定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成26年11月26日 水曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

○司会

 お待たせいたしました。ただいまより、平成26年第4回定例記者会見を開催いたします。
 初めに資料に従いまして、市長から説明をしていただき、質問は最後に一括して行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○市長

 皆さん、こんにちは。本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席をいただき、誠にありがとうございます。
 初めに、「市制施行60周年記念事業」についてでございます。
 平成27年 2月1日、松原市は市制施行60周年を迎えます。この60周年の節目を市民とともに祝い、未来に向けての新たな出発とするため、2月1日 日曜日に松原市文化会館で記念式典を開催します。記念式典の内容としましては、これまで市政にご尽力いただいた方々への表彰状授与式や、大阪芸術大学との協定により制作しました「60周年記念映画」及び「市のPRアニメーション」の上映。また、去る9月11日に本市では初となる海外との友好交流協定を締結しました台湾台北市文山区の中学生等の楽団にお越しいただき、吹奏楽の演奏をしていただく予定です。
 また、平成27年 4月26日 日曜日、同じく松原市文化会館において、現在テレビ大阪で放送中の「開運!なんでも鑑定団」の公開収録を予定しています。この「なんでも鑑定団」で鑑定してもらいたい「お宝」を平成27年1月より募集してまいります。
 また、本市消防団につきましては、本市市制施行と同時に消防団も再編成され、「松原市消防団」として平成27年2月1日に60周年を迎えます。また、その前身である「消防組」そして「警防団」を含めると、発足100年が経過しております。そして、平成27年 2月8日 日曜日、この1世紀にわたる記念すべき節目に、地域の皆さんのご支援のもと、「松原市消防団100年記念式典」を開催いたします。
 消防団員は、地域の安心・安全のため、昼夜を問わず常に災害に備えております。これは先人たちの「自分たちのまちは自分たちで守る」という郷土愛護の精神を100年を越え受け継いでおり、まさに本市が目指すセーフコミュニティの原点であります。昨年、消防団を充実・強化する法律が制定され、地域防災において消防団は他に代えることができない必要不可欠な存在と位置づけられました。本市においても、さらなる安心・安全のため消防団を強化するとともに、消防団の歴史と伝統を次の100年へ受け継いでまいります。
 次に、「演劇ワークショップ」についてでございます。
 平成27年 3月に松原市文化会館にて市制施行60周年記念事業の一つとして行うミュージカル「ウィン」に出演する演劇ワークショップの受講生を募集いたします。このミュージカルは劇団往来と、ダウン症がある方のエンターテイメントチーム「ラブジャンクス」、そして市内の小・中高生のダンスグループ「MTBR33」が共演します。今まで演劇経験のない方でも、プロの劇団員とともに舞台に立ち、ダウン症のある方とともに楽しみ、触れ合う機会を提供することで、市内の子どもたちの新たな第一歩となることを期待いたします。このワークショップは、12月6日に面接を行い、12月17日より1回2時間で計8回行います。そして、5名程度を選考する予定でございます。市民の皆様に本物のミュージカルを鑑賞してもらう機会を提供し、市民やMTBR33の若い世代が舞台に立つことで、夢を身近に感じていただきたいと思います。
 次に、「河内天美駅のバリアフリー化」についてでございます。
 こちらは、「松原市新バリアフリー基本構想」に基づき、本市と近鉄が協力し、駅のバリアフリー化を実施したものでございます。その事業の内容でございますが、3基のエレベーターを設置したものです。その内訳としましては、駅西側の上り方面に構内・構外兼用のものを1基、駅東側の下り方面に構内用と構外用のものをそれぞれ1基ずつとなっております。その他、車椅子トイレの多機能化やホーム上の点状ブロックの整備、券売機の改良等を実施しております。エレベーターにつきましては、11月14日 金曜日の正午より、従来利用されていたものとあわせて全てが利用可能となり、駅のバリアフリー化が完了したことで河内天美駅はより利用しやすい駅となりました。今後も引き続き、鉄道駅や道路などのバリアフリー化に取り組んでまいります。
 次に、「介護予防支援きらり活動事業」についてでございます。
 65歳以上の高齢者が事前研修を受け、きらり活動員に登録し、介護保健施設・公共施設などで話し相手や行事の手伝いなどを通し社会に参加することで、自身の介護予防につなげ、生き生きとした生活を送ってもらうことを目的とする事業です。また、活動実績に対してポイント制度を取り入れております。これにより参加への動機づけを行い、新たな地域福祉の担い手を発掘し、地域社会への「ささえ合い活動」の浸透を図ります。このポイント制度とは、1時間の活動を1ポイントとし、年間20ポイント以上でポイントに応じて交付品への交換、例えば年間上限の100ポイントをためれば5,000円相当の品物に交換できます。
 先日、松原市内で活動を受け入れてもらえる施設への説明会を実施しました。平成27年 3月の活動開始に向けて、本日11月26日より、きらり活動員の事前研修を行ってまいります。今後、高齢者人口はふえ続けます。年齢を重ねても生きがいを持って元気に暮らしていただけるよう、介護予防に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、「平成27年度予算編成方針」についてでございます。
 先ほども述べましたが、平成27年2月に市制施行60周年の節目を迎えることから、平成27年度予算におきましては、私が2期目に掲げた「市民との約束」をより一層進める「新たなる挑戦」へのスタートとして位置づけ、松原市の地の利を最大限に生かしたさまざまな取り組みを積極的に進めてまいります。
 具体的には、市制施行60周年記念事業を初め、本市初の海外との友好交流協定都市、台湾台北市文山区とのさまざまな連携事業、天美地区における新たなまちづくり整備、企業誘致等、10年後、20年後といった将来につながる施策を、スピードを持って取り組んでまいります。
 地方公共団体を取り巻く状況は、少子高齢化社会の進展などにより不透明な状況ではございますが、市民生活を守り、充実させ、誰もが安全に安心して、希望を持って暮らすことができるまちづくりを進めることが、松原市という基礎自治体としての役割であります。そのためにも、平成27年度予算編成につきましては、市民の皆様や各種団体との協働により、さきに述べました取り組みを積極的に推進し、「オール松原」で、これからの松原を築いてまいりたいと考えております。
 次に、第4回定例会に提案します、一般会計補正予算の概要でございます。
 生活保護費や私立保育所運営費などの扶助費の追加補正を行うほか、宝くじコミュニティ助成金を活用した地域自主防災組織に対する救助工具セットなどの装備品購入や、市制施行60周年記念式典行事として、国際友好都市の台湾台北市文山区との国際交流にかかわる経費などを補正するものでございまして、補正額で3億402万6,000円となり、これにより歳入歳出総額は435億3,573万2,000円となっております。
 私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇司会

