が求められます。本市においては、大阪府下で政令指定都市や中核市など数市のみにしか設置されていない高度救助隊の設置を将来的に見据え、その前段階として専任救助隊を平成29年4月に発足いたします。職員には消防大学校における救助科等様々な教育訓練を受講させ、救助隊員としてのスキルアップを図ることにより、消防力を強化します。

 また、次世代を担う若手消防団員の確保に向け、大学生に消防団活動をサポートして頂きながら、地域防災の役割や任務についての理解促進を図り、消防団に少しでも興味を持って頂くことにより、消防団への入団促進に繋げていきたいと考えております。

 サポートして頂いた学生には、地域社会へ貢献して頂いたことに対する証明書を交付し、就職活動等に役立てて頂きたいと考えています。

 

 次に、「天美地区土地区画整理事業」及び「新堂地区まちづくり事業」についてでございます。

 本市の北部地域にある天美B地区におきましては、平成27年3月に市街化区域に編入され、土地区画整理事業が本格的に実施されているところです。

 平成28年度につきましては、「天美東土地区画整理組合」が実施します道路・水路・調整池といった公共施設の整備などに対して支援を行い、イトーヨーカ堂を含む、平成30年春のまち開きを目指して進めてまいります。

 さらに、国道309号の東側に位置します本市南部の「新堂4丁目地区」におきましては、地権者で組織された「新堂4丁目地区まちづくり協議会」において、平成27年6月に事業化検討パートナーにイオンタウン(株)と戸田建設(株)の共同企業体を選定され、幹線沿道のメリットを活かしたまちづくりの検討が行われているところです。

 平成28年度につきましては、「土地区画整理準備組合」の設立を目指したまちづくりの支援を行ってまいります。

 

 次に、「セーフコミュニティの取り組みの成果」についてでございます。

 平成23年5月、セーフコミュニティ取組宣言以降、警察、消防、行政をはじめ地域の皆さんと協働で取り組みを進めてまいりました。そうした取り組みの成果としまして、平成27年中の街頭犯罪認知件数は、前年の1,058件から945件と113件減少し、街頭犯罪認知件数がピークであった平成13年からの比較では、65パーセント減少しています。なかでもひったくりについては、199件から10件と95パーセントも激減しております。

 また、交通事故発生件数も、前年の673件から597件と76件の減少が見られ、負傷者数も前年比80件減少しております。

 これは、市内主要幹線道路への無線式防犯カメラの設置や、町会等との協働による防犯カメラや防犯灯の設置、警察や地域団体との協働による交通安全啓発活動といった取り組みが、街頭犯罪の減少や交通事故の減少といった成果に結びついたものです。

 さらに、平成28年度からは65歳以上の高齢者を対象に、自転車用ヘルメット購入費用の一部を助成し、頭部におけるけがの重症化を防止するとともに、安全な自転車利用を推進してまいります。

 

 次に、「妊婦健康診査事業」についてでございます。

 妊娠初期に要する基本健診分と妊娠中期及び後期に要する超音波検査、血液検査相当分の助成を増額し、より健やかな出産ができるような環境づくりに取り組んでまいります。

 なお、市内医療機関での検診については、本人負担はゼロとなっております。

 

 次に、「セーフスクール推進事業」についてでございます。

 セーフコミュニティの理念に基づき、平成27年度より始まったセーフスクール推進事業では、布忍小学校、中央小学校、松原第三中学校において平成29年度セーフスクールの認証をめざし取り組みを進めています。

 現在、それぞれの学校ごとに校内でのケガ調べや心のアンケートなどから安全診断を実施し、児童生徒の委員会活動等において主体的にけがやいじめなどの防止に向けた課題解決のための取り組みを始めています。また、地域や家庭とも連携し、交通安全や防災の取り組みなども進めようとしています。

 その成果を市内全小中学校に広め、安心・安全な学校づくりを一層推進してまいります。

 

 次に、「学校国際交流事業」についてでございます。

 友好交流協定を結んだ台湾台北市文山区の学校へ、市内中学生計28名を市の負担で派遣いたします。

 学校交流でお互いの文化を紹介し合ったり、ともに学んだりしながらお互いの友好を深めるとともに、現地中学生の家庭にホームステイすることなどを通して言葉の壁を越えた心と心のふれあいを体験する予定です。

 グローバル社会の担い手として、豊かな国際感覚を持ったこれからの松原の次代を担う人材の育成を目指してまいります。

 

 次に、「いきいき英語推進事業」についてでございます。

 市の英語教育の取り組みや実践の成果をさらに発展させるため、「まつばらDREAMプラン」として、小中連携のもと英語教育を推進してまいります。

 小学校では、「音」と「綴り」の関連を学ぶ「フォニックス」を中心とした英語学習を進めます。平成28年度から英語のDVD 教材を購入、活用し、全ての小学校の低学年において朝の時間などにモジュール形態の学習を行い、使える英語へと学びを発展させてまいります。

 中学校では、引き続き市内の2年生全員に英語検定試験の受験料を市の負担により実施します。この検定を目標に、英語を用いて積極的にコミュニケーションできる生徒の育成に努めてまいります。

