定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成23年2月23日 水曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

司会(市政情報室)より

 ただ今より、平成23年1回目の定例記者会見を開催します。まず最初に資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては、市長の説明後に一括して行いますので、よろしくお願いします。それでは澤井市長お願いいたします。

市長より

 本日はお忙しい中、定例記者会見に参加をいただきましてありがとうございます。早いもので、就任して1年と8ヶ月が過ぎました。この間、行財政改革はもとより地域医療の復活、さらには商工農業の発展のために新たなまちづくりを発信してまいりました。今後も「健康と安全のまち」まつばらをめざして、既成概念にとらわれる事無く、スピード感をもって、「市民との協働」を理念にまちづくりに挑んでまいりたい。このように考えております。

 今年は大阪府の権限移譲に積極的に手を挙げて、平成24年度までに70事業について、新たに市の事務として取り組んでまいります。より多くの事務を市民の皆さんの身近な基礎自治体でこなすことにより、よりよい市民サービスの提供につながるものと期待しています。

 平成23年度を始まりとする第4次総合計画を現在策定中ですが、松原市の地域特性を生かした新しいまちの「総合計画」を打ち出していきたいと考えております。そのひとつとして、大阪府と連携して、みどりの大阪推進計画に取り組み、指定区間である国道309号線の沿線の病院跡地や大和高田線沿線の商業施設跡地の規制緩和を進め、多様なまちづくりが出来る環境をつくることで、新たな雇用創出に繋げ、財源確保に努めてまいります。

 行政の運営については、平成23年度も昨年度に引き続き、厳しい社会情勢の中での舵取りが必要であると考えておりますが、このような状況であるからこそ既成概念や、固定観念にとらわれることなく、更なる挑戦を続けていく必要があると思います。挑戦し続ける元気あふれるまち松原を目指して、新しいチャレンジの予算を編成したものでございます。

そのチャレンジ予算の規模につきましては、

総額で795億8,528万8千円。

うち、一般会計では、412億3,800万円

   特別会計では、348億1,518万8千円

   企業会計では、35億3,210万円 となっています。

 メリハリのある経営判断と創意工夫でさまざまな施策の推進に取り組んでいきたいと考えておりますが、まず、日本一安心・安全なまちを目指して、大阪府内で初となるセーフコミュニティの認証取得に向けて取り組んでまいります。

 市民の誰もが元気でいきいきと暮らし続けられるよう、積極的に地域活動を展開している市民の皆さまと協働し、世界保健機関(WHO)による、安全・安心の世界基準「セーフコミュニティ」認証取得に向けて活動を開始いたします。

 事故や自殺、暴力(虐待)による傷害や死亡は、21世紀の課題とされており、これら事故等を防ぐには、地域ぐるみで予防活動を推進することが大切です。セーフコミュニティへの取り組みは、地域の現状課題を科学的データに基づき、これまでに実践してきた防災・防犯・交通安全に加えて、家庭内等の事故、特に子ども、元希者(高齢者)の転倒・転落・溺れ・窒息などや自殺、暴力等にも目を向け、予防活動を継続的に実践していくことで、地域の安全向上を目指してまいります。

 地域の安全向上と快適な生活環境づくりの一環として、地域の防災活動を支援する取り組みを始めたいと考えています。現在市内には16の自主防災組織が活動していますが、それらの組織に対し、研修・訓練・資機材の整備を行った場合の活動助成を行います。

 地域の安全促進対策としてさらなる街頭犯罪の抑止を図るため、松原警察署指定地域に町会などが防犯カメラを設置する場合に、その設置費用を補助していきたいと考えています。府の補助制度を活用することにより町会負担をなくし、地域の安全をより高めるために役立ててもらいたいと思います。ちなみに平成21年度は、184件の街頭犯罪が減少し、効果をあげております。

 また、将来を担う子どもたちの命を預かり、災害時には地域の避難場所となる学校施設につきましては、大阪府下33市の中で一番に全小中学校の耐震化を完了したところでございますが、引き続き幼稚園や、他の公共施設についても耐震化を順次進めてまいります。指定避難場所でもある老人福祉センター弁天苑につきまして、元希者が安心してご利用いただけるよう耐震補強工事を行ってまいります。

 次に、市民の皆様の幸せを支える健康づくりの取り組みとして、がん検診や予防接種の充実に全力で取り組んでいるところですが、23年度は肺炎球菌ワクチン接種費用の助成を市単独でおこなってまいります。

 肺炎球菌は免疫のはたらきが十分でない、乳幼児や高齢者に様々な病気を引き起こします。まだ定期のワクチンとして認可がされておらず、任意での接種となっています肺炎球菌ワクチンですが、乳幼児については、ヒブワクチンと同時接種をすることで、細菌性髄膜炎予防に非常に有効です。安全性が高く、効果が高いワクチンですので、一足早く平成23年2月1日より全額助成により小児肺炎球菌ワクチン接種事業の実施に取り組んでいます。

