定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成26年2月24日 月曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

○司会

 ただいまより平成26年1回目の定例記者会見を開催したいと思います。

 進行につきましては、市長よりの挨拶の後、お手元の資料に従いまして、新年度の予算の説明並びに休日開庁の説明があります。引き続き財政部長から新年度予算についての説明をいただきます。

 最後に一括して質疑応答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、澤井市長、よろしくお願いいたします。

○市長

 本日は大変お忙しいところ、定例の記者会見にご出席いただきまことにありがとうございます。

 平成26年度の予算編成につきまして、松原市長2期目として掲げておりますキラメクまちづくりへ更なるチャレンジをモットーに、市民協働のまちづくりによるセーフコミュニティの取り組みを推進しながら松原市第4次総合計画における中間年として、それぞれの施策について工程や成果を検証・評価するなど根本から見直すことにより、市民ニーズと時代に応じた新たな施策をスピードと行動力をもって発展・充実させることを目途に取り組んでまいります。

 平成26年度の予算規模につきましては、予算総額で820億7,793万6,000円。うち、一般会計では425億9,000万円、特別会計では358億733万6,000円、企業会計では36億8,060万円となっております。

 それでは、松原市第4次総合計画のまちづくりの5つの基本目標の安心して住み続けることができるまちづくりから進めてまいります。

 初めに、セーフコミュニティ推進事業についてでございます。

 昨年11月には、セーフコミュニティの国際認証を取得し、本年はセーフコミュニティ元年となる年です。平成26年度につきましても、子どもの安全、高齢者の安全、交通安全、犯罪の防止、自殺予防、災害時の安全の6つの対策委員会において進めております予防活動をさらに推進してまいります。

 活動といたしましては、自転車乗用時の危険個所を記した交通安全ポイントマップを全中学校区で作成し、危険個所や交通ルールの周知啓発を進め、市民の皆様の交通安全意識を高めてまいります。また、自殺予防を目的としたゲートキーパーの養成や小学校と地域が一体となって行う防災訓練などの活動を通し、セーフコミュニティ活動への参加者を拡大していきます。今後、こうした活動の経過や成果を年間レポートにまとめWHOセーフコミュニティ協働センターに提出し、取り組みの積み上げを行ってまいります。

 次に、災害対策事業等についてでございますが、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、東日本大震災の教訓を踏まえた国や府の防災計画の変更にあわせ、松原市地域防災計画も見直しを進めてまいります。また、防災設備整備事業では、老朽化のため更新時期を迎えております防災行政無線の再整備に向け調査・設計を行います。さらに、防災総合マップ整備事業では、災害時の的確な避難につながるよう地震時の危険箇所や洪水時の浸水対策等を示した防災ハザードマップを全面的に見直し、市民の皆様によりわかりやすいものを提供し、一層の防災意識の高揚を図ってまいります。

 次に、配水管整備事業についてでございます。

 配水管整備事業につきましては、災害に強い水道を目指して、地震による被害を最小限にするため、計画的に耐震性のすぐれたものに取りかえております。特に国道309号の管路は、市内配水の約8割を担う丹南浄水場から延びる基幹管路であり、沿道には避難所となる公共施設や病院等の施設も存在しているため、重点的に耐震化を進めてまいります。

 次に、消防力の強化についてでございます。

 昨年11月には、消防署西分署を開署し、配置する消防職員数につきましても、過去2年間で2割の増強を図り、救急需要の拡大に対応するとともに、中学生への普通救命講習の実施など救命講習受講者をふやし、救命率・消防力の向上を図ります。また、1,500リットル水槽及び高機能圧縮空気泡消火装置を搭載した消防ポンプ車や高規格救急自動車を配備するとともに、油圧系救急資機材などの購入を実施し、市域全体の消防・救急体制の充実・強化を推進してまいります。さらに、電波法の改正に伴い、現在使用しております消防救急無線を、秘匿性が高く、個人情報の保護を目的とした消防救急デジタル無線に更新し、より迅速かつ的確な出動の確立を目的とした高機能消防指令センターを整備してまいります。