 

  次に「(仮)元希者センター」についてでございます。

 平成27年12月25日から平成28年1月15日まで名称の募集を行い、多数の応募の中より「たくさんの市民が集う短くて覚えやすい、また松原の未来を照らす施設であってほしい」との思いを込め「まつばらテラス(輝)」と決定しました。

 その名称にふさわしい施設となるように、また子どもから元希者の方まで、いつも笑顔で和やかに明るく生活を送ることができるよう、平成28年12月の開設に向け、介護予防・健康づくりの充実を図り、さまざまな世代の方が、多様な取組を通してふれあえるにぎわいのある施設となるよう、平成28年3月中旬より、本体工事を進める予定です。

  

 次に、「消費者対策事業」の中でも特に「特殊詐欺対策」についてでございます。

 近年、大阪府下でも電話勧誘などによる特殊詐欺等の消費者被害が拡大していることを受けて、その被害を少しでも未然に防止するため、消費者行政の取り組みとしては大阪府下で初となる通話録音装置を無償貸与いたします。

 これにより、高齢者をはじめとする電話勧誘による被害が減少し市民の安心・安全な消費生活に寄与するものと考えております。

  

 次に、「新図書館建設調査事業」についてでございます。

 図書館機能をこれまでの分散型の運営から中央館に軸を置いた 集中型の運営とし、読書環境の向上や学習スペースの確保、IT化の推進、また、自習室を整備し快適性を考えたゆったりと滞在できる空間づくりなどにより、多様化する市民ニーズに対応し、子どもから元希者の皆さんまで様々な年代の人が何度も足を運びたいと 思えるような図書館サービスの提供を目指しております。

 新たな中央館の建設に向け、市の中央部に位置する松原市田井城3丁目「今池」を建設予定地に測量調査を実施するものでございます。

  

 次に、「障害者スポーツを通した人権啓発の取り組み」についてでございます。

 障害者への支援につきましては、2020年、東京オリンピック・パラリンピックに向け、障害者スポーツへの関心が高まりを見せております。

 市ではパラリンピックの正式種目である、ボッチャ大会を昨年に引き続き開催し、その普及啓発に取り組むと共に、スポーツを通し、障害のある人もない人も交流し、ともにスポーツを楽しむことができるような環境づくりを推進し、人権啓発への取り組みをすすめてまいります。

 

  次に、「地元特産物等輸出等支援事業」についてでございます。

 本市は製造業に従事している人数が全国比較して多く、本市のしごとづくりを考える上で重要な業種と考えています。

 輸出支援サービスを希望する市内製造事業者に対して、輸出業務における研修を実施し、国内商社との商談会等を開催することで、海外への輸出を支援します。

 それに加え、一歩踏み込んだ支援として、製造事業者に応じた輸出業務開始プロセスやロードマップを作成することで、市内製造事業者の輸出業務の加速化を図ってまいります。

 海外への輸出を支援することにより、人口増加が拡大する世界市場への開拓を図り、市内の雇用を拡大し、さらなる定住促進に繋げてまいります。

 

  次に、「三世代近居等助成事業」及び「若者転入促進住宅取得費用助成事業」についてでございます。

 松原市三世代近居等助成事業については、市内に住む親世帯と近居または同居し、12歳までの子どもと同居する子育て世帯に対して、若者転入促進住宅取得費用助成事業については、39歳以下の方に、市内に新たに住宅取得した場合に、住宅取得に係る登記費用の一部を助成するものでございます。

 これらの事業により、若い世代の流出に歯止めをかけ、転入、定住を促進してまいります。

 

  次に、「婚活イベント実施事業」についてでございます。

 20歳から49歳までの男女を対象に、7月には松原市少年自然の家クリエート月ヶ瀬において、11月には大泉緑地において、松原市のPRを併せて行うバーベキューによる婚活イベントを開催するものでございます。

 各会場で男女40名ずつ合計160名の方の参加による出会いの場を提供し、バーベキューと併せて松原市の魅力を伝えることで、本事業により、若い世代の結婚の希望をかなえ、松原市で家庭を築き、松原市の定住に繋がるよう促してまいります。

 

  次に、「松原市PR事業」についてでございます。

 平成27年8月6日、市制施行60周年を記念して、本市出身のロックバンドflumpoolが松原市観光親善大使に就任いたしました。

 昨年8月には地元の大泉緑地において初となる野外ライブを開催し、故郷松原の魅力を国内外へ発信していただいたところです。

 今後も市制施行70周年へ向けて、松原市観光親善大使として、松原市の情報を発信していただきます。

 また、メンバー全員が集まり語り合うABCラジオ番組内のCMを活用し、松原市の魅力を全国に広げてまいります。

 

  次に、「活力ある地域づくり助成事業」についてでございます。

 各地域において行われている、だんじり祭り等の伝統的な行事には、世代を超えた人と人とのつながりを深めるとともに、地域の子どもたちを育む役割があります。

 様々な要因によって、地域のコミュニティが希薄化しているなかで、町会等が管理し、だんじり祭り等の伝統的な行事に使用するだんじりやみこし、太鼓等の修繕に要する経費の一部を助成することにより、伝統行事の維持・継承に寄与し、市民の郷土意識の高揚や地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

