松原市においては、平成12年4月に「松原市個人情報保護条例」を施行し、市が保有する個人情報について保護措置を講じる等、個人情報を適正に取り扱うために必要なルールを定めています。

 この度本市では、同条例を改正し、事業者の取り扱う個人情報の保護を図るために、事業者の皆さんに対して個人情報の適正な取扱いにおける責務規定等を設け、マイナンバー法の施行に合わせて平成27年10月5日から施行することとしました。

 その内容としましては、事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害しないよう保護措置を講ずる等の責務を設けるとともに、責務規定に反し、個人情報を不適正に扱っていると認められるときは、市が指導、勧告し、また、正当な理由がなく勧告に従わない場合には、その事実を公表することができるとするものです。

 つきましては、個人情報を取り扱う全ての事業者の皆さんが個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適正に取り扱っていただくようお願いいたします。

 

松原市個人情報保護条例(抜粋)

 (事業者の責務)

第4条の2 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たって個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるとともに、個人情報保護に関する市の施策に協力しなければならない。

2 事業者は、次に掲げる個人情報については、個人の権利利益を侵害することのないよう特に慎重に取り扱う責務を有する。 

 (1) 思想、信仰及び信条に関する個人情報

 (2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

 

 (事業者に対する指導、勧告等)

第32条の2 市長は、事業者が第4条の2の規定に違反する行為を行っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

2 市長は、事業者が第4条の2の規定に違反する行為を行っていると認めるときは、その行為を是正するよう指導し、これに従わないときは、その行為を是正するよう勧告することができる。

3 市長は、事業者が前項の規定による勧告をした場合において、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、あらかじめ審査会の意見を聴いて、その事実を公表することができる。