 次に、平成26年6月に一部開園を予定しております三宅東公園整備事業についてでございます。

 災害時における防災拠点となり得る公園として、防災機能に配慮した空間構成と災害に備えた防災施設の充実を図り、市民ニーズを踏まえた多様なスポーツ活動に対応できる空間の確保を行い、引き続き人工芝広場、遊戯広場などの整備を行ってまいります。

 次に、阪神高速大和川線スポーツ施設整備事業についてでございますが、阪神高速大和川線の高架下の一部を地域コミュニティの場の提供と市民スポーツの振興を図るために活用し、平成27年春の開設を目途に、フットサルコートや多目的広場などのスポーツ施設の整備を行ってまいります。この両施設ともに、広く市民の皆様に利用いただき、スポーツのまち松原をより充実させてまいります。

 次に、全公用車へのドライブレコーダー設置についてでございますが、現在市で保有する公用車113台全てにドライブレコーダーを設置いたします。ドライブレコーダーの設置は、事故の原因究明や事実関係の把握が可能となるだけでなく、その情報を検証することで事故を未然に防ぎ、事故の再発防止にも役立ててまいります。また、ひったくりなどの街頭犯罪に対する抑止効果を目的に、公用車へのドライブレコーダー設置について、広く周知を図り、動く防犯カメラとしても活用してまいります。

 次に、市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくりでございます。

 1つ目に、胃ピロリ菌検査についてでございます。

 ピロリ菌感染は、胃がん発症のリスクの一つであると考えられており、ピロリ菌感染の有無を検査し、保菌者は除菌することで胃がんの発症を予防することができます。胃がんになるリスクを減らすことを目的に、新たに胃ピロリ菌検査を市独自に実施し、がん予防を推進してまいります。検査は、血液によるピロリ菌を間接的に調べる抗体検査で行い、対象者は40歳から70歳までの5歳刻みの年齢の方を対象に、自己負担なく無料で受診いただき、市民の皆様の健康増進に努めてまいります。

 次に、風疹予防接種費用の一部助成についてでございます。

 風疹は、抗体を持たない妊娠初期の女性が感染すると、出生児が白内障、先天性心疾患、難聴などの先天性風疹症候群を発症するおそれがあります。風疹から妊婦と大切な赤ちゃんを守るために、妊娠を希望する女性とその配偶者、また現在妊娠している女性の配偶者を対象に、ワクチン接種費用8,000円のうち4分の3に当たります6,000円を市独自に助成してまいります。

 次に、(仮称)元希者センター建設事業についてでございますが、本市では、高齢者の方々の呼称を平成21年の公募により決まりました希望を持っていつまでも元気でいきいきと暮らしを送ることをイメージした元希者という愛称でお呼びしており、この元希者の方々が日々笑顔で和やかに自立した生活を送れるよう、いつでも誰でもが集える生涯学習の拠点づくりと世代を超えた人と人とをつなぐ交流の場の提供を目指して、(仮称)元希者センター建設事業を進めてまいります。平成26年度は基本設計を行い、平成28年度末の開設に向けて、新たな拠点施設の整備に取り組んでまいります。

 次に、基幹相談支援センターの開設についてでございます。

 障害者の方々が住み慣れた地域で安心・安全に暮らし続けていただけるよう、身体障害者・知的障害者・精神障害者の相談支援を24時間体制で総合的に行い、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、地域の障害者の相談支援体制の強化に取り組みます。

 次に、未来を拓く自立心を育む人づくりでございます。

 初めの、通年における待機児童の解消についてでございます。

 第3保育所建てかえ事業につきましては、私の公約の一つであります、年間を通じて待機児童ゼロを目指すため、特にニーズの高いゼロ歳児から2歳児の保育所として建てかえ、あわせて在宅の子育て世代への支援を推進するための子育て支援センターを併設いたします。また、私立保育所整備事業として、仕事と育児の両立できる環境整備や、多様な保育所ニーズに対応するため、平成27年4月、新たに建設される民間保育所の施設整備を行います。