  

 次に、「松原市民バラフェスティバル事業」についてでございます。

 市の花であるバラが庁舎を彩る5月に各種団体の協力を得て、より多くの方にバラを楽しんでいただけるイベントを予定しております。

 皆様からご寄附いただいた「バラいっぱい寄附金」を活用したバラの補植が実を結び、咲き誇るバラのもと、来庁者の方へローズティとクッキーのサービスや毎年好評いただいている「黄昏コンサート」、平成26年度より実施しております「わんぱく相撲松原場所」に加え、夜間イルミネーションのもと週末に屋外イベントを開催し、夜バラを楽しんでいただきます。

 私から申し上げるのは以上です。よろしくお願いいたします。

 

○総務部長 

 それでは、私から松原市平成28年度当初予算案について説明をさせていただきます。

 まず、予算規模でございますが、一般会計といたしまして461億1,000万円、特別会計につきましては391億6,643万4,000円、企業会計といたしまして35億9,330万円となっておりまして、総額で888億6,973万4,000円となっています。

 一般会計は対前年度31億7,600万円、7.4%の伸びということになっております。この主な内容といたしまして、概要の7ページをお願いいたします。

 まず、民生費でございます。22億2,934万8,000円、10.5%の大きな増となっております。先ほど市長のお話にもございました第4保育所の建てかえや新堂保育所の整備補助、保育所運営費や障害者の自立支援費、生活保護費や臨時福祉給付金などの扶助費の増によるものでございます。

 次に、6番目の土木費でございます。これにつきましては、天美地区土地区画整理事業など将来を見据えたまちづくり、また、安全な歩行空間を確保するための事業に取り組んでいくということで増となっております。

 次に、8番目の教育費でございますが、教育費については3億1,115万9,000円、8.2%の減となっております。これは、平成27年度に実施いたしました各小学校、中学校の屋内運動広場非構造部材の耐震化事業の終了などの投資的経費の減によるものでございます。

 あと、9番目の公債費でございますが、これは5億2,259万1,000円、10.8%の増となっておりますが、主な要因としては借換債の増加によるものでございます。

 再び概要の3ページのほうへお戻りいただきまして、特別会計でございますが、全体として0.6%の増となっております。主な要因といたしましては、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計の被保険者数の増加によるものでございます。

 ペーパーのほうにお戻りをいただきまして、次に2番目の地方債の関係でございます。一般会計の公債依存の割合といたしまして12%、平成28年度は約55億円の発行を予定しております。また、地方債の現在高の関係でございますが、一般会計で432億円、下水道会計で458億円、水道会計で5億円となっておりまして、合計895億円となる見込みでございます。一般会計の432億円の内訳といたしまして、交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債、これが193億円ほどを占めまして全体の44.7%程度を占めるという内容になっております。

 次に、実質公債費比率でございますが、平成26年度決算で10.4%、健全化判断比率によりますいわゆるイエローカードと言われております水準、これ25%でございますので、健全な水準であるというふうに考えております。

 次に、基金の残高でございますが、平成26年度決算額で約23億円、内訳といたしまして財政調整基金で約14億円、減債基金で2,100万円、その他特定目的基金で約6億8,900万円となってることでございます。

 予算関係につきましては以上でございます。

 

○司会 

 ありがとうございました。

 それでは、ただいまより質疑応答を行いたいと思います。

 質問のある方は挙手とお名前をお願いいたします。

○記者 

 予算規模の関係でちょっと確認させてもらいたいです。前年度比7.4%増ということですが、これは過去の松原市の予算規模でしたら、何か過去最高なのですか。そういう数字的なものはあるのでしょうか。

○総務部長

 過去最高になります。

○記者

 増額した過去最高のところの説明を、生活保護費だったりとか、何が一番の要因になっているかもう少し詳しく教えてもらえますか。

○総務部長

 まず、民生費の中で、市長のご説明にもありました第4保育所の建て替え、また新堂保育所の、民間の保育所の整備補助、それが約9億ございます。

 そして臨時福祉給付金、これも27年度との比較で約5億増えております。国民健康保険や介護保険特別会計、これ基盤安定の部分、低所得者の対策の部分、拡充されていますので、約3億の増となっております。

○記者 

 それは特別会計の部分でしょうか。

○総務部長

 一般会計から繰り出す部分として3億。それと、扶助費の関係で、生活保護で約2億。あと、私立保育所の運営助成等、障害者の生活支援給付といったところで、扶助費全体としても8億程度という形になっております。

○記者 

 歳出歳入の部分にもかかわってくるところではあると思うんですが、市長にお尋ねします。本年度は特にどういうところに意識、重点を置かれた予算でしょうか。

 あと税収に対してはどういうふうにご覧になられてらっしゃるのでしょうか。数字見る限りだと法人税のほうがかなり割合としては下がっていますが、その辺も含めてお願いいたします。