 ありがとうございました。それでは、質問をお受けしたいと思います。質問のある方は、挙手にてお願いいたします。
○記者

 演劇ワークショップのラブジャンクスとは、松原市の劇団ですか。

○市長

 いいえ。松原市の劇団ではありませんがプロとして活動している劇団でございます。

○市民協働部長

 この団体は障害者でダンスチームをつくっている団体です。

○市長

 こちらに松原市民の子どもたちの中から募集を行い、数人がこのワークショップという形で劇団と一緒に舞台に立ってもらう形をとってまいります。

○記者

 その面接を6日から行うということですか。

○市長

 はい。

○記者

 担当課はいきがい学習課ですか。

○市長

 そうです。

○市長公室長

 市民協働部の中にありまして、5階にございます。

○記者

 議案の84号、市長等の給与の特例に関する条例とは、具体的にどのような内容ですか。

○市長

 これまで6年間にわたって自主的に、私をはじめ副市長、教育長、特別職の給与カットをしてまいりました。加えて職員も約4年強カットをしてもらいましたが、職員に関しては今年の5月から既に自主的な給与のカット分については元に戻りましたので、1年遅れで私たちも10%ずつ戻すという条例です。

○副市長

 今、市長が20%、私が15%カットしておりますが、こちらは条例の特例で定めておりまして、これを市長が20%から10%、私が15%から5%と、それぞれ10%戻していただくという条例でございます。

○記者

 6年前は何か財政が厳しかったなどの背景があったのですか。

○副市長

 病院をたたみましたので、その赤字を我々の職員の給与カットで補填をしてまいりました。その補填が平成25年11月に全て終わりましたが、さらにその後1年半、引き続いて減額していた分に関して、来年の4月1日から10%戻すわけでございます。

○記者

 人事院勧告で若干の引き上げというのがあったと思うのですが、これも背景にはあったのですか。

○副市長

 引き上げについては、大きな目標に到達したということによるものです。ですが、今後の様々な社会情勢も踏まえ、まだ市長においては10%、減額は続けます。私たちも5%続けていき、その財源を何か市民にとって明るいものに使うことが出来ればと思っております。

○記者

 そのカットした人件費というのは、年どれぐらいあるものですか。

○副市長

 職員全部合わせますと約1億3,000万円を超えています。私たちの分は、私が年間約150万、市長が約200万、それらを市長においては半分、私たちは3分の2が戻るという事でございます。これらに関しては条例に定めないと市長の寄附行為に当たるので、特例できちんと減額をうたったということでございます。

○市長

 人事院勧告や景気は関係なかったです。私が6年前本市を引き継いだ時に、第三セクター等改革推進債を発行する中で、市民にツケを回すことはできないということで、まず私自身がリーダーとして姿勢を示した上で、職員にも自主的なカットにつき合ってもらいました。ただ、これらを全部きちんと返済・償還しました。職員にはこのような中でも医療の充実、まちづくり、安心・安全など、あらゆる分野で本当に頑張ってくれたので、これは議会にも諮らず、議会も市民もそのような評価してくださっているので、そのような状況にしました。
 私たちもそのような評価を今いただいているという事で今回の議案を上程しました。

○記者

 はい、わかりました。

○司会

 ほかにございますでしょうか。
 それでは、平成26年第4回定例記者会見を終了したいと思います。本日はお忙しい中ありがとうございました。