 次に、いきいき英語推進事業についてでございます。

 本市では、児童・生徒が進んで英語を学び、自分の考えや意見を英語で正確に伝え互いに交流することができるコミュニケーション能力の育成を目指し、全中学校に英語のデジタルテキストを導入し、指導内容や指導方法の研修を進めてまいりました。平成26年度につきましては、松原市立の7校全ての中学2年生を対象に年間1回の受験を限度に、実用英語技能検定試験の受験料助成を行います。中学2年生で英語検定試験4級合格を英語学習に関する一つの目標として、英語力の向上を図ってまいります。英語検定を受検することにより、生徒自身の英語運用力が客観的に評価されるとともに、発展的な学習内容を日常の授業に取り入れることで、授業改善に取り組み、学力向上につなげてまいります。

 次に、教育アドバイザー配置事業についてでございますが、初任者や講師を中心に日常的に授業参観を行い、黒板の使い方や発問の仕方、子どもへの話し方、学習規律や教室環境の整備等、教員としての基礎基本をその場で具体的に指導しています。平成26年度からは幼稚園にもアドバイザーを配置し、特色ある取り組みを推進し、幼小連携等により学校教育のスタートである幼稚園教育の向上を図ります。

 次に、利便なまち、元気で活力あふれるまちづくりでございます。

 初めに、天美地区土地区画整理事業についてでございます。

 昨年11月に阪神高速道路大和川線の側道である都市計画道路堺松原線について、片側1車線による仮供用が開始され、沿道地域の交通の利便性が非常に高まってまいりました。また、沿道周辺のまちづくりでは、昨年5月に天美B地区まちづくり協議会が発足し、株式会社イトーヨーカ堂と株式会社大林組の協働企業体とともにまちづくりについての検討を重ね、本年2月2日には松原市天美東土地区画整理準備組合が設立されたところです。この準備組合の事務局を務めます本市といたしましても、土地区画整理法に基づき、土地の利用状況を確認する実態調査や土地利用の基本設計、事業計画書の作成等の技術的支援を行うものです。

 次に、企業立地促進事業につきましては、平成24年7月から開始しました立地促進制度に基づくものですが、現在、奨励金交付対象の事業者として5社を指定している状況であり、そのうち、建物の更新や設備投資をされた4社に対し、固定資産税等を完納後、立地促進奨励金を当該事業者にそれぞれ交付するものでございます。

 次に、松原SG事業についてですが、佐賀県武雄市等を初めとする約20の地方自治体並びに各種団体が参加する全国JSG運営協議会に加盟し、松原市内の企業が製造された食品など地域のよい物を自治体運営型通信販売サービスという仕組みを活用して紹介・販売するものです。市内企業がインターネット販売にチャレンジする機会を提供するとともに、自社製品を広く全国へ向け発信することが可能となり、地域所得の向上、ひいては松原市のPRにもつながることが期待されるものでございます。

 最後に、市民と行政の協働によるまちづくりでございます。

 男女共同参画推進条例の制定についてでございます。

 本市は、国の成長戦略の中核にも位置づけられている女性の活躍を初め、誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、平成25年11月に第3期まつばら男女共同参画プランの策定に関する基本的な考え方について、松原市男女共同参画推進審議会より答申を受けました。このプランに実効性を持たせ、市民・事業者・市におけるそれぞれの役割・責務等を明確に示すために、平成27年4月の男女共同参画推進条例の制定を目指してまいります。今後も、この審議会において、条例の制定に関する審議を進めてまいりますとともに、本市としましても、積極的に女性職員の雇用と登用の機会拡大を図り、地方自治体の責務を果たしてまいります。