○市長 

 重点というのは、この間からずっと進めてまいりました安心・安全対策、ここは本年度も特に力を入れております。自然災害に備えた耐震化、特に水道であったり、雨水災害に備えた災害に強いまちづくりというところと、特に安心・安全、強化をしております。

 その上で、子どもからお年寄りまでみんなに、健康予防というところを、この7年間を含めてずっと進めてまいりましたが、しっかり、健康予防というところに重きを置いていきたいと思っております。

 加えて、今年は地方創生にもかかわってきますが、特に我々力を入れております、人を呼び込む、雇用を中心にした、本市のこの地の利を生かしたまちづくりを、天美B地区のまちづくりを初め、遅れてきたまちづくりをしっかり進めることによって雇用を中心に人口を獲得、さらには新たな財源の獲得や取り組みを進めています。

 特にこの3点に力を入れて、安心・安全、健康予防、さらには新たなまちづくりといったところに重点を置いております。今、税収の問題が出ましたけれども、我々はこの間、行政改革をきっちり進めてきましたが、先ほど民生費の話もありましたが、それだけでは新たな財源確保にはつながりませんので、これまで松原市になかった企業誘致や人口獲得策によって新たな財源を確保することによって、今後も5年、10年、20年先を見据えた取り組みにつながっていくと思っております。

○記者 

 企業誘致の部分で努力されている割には、税収という部分ではちょっと伸び悩んでいるというか、むしろ減ってしまっているのは、どういうところに要因があるとお考えなんでしょうか。

○総務部長

 市税なんですけれども、前年に比べて0.3%の減と見込んでおります。見立てといたしましては、個人市民税についてはやや増、固定資産税についてはほぼ横ばい、ただ税制改正に伴いまして法人税率の改正により法人市民税が減少するというところで、こういった減の見込みを立てさせていただいております。

○記者 

 では、完全に制度的な部分での見込みということですか。

○市長 

 この間、企業立地促進条例といって、誘致にも、条例というか、制度を適用されますけれども、既存の企業に対しても新たな用地獲得であったり投資的なところに対しても我々補助を出しておりますので、特に松原市から企業等が逃げていったというわけではないので、それもしっかり考慮しながら新たに誘致していきたいと考えています。

○記者 

 ありがとうございます。

○司会 

 他にございますでしょうか。

○記者 

 新規事業の子育てポイントカードについて、もう少し具体的に教えてください。

○市長 

 先ほど少し説明しましたが、本市では9カ所の子育て支援が実施できる施設があります。

 この16キロ平方の中で公立6カ所も入れて9カ所、子育て支援センターがあるというのは近畿圏でも松原市がトップレベルだと思っています。特に今年は在宅で子育てをする方々にもっと力を入れていきたいと考えています。

 今後も、子育て支援をしていくため、この事業に新たにチャレンジしていきたいと思っています。

 この支援センター等で行われる親学びの講演や、そこに来て子どもと一緒に楽しむような事業もあります。来館数に応じたり、講習を受けることによって、それをポイント換算していきまして、そのポイントを、バウチャー券といいますか、市内で利用していただけたり、他市も含め、一時保育というのは3,000円ぐらいかかるんですが、1日分の保育を預けるぐらいのサービスポイントとしてやっていけたらなと考えております。

 今、施設を利用して来ていただいている方々も非常に多いのですが、我々行政の一番の課題は、家で悩んで子育てに不安感、負担感を持っておられる方々にいかに出てきてもらって、そういうところで元気になっていただいて、少しでも負担感、不安感を解消してもらうかというのが大きな狙いです。本当に全国的に誇れる親学び、子育て支援施策というの実施しています。是非そこを一歩踏み出してもらえるような機会、動機づくりといいますか、そういったところに今年はチャレンジしたいと思っております。

○記者 

 他市も含めてというのは、他市の保育施設に預けられる可能性も今模索しているとこですか。

○市長 

 他市というのは、ポイントに応じて受けてもらうサービスを市内の商店にも使ってもらったり、他市の商店も使用できるのかなと今は考えています。

○記者 

 こうしたポイント制というのは大阪府下では初めてですか。ほかの自治体ではどうでしょうか。

○市長 

 聞いたことはありません。

○福祉部長

 多分、松原市が初めてだと思います。

○記者 

 全国初と言ってもよろしいですか。

○福祉部長

 そうですね。今、市長がおっしゃったように、保育所にも通わせていない、幼稚園にも通わせていない在宅の保護者、子どもさんに向けたサービスというのは初だと思います。

○記者 

 ありがとうございます。

○市長 

 来たいという動機づけには、お得感というのはないんです、というのは余り強調したくないんですけれども、やっぱり一歩を踏み出してもらうための何か動機づけとして、あそこに行ったらというところを何かつかみたいなと考えていますんで、ここはもうちょっと今これからアイデアを出していきたいなと思っています。来てもらったらすばらしいサービスがそれ以上に受けられますんで、そこをしっかり在宅の子育て世代も応援しようと思っています。

○記者 

 関連して、今の子育て支援センターのサービスというと、例えば何かこういうものが受けられるというか、どんなサービスがあって、行けばポイントがもらえるというよりかは、サービスを受けるとポイントがもらえるというような形になるわけでしょうか。

○市長 

 来館に応じてもそうですし、もう一つは親学びの色々な講演とか、直接相談事業もありますので、それは別のポイントで、来館してもらう方にはちょっと少な目のポイントとか、その辺はまたちょっとめり張りをつけながら、1回来て知ってもらいたい、親として学んでもらいたいというところには特に重点を置きたいと思っています。

○記者 

 不勉強で申しわけないんですが、行ったら例えば子どもを少し遊ばせることができたりとか、保育士さんみたいな方がいらっしゃるとかでしょうか。

○市長 

 常駐しておる施設もありますので、そこに行っていただくと、子どもは子どもで遊ぶ施設があって、子育ての不安な点とか何か聞きたいこと等ありましたらそこは尋ねていただいたり、そういった子育て不安解消につながるような専門的な職員は配置しております。

○福祉部長

 専任の者2名以上常駐しています。

○市長 

 ここへいつでも訪ねていただいたら、子どもと一緒に親は元気になっていただけるというのがポイントです。

 そこをしっかりPRしていきたいと思っております。

○記者  

 PRの方法でチラシを全戸配布だったりとか、何をどういうふうな形でするというのはこの事業の中に入っていますか。

○市長 

 もちろんです。市の情報発信媒体以外というのは特に考えてはいないです。こういうのは一番にはクチコミですよね。

 お母さん、お父さんのネットワークというのは非常に我々の考える以上に大きな発信力があります。あそこに行ったらこんなポイントがもらえて、そのポイントがこういうサービスに還元できたよというのが広まれば良いかなと思っています。

○記者 

 28年度の事業開始なんですが、4月から始まるという理解でいいでしょうか。それともポイントカードが発行される時期というのはもう決まっていますか。

○市長 

 もちろん予算も可決していただいてからです。

○福祉部長

 そうですね。4月からというのは、ちょっとまだ当初では予算組んでいませんので、補正でということになります。

○市長 

 PRも含めて、少し時間をいただくと思います。

○福祉部長

 何ポイント集めたら例えば一時保育の利用券がもらえるとか、先ほど市長がおっしゃったように、何ポイント集めればこの商品券がもらえるかとかいうところもまだ検討中でございますので、それを検討した上で予算額というのが出てきますので、もうしばらく準備までには時間がかかると思います。

○記者 

 今回の内訳のお金というのは、どういうものに使うということになるんですか。

 表示しているこの額でしょうか。

○総務部長

 一応、報奨費という形で、そういったポイントで引きかえするよという形ですが、福祉部長が申し上げたとおり、いろんな事業を考えていくという形になれば、当初からの100万円という形で絞っていくというふうなところもございます。

○記者 

 また補正で対応していく感じでしょうか。

○総務部長

 そうですね。それともう一個、需用費で10万円というのは、子育ての世帯にポイントカードを渡すと、そのための印刷の経費というふうになってございます。

○市長 

 うちは通年通じて待機児童をゼロにしていきたいというところがありまして、この子育ての不安感、負担感からやっぱりそういう選択肢を選ばれる方が非常に最近増えているんです。1つ何か我々がぽんと肩を、ちょっと1つ背中を押してあげることによって、そういった流れ、もう一つ別の選択肢がふえていきますので、ここはしっかり、保育所、幼稚園に係る公費負担に比べればこういった動機づけなんていうのは我々、語弊あるかもしれませんが、安いものだと思っています。そういう方々も、しっかり在宅の方々も応援していきたいというところで、ここはちょっと力を入れていきたいと思っています。

○記者 

 報奨費のこのお金は、まだ何にするかというのは決まっていないけれども、引きかえるときに使うもので、これ以上必要な場合は補正でかけていくという感じでしょうか。

○総務部長

 そうですね。

○記者  

 わかりました。

○記者 

 ポイントカード自体は、これは自動的に送る感じになるんですか。それとも希望があった世帯だけに発行するという感じになるんですか。

○市長 

 基本的にはやっぱり施設訪ねていただけるのが前提となっていますので、施設での配布になっていくのかなと思います。要望に応じてはそういうことも可能でしょうし、どこでもとれるような形は、考えています。

○記者 

 では、先にこういう制度ができましたというのを知ってもらった上で、来てもらおうという感じですか。

○市長 

 そうですね。まず、そこを力を入れていきたいと思います。

○記者 

 歳入のところで2点教えてください。市債の前年度伸び率が24.1というこの水準というのは、伸び率は大変大きいんじゃないかと思うんですけれども、過去と比べてどうなんですかということが1点。

 それからもう1点。経常収支比率がどのぐらいなのかということですが、新年度予算ベースでぜひ、計算できていれば、100%超えているかどうか教えていただけますか。

○総務部長 

 起債の発行額のベースでというとでしょうか。

○記者 

 わからなければ後でも結構です。

○総務部長

 ここ近年でいいますと、かなり大きい伸び率で、大きい発行額の伸びかなというふうに考えております。詳細はまた後ほどということと、経常収支比率については今の段階で計算ができているわけではないんですけれども、恐らく100を切ることはちょっと難しいかなというふうに思っています。