 次に、電子書籍サービス整備事業につきましては、新たな市民サービスとして、電子書籍提供のためのシステムを構築し、パソコンや携帯タブレット等を用いて、市民の皆様が気軽に本を読める環境を整備し、より図書に愛着を持っていただけるよう努めてまいります。

 次に、休日開庁についてでございますが、休日開庁につきましては、毎月第3土曜日の午前9時から正午まで、住民票・印鑑証明書などの一部証明発行について継続的に実施し、市民サービスの充実を図ってきたところですが、さらなる市民サービス向上を目指し、就退職、転勤・進学など転出入が多くなる引っ越しシーズンに合わせ、3月22日、29日、4月5日、12日の土曜日の午前9時から正午には転入・転出等の手続ができるよう窓口業務の拡充を試行的に実施してまいります。今後、試行の結果を踏まえ、費用対効果を含め窓口サービスのあり方について検証を進めてまいります。

 以上、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

○司会 

 ありがとうございました。それでは、引き続き平成26年度当初予算案について、財政部長よりよろしくお願いいたします。

 

○財政部長

 それでは、私から予算案の概要についてご説明させていただきます。

 まず、予算ですが、一般会計につきましては425億9,000万円で、1.8パーセントの伸びでございます。

 まず、市税の関係ですが、1.1パーセントの伸びを見ております。伸びの要因ですが、法人市民税が10.4パーセント伸びるだろうというところが税の伸びの大きな要因というところでございます。

 それから、地方債につきましては、13.6パーセントの減ということになっておりますが、これは縁故資金の借りかえがございますので、それを除いた通常ベースでいいますと1.5パーセントの増でございます。

 それから、歳出ですが、投資的経費が20.2パーセントの増でございます。増の要因ですが、消防デジタル無線、あるいは消防指令センターの整備と、阪神高速の下の大和川線のスポーツ施設の整備、これらの整備についての増が投資的経費増の主な要因でございます。

 あと、地方債の関係ですが、一般会計の公債費依存度につきましては、11.1パーセントとなっております。

 それから、地方債残高ですが、一般会計につきましては430億円、下水道会計につきましては489億円、水道会計については4億円、トータル923億円となっております。

 次に、実質公債比率ですが、24年度決算ベースで、10.1パーセントでございます。

 それから、基金全体の現在高につきましては、24年度ベースで21億円。そのうち、財政調整基金につきましては11億7,000万円というところでございます。

 説明といたしましては、以上でございます。

 質疑応答 

○司会

 それでは、ただいまより質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○記者

 2期目の予算になりましたけども、新規計画を含めて、ここに重点的に予算措置をしたというところについて説明をお願いします。

○市長

 大きくいうと安心・安全、そして便利、清潔の4つです。その中でも特に安心・安全、これは1期目からの取り組みでしたが、安心・安全、予防に関するところの予算をさらに充実させてきましたし、さらに2期目のチャレンジとして便利というところでいいますと、子育てや、生涯学習、あるいは元希者の方々にさらに活躍していただける場の提供というところで、より便利を追及したまちづくりにも重点的に予算を配分させてもらいました。

 最後は、清潔というところで、これは協働というところも非常に大きなウエイトを占めると思いますが、そういった4つのキーワードを柱にして、きちんと予算配分させてもらえたと思っています。

○記者

 実質公債費比率10.1というのは、過年度に比べてどういう推移の仕方をされてますか。

○財政部長

 少しは上がっていますけれども、今後、推移を見ていきますと、この10.1パーセント前後で、そう大きく伸びるということではなくて、このくらいの水準で推移していくと考えています。