○記者 

 あと、公債費でいうと、154ページを見ていましたらば、公債費の調べというのがございますよね。

○総務部長

 はい。

○記者 

 年度末の現在高が28年度をピークに29年度、30年度、31年度と下がっている。ということは、公債が一番大きいのは恐らく来年度の28年度じゃないでしょうか。その次の年度からは下がっていくという、そういう見通しだということですね。

○総務部長

 はい。これについては新発債、29年度以降どれぐらい発行するかというのがまだ未確定でございますんで、その部分、入れていないという形にはなるんですけれども。ただ実際には、公債費の負担というのはしっかりと考慮しながら、どれぐらい発行可能なのかと、そういったところ、事業の取捨選択というのは慎重に行っていくという形になってまいります。

○記者 

 実質公債費比率、14年度で10.4ってありますよね。これは例えば14年度の、25年度とか23年度というのはこれより低かったんでしょうか。

○総務部長 

 実質公債比率、平成25年度が10.6%でございます。

○記者 

 10.6%ですか。

○総務部長   

 はい。平成23年度が9%だったんですけれども。ただ、これについては今後減少していくだろうという見込みでおります。

○記者 

 ありがとうございます。

○記者 

 消費者対策事業の通話録音装置の無償貸与のことなんですが、実施時期が28年4月とありますが、4月から設置するのか、それとも4月から周知のために広報というのでしょうか。

○市長 

 PRのところを4月から力を入れていくと思います。

 もちろん、まず周知の広報であったり、希望を募るわけですんで、4月から、予算可決いただいてからそういう周知をさせていただいて─これ、早ければいつぐらいからいけるかな。

○総務部長

 一応、事業周知のために広報に折り込みを考えているというところでございます。

○市長 

 4月広報、5月にかけて広報させていただきます。

○記者 

 広報して、申請を受け付けて、多数であれば抽せんか何かという形になるんでしょうか。

○市長 

 この辺は、やっぱりやるときというのは、この安心・安全はやっぱりスピード感が必要ですから、1,000台ということはないでしょうけれども、うちの見積もりとして大体200台というのはいろんな年間のこういった消費者相談の件数とかに応じて上げてくれていますんで、全くでたらめな数字にはなっていませんけれども、これを超えたら超えたでこの辺はまた補正等々で対応していきたいなと思います。

○記者 

 実際にその希望者に導入されるというか、取りつけられるのは何月ぐらいでしょう。

○市長 

 こういった機器というのはもう既にありますから、4、5で広報をやって受け付けて、早ければ6月ぐらいから対応できるのかなと思っています。

○記者 

 これは全く府下初なのでしょうか。

○市長 

 ええ。こういった行政で貸与しているというのは松原市だけだと聞いております。

○記者 

 装置というのはどんなものなんでしょうか。

○市長 

 装置の何かサンプルみたいなものあるかな。

○秘書広報課職員

 電話機ぐらいの大きさです。

○記者 

 何か写真とかはないですか。後ほど撮らせていただきます。

○記者 

 消防の件ですが、救助隊って既にあると思うのですが、専任救助隊とどう違うのでしょうか。

 救助隊と専任救助隊の違いというのを説明お願いします。

○消防本部次長

 専任救助隊といいますのは、本来、今現在、救助隊、松原消防にはあるんですけれども、消火隊と救助隊を兼ねておりました。それを、職員を増員することによりまして、消火隊は消火隊、救助隊は救助隊というふうに分けまして、専任の救助隊、救助工作車に乗った1隊は常に出場できる体制をとるということになります。

○記者 

 高度な救助技術を持っているということですか。

○消防本部次長

 そうですね。平成28年度は消防大学へ2名の職員を派遣しまして、高度な知識を身につけさせて、平成29年4月1日に発足予定をしているところです。

○市長

 そういった訓練と講習というか、そういうところの課程を終えていないと専任救助隊になれないんやね。

○記者 

 この2ページにある分は、この課程(カリキュラム)を経て専任救助隊になるわけですか。

○消防本部次長

 そういうことです。

○記者 

 これは、予算づけとしては新年度から初めての新規での予算づけということなんでしょうか。

○市長

 そうです。

○記者

 別に隊員の数を増やすということですか。

○消防本部次長

 イメージ的には消防隊を1隊丸ごと増加するということです。

○市長 

 この29年度の隊の発足に向けて、条例で20名ふやして、この数年間で増隊してきました。それはここを目標にしてきた増隊なので。今ある中から作るというよりは、増やした中でやっとこの専任救助隊をつくれるというところに来たのかなと思います。

○記者  

 それはいわゆるセーフコミュニティの一環ということですか。

○市長 

 そうですね、安心・安全ですからセーフコミュニティですけれども、やっぱり一番には今後いつ発生するかわからない南海トラフであったり自然災害に対応するためには、こういったところが安心・安全につながるんじゃないかというようなところの提案受けていましたんで、人をふやした中で隊を発足していきたいなと思います。

○記者 

 それとあと、すみません、flumpoolですけれども、ラジオで話をする以外は何かあるのですか。1,200万円ってラジオに支払う金額ですか。

○市長 

 いや、これ全てがラジオのそういうところの予算ではなく、これはflumpool以外の松原市のPR事業も入っておりまして、600万がABCラジオの費用です。

○企画課長

 はい。

○市長 

 大体月4回、30分ほどの番組を持っていまして、松原市のPRをその中で20秒やってもらえるというようなところを今は聞いております。もちろんラジオ以外でも彼らは全国に発信するような機会をファンクラブの方々であったり、コンサートを通じての、あるいはテレビ通じての分もありますが、そういったところでもできる限り松原市のPRはしていただけることになっています。

○記者 

 要するに600万がflumpoolで、他にも何かいろいろとPRとしてやっていくということですか。

○市長 

 そうですね。

○記者 

 すみません、防災関係のほうで、設備等整備事業のことをちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の被災者支援システムというのは、具体的に言うとどういうものになるんでしょうか。台帳を作成したり、罹災証明発行が行えるようなシステムというものですか。

○市長 

 これはもともと兵庫県かどこかでしていたものですか。

○総務部長

 はい。もともと兵庫県西宮市が開発したシステムで、阪神・淡路大震災等で実績のあるものをベースに、現在、地方公共団体情報システム機構、J-LISというところにも、預けられておりまして、各自治体がそのソフトについては無料で使用することができるというものでございます。全国で933団体が導入をされておるという実績のあるものでございます。被災者管理機能という部分と家屋調査の支援をする機能、避難所の管理機能、緊急物資の管理機能、避難行動要支援者の管理機能が、大きく5つの機能があるということでございます。

○記者 

 いわゆる被災情報を全部包括してそこに誘導していけるシステムということですか。

○総務部長

 はい。実際に罹災証明の発行でありますとか、そういったことがスムーズにできるということ、いざそういった事態になりましたら、私ども1、2階、住民情報の住基の端末でありますとか税証明を発行している端末、そういったものを利用して市民の皆さんにそういったサービスが提供することが可能になるというふうなものを考えております。

○記者 

 あと、市内は避難所というのは何カ所あるんでしょうか。

○市長公室次長

 今回おっしゃっている看板というのは192カ所ですが避難所でしょうか。

○記者 

 肝心の避難所自体は全部でいくつありますか。

○市長公室次長

 核になるのは22ですが、また調べて報告させていただきます。

 それと、先ほどの通話装置ですけれども、現物はこういう形になります。ちょうど電話と線というか、その間にこれを入れてもらう形で、自動的にこれが働くという形になります。

○記者 

 それってコードレスですか。最近そんな固定電話で電話しないじゃないですか。コードレスで多分受けることができるということですか。

○市長 

 親機介しています。

○記者 

 親機につけているとその音もちゃんと拾ってくれるわけですか。

○市長 

 固定電話全てに対応できるよね。

○企画課長

 大丈夫です。

○記者 

 資料17の地元特産物等輸出等支援事業で質問です。これは新年度予算じゃなくて補正予算の事業ですか。ここに書いてある、平成27年度補正ですね。想定しているのは農産特産物ですか。

○市長 

 製造のほうで言いますと、そういうの利用したいなと手を上げているのは海苔とかですか。

○記者 

 海苔ですか。

○市長 

 はい。竹内海苔と有名な、非常にどこに出しても喜ばれるぐらいの海苔です。いろんな百貨店でも扱いたいと言ってくれてはるみたいですがなかなかそういうところには流通していないんです。

○企画課長

 今、市長が言われました海苔ですとか、あと廣川昆布さんとかでしょうか。

○記者 

 昆布ですか。

○企画課長

 塩昆布とかをつくられているところになるんでが、あと宇治森徳さん、お茶をつくられている会社です。あとは、金網ではマツバラ金網さんが、一度話を聞きたいということでお聞きしております。

○市長 

 ああいう直接の金網じゃなしにアートですね。

○企画課長

 デザインメッシュみたいな形で、本市の入り口にも飾っております。

○市長 

 写真からは結構金網と気づかないぐらいの、ああいうアートですね、芸術作品、金網を使って、そこの会社、非常にホテルとかいろんなところでも取り上げられているんですけれども、そういうものもちょっと試してみたいなというのは聞いています。

○記者 

 この補正予算は可決済みですか。

○企画課長

 今議会のほうに補正予算で上程させていただいてございます。

○記者 

 本予算と補正と一緒に上げるわけですか。

○企画課長

 議会は同議会でです。

○総務部長

 3月議会に上程を予定させていただいております。

○記者 

 そうなんですか。

○総務部長

 この事業も平成28年度でというふうな形も考えていたんですが、国のほうの地方創生の加速化交付金、その補助対象に当たるよということで、一応27年度の補正予算で前倒しで少ししようかということにさせていただいた分でございます。