○記者

 過去3年間ぐらいさかのぼっていけばどのぐらいの数値ですか。

○財政部長

 22年度で7.6パーセント、23年度が9.0、24年度が10.1です。

○記者 

 25年度の見通しとしてどれくらいを予想していますか。

○財務部長

 今まだ数字としては出ておりませんけれども、おおむね10.1ぐらいでとどまると思います。

○記者

 セーフコミュニティ関連の予算というのは、前年はいくらで、新年度はいくら増えているのか、減っているのかというのを教えていただけますか。

○総務部長

 セーフコミュニティの担当課である市民安全課で行っております委託関係の事業のみになり、松原市全体でセーフコミュニティに関係する事業のトータルではないですが、認証をするための委託料であるとか、審査会の委員さんの報酬などでは、25年当初は1052万3,000円、26年度が633万3,000円というのが、あくまでも事務局費という形での費用となっております。

○記者

 元希者センターは、具体的にはどのような中身になっていくのでしょうか。

○市長

 まだこれから決めていくところですが、市内にはいわゆる老人センターA型も含めて9つのセンターがありまして、A型のセンターの1つが老朽化が進んでおり、ここを建てかえるところです。このA型とB型の違いは、要は入浴サービスができるかできないかの差ですが、もう市内で入浴のサービスを受けれるところは非常に増えてきましたので、A型の役割は果たしたと考えており、今後、元希者センターで目指していきたいところは、もちろん地域の元希者クラブの方々の憩いの場といいますか、趣味に興じていただいたりする、まさに生涯学習施設なのですが、その施設はどこに住んでおられようが、いつ誰と行っても元気になって帰っていただけるような施設にしていきたいです。

 例えば、これは私のアイデアですが、60過ぎた方もエアロビクスなんかやっておられますよね。ああいうものを民間に委託する中で、そこの施設を使ってもらって、そこで元気になってもらって帰るというのも一つですし、今、特に人気があるのが、お年寄りの筋力アップ、筋力トレーニングの事業です。そういったものなどもそこでやっていていただいていいでしょうし、残りの8つの館にはないような施設整備もやっていけたらいいと思っていますので、老人センターというくくりというよりは、まさに地域のコミュニティセンター、老若男女問わず、いつ何時行ってもらっても、そこで元気になって帰ってもらえるような施設を目指したいです。

 今、職員には全国どこでもいいので、民間も含めて、人が集う施設というのを見てきなさいという話をしています。そこには民間のサービスで集まるような施設もあり、公が担うところで市民サービスをしているところもあるでしょうし、いろいろとアイデアを出していこうとしています。我々だけではなく、民間からの意見も取り入れる中で、魅力ある施設をつくっていきたいという、まだ大きな絵を描いている段階です。

○記者 

 高齢者向けですけれども、ほかの世代もこう行ったり来たりできるような施設を目指すということですか。

○市長

 はい。8つの残りのセンターにはない機能も持たせながら、老若男女問わず、いろんな方がそこを使って事業を実施してもらえるような、施設をつくっていきたいと思っています。

○記者

 すみません。先ほど投資的経費が20.2というふうに伸びをおっしゃいました。主なものは何だという話でしたか。

○財政部長

 消防のデジタル化・指令センターの整備と阪神高速大和川線スポーツ施設、この2つが比較的大きい部分です。

○副市長 

 あと、三宅東公園もありますので、その3事業だけで15億ぐらいになります。デジタルが6億2,500万、三宅東公園が3億5,000万、それから大和川線の料金下の事業が4億5,100万。約15億となっております。

○記者

 この消防のデジタル化というのは、珍しい取り組みですか。

○財政部長  

 平成28年5月に、法律で全国一律にデジタル化しなければならないことになっていますので、それを一つのきっかけとして取り組んでいます。

○記者

 天美の区画整理についてですが、オープンするのはいつごろになりますか。

○副市長

 平成29年の予定です。来年度で土地区画の認可、事業計画出しまして、その後2年にわたって建設に着手しますので、予定より早く済むと28年度の末、通常でしたら平成29年の予定になっております。

○司会 ほかにございませんでしょうか。

 ほかにないようでしたら、以上をもって平成26年第1回の定例会見、終わらせていただきます。

 本日はありがとうございました。