○記者 

 すみません。天美地区の土地区画整理事業、ここは大体何世帯ぐらいの方がいらっしゃるんですか。

○都市整備部長

 約60です。

○記者 

 松原市自体が古い歴史あるところなんで、いわゆる区画整理で少し道路拡張したりするときの予算。

○都市整備部長

 そうです。今回の区画整理は、水路、調整池、そのような公共施設に係るものの負担、公共施設管理者に負担金という形で補助させていただくというような形になっております。

○記者

 わかりました。ありがとうございます。

○記者 

 すみません、だんじりとかみこしとかの修繕費を助成するというのは今回初めてですか。

○市長 

 初めてです。

○記者 

 こういうものの助成は自治体でほかにあるのですか。町会の寄附金でやっているみたいなイメージで、市が修繕費を持ちましょうというのはあまり聞かないですね。

○市長 

 余り聞いたことはないんですが。大体こういうのって町会でそういう保存会があって、寄附等でそういうのを賄っていると思うんですけれども、いろいろと松原市のセーフコミュニティ通じて地域のそういったつながりを持ってやっていこうという中で、どうしても地域によってはこういったものを維持するために諦めて、諦めてといいますか、維持していくのがなかなか難しくなってきて、そういった伝統、こういった地域の催しというのがなくなってきているところがありますんで、そこを少しでも我々のほうがサポートすることによって、こういった、だんじり、太鼓、みこしや、こういった村のそういうお祭りを続けてもらえるようなところを我々も少しフォローをしていきたいなというところで、今回から初めてこういった予算を考えさせてもらいました。

○記者 

 内訳に30万が5件とか20万が5件とかあるんですけれども、これ、助成先、決まっているということですか。それともこういう枠があるよということですか。

○市長 

 もちろん保存会のそういった太鼓、だんじり、みこしがあるところの数というのはこちらで把握をしておりまして、大体そのぐらいの数になるのと、物によっては修理、もちろん物によっては上から下まで幅広くありますけれども、大体半分とか、あるいは3年に一回ぐらいの分をこの中で修繕費に充ててもらえるのかなというふうなところの予算を考えました。

○記者 

 だんじり、みこしとか太鼓以外で何かその衣装とか、祭りに関するものだったらみたいな、細かい規定は市のほうでは定めていないのでしょうか。

○市長 

 いや、今回はやっぱりだんじりとみこしと太鼓に限らせてもらおうかなと思っています。

○司会 

 ほかにございますでしょうか。

○記者 

 観光事業の件でお伺いします。観光事業そのものはこれまでもやっておられると思うんですが、この新年度の予算では何が違うということを、その辺のご説明をいただければと思います。

○市長 

 一番は特に、ホテル誘致に向けて取り組みを進めていこうというのが新たな目玉となっております。

○記者 

 内訳に報酬だとか旅費だとか需用費だとかありますけれども、これは誘致に向けての費用ということですか。

○総務部長

 全てが誘致に向けた費用ではないんですが、主に報酬でありますとか報奨費、そういった研究会をするための前に学識経験者に講師に来ていただくとかです。

○記者 

 勉強会の実施とあるのがそうですね。

○総務部長

 はい。ホテル誘致に向けての予算が主たるものであります。

○記者 

 これは大きなホテルになりそうですか。

○市長 

 大体、その池自体が、弁天池というところで、土地としてはこれ5,100平米ぐらいです。隣にルネという、12階建てのマンションです。大規模まではいきませんけれども、ビジネスホテルクラス以上ぐらいは可能かなと思っています。

○司会 

 ほかにございますでしょうか。

○記者 

 ホテル誘致自体は、新年度から始めるという感じでしょうか。

○市長 

 そうですね、初となります。

○記者 

 狙いというのは、当然、ラグビーですとか五輪とか、最近は爆買いとかいろいろあると思うのですが、どういうところからでしょうか。

○市長 

 これは、インバウンドとか単発のオリンピック、ワールドカップだけではなかなかホテル業界というのは、この数年、そのときだけの単発というのはなかなか向こうにとっては手を挙げたい条件にはならないみたいです。そこはしっかり見きわめながらも、大阪府であったりこの近畿圏ではなかなかそのインバウンドを受けきれないのも事実です。松原市は関空から車で高速渋滞なければ40分、ここから、松原市を中心に発信していただけましたら、京都や奈良、神戸、そして、USJ、難波、ハルカスも1時間足らずで到着できます。大阪市で泊まるより松原市出発していただいたほうが観光には便利ですから、松原の地の利を生かしたことで、集客施設を呼ぶ時期に来ているなと思っています。

○記者 

 ありがとうございました。

○記者 

 関連ですが、観光の部署を新たに設けるとありますけれども、課ができるんですか。

○市長 

 観光課をつくります。

○記者 

 4月からでしょうか。

○市長 

 はい。

○記者 

 それは市民生活部の中に新しい観光課ができる。

○市長 

 そうですね。今まで産業振興がいろいろと担ってくれていたんですけれども、守備範囲が非常に広くなっていますんで、観光メインの課をつくっていきたいなということです。

○司会

 ほかに質問がなければこれで平成28年度 第1回定例記者会見を終了します。本日はお忙しい中ありがとうございました。