 元希者(高齢者)につきましては、4月1日から松原市に住所を有する70歳以上の方を対象に、ワクチン接種費用の一部助成を開始していきたいと考えています。

 次に地域医療の更なる充実に向けて、小児の休日急病診療事業は、松原徳洲会病院ですでに日曜・祝日・年末年始について行っていますが、土曜の午後について新たに小児休日急病診療を実施してまいります。さらに、医師確保の取組みとして市内の臨床研修指定病院に勤務する研修医に対して、研修後も松原市域の病院に継続して勤務してもらえるよう新たな補助制度を設けて行きたいと考えています。

 次に、産・学・官連携の魅力づくりについてですが、昨年の12月17日に、商工会議所・阪南大学との産・学・官の三者による包括協定の調印式を行いました。これまでも、市内の商工業の発展にかかわる取り組みとして、大学の市民講座やシンポジウムへの参加、施設利用など連携はなされておりましたが、平成22年度は、全国に「まつばら」を発信し、「松原市」を広くPRするために地域ブランド研究会を立ちあげ、松原の食材を利用した地域ブランド「合鴨カレー」を開発することが出来ました。

 23年度は、新たに観光ボランティア事業、中小企業魅力発信事業に取り組んでまいります。

 まず、観光ボランティア事業ですが、松原市は古代から交通の要地にあって、古くからの来歴を有する寺社や古墳が点在しています。また、昨年開催し、3万人を超える来場者がありました地産地消フェア「まつばらマルシェ」などのイベントもあります。松原市の魅力を伝えていただける、観光ボランティアの育成を阪南大学さんや松原市文化情報振興事業団と協働で取り組んでいきます。

 中小企業魅力発信事業では、駅前のゆめニティプラザを利用して、さまざまな魅力ある市内情報を発信して活力あるまちづくりを進めていきます。

 活力ある地域社会の創造と地域における産業の飛躍と創出を促進するため、商工会議所・阪南大学そして松原市によります、三者の連携による取り組みを、更にパワーアップさせていきたいと考えています。

 ところで、昨年12月17日に学校給食に合鴨カレーを出していただきました。当日は私や副市長、教育長も学校に出かけ児童と一緒に給食をいただきました。その折には、地元産の食材を使った給食であるということで子どもたちの関心は高うございました。今後も、地産地消、食育の推進や食の安心・安全に向けて、学校給食への地場農畜産物のより一層の利用拡大に取り組んでまいります。また、新しい学校給食センターの建設を進め、更なる衛生管理基準の徹底とアレルギーへの対応などを進め、より安心・安全でおいしい学校給食を提供していきたいと考えています。

 学校につきましては、これまで、児童の安全確保のため、市立小学校セーフティスクールサポート事業を実施してまいりました。23年度から大阪府の補助制度は終了しますが、本市においては引き続き、市立小学校セーフティスクールサポート事業を、市費負担で継続していきます。また、学力向上に向けた取り組みとして、小中学校の放課後等における学習指導の推進を支援していきますが、平成23年度は中学校における指導を拡充いたします。新しい取り組みとして、未来を担う個性ある人づくりとして園児たちに運動の楽しさを教える、体力向上を目的としたアドバイザーを幼稚園に配置します。また、来年度より、幼稚園におきまして保育時間終了後の預かり保育の時間をさらに延長して実施するとともに、留守家庭児童会室においても、1時間の保育延長など、より充実した運営を行ってまいります。

 また、市民の皆様に、より一層スポーツなどに親しんでいただくために、市民体育館、道夢館について、いままで週に1度、火曜日を休館日とさせていただいておりましたが、休館日を月に1度とすることにより、より多くの方に利用しやすい施設としてまいります。

 また、交通の利便性の向上を図り、良好な市街地形成を目指して、府道高速大和川線、堺松原線、大阪河内長野線の整備と併せて、新たに市道6路線の整備を行います。また、西大塚地区において、都市計画道路「新堂南線」を東側に延伸するための詳細設計を行い、快適な生活道路環境の形成に取り組んでいきます。また、市内にある道路幅員が4メートルに満たない、いわゆる狭あい道路に接する敷地に、建物を新築、増築するときには、建物や塀などは、道路の中心から2mの位置まで後退することが建築基準法により定められています。建築主及び土地所有者の皆様の協力を求め、安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図るため、後退用地を舗装する経費に対しての補助を行いたいと考えています。

 近頃では、新燃岳の噴火や鳥インフルエンザの発生など各地で様々な災害や事件が起こっていますが、私は、安心・安全のまちを築くことこそが基礎自治体のもっとも重要な課題であると考えています。

 松原に暮らす市民の皆様とともに、日本一安心・安全なまちづくりを目指して、更なる挑戦を進めていきます。市民の皆様全員が、健康で安心して暮らしを営めるよう、私たちのまち「松原」がさらに進化するように今後も全力で取り組んでまいります。

 以上、簡単ではございますが、平成23年第1回定例会に先立ちまして、平成23年度当初予算案の概要といくつか私の思いを述べさせていただきました。

ありがとうございました。

質疑応答 

○司会

 それでは、質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○記者

 給食センター新設事業についてですが、予算としては継続になるのですか? 

○副市長

 予算的には平成22年度の補正で一部事業化したところですが、主な事業費は23年度で予算化しています。

○記者

 給食センター新設事業の事業費の財源内訳はどうなっているのか?

○副市長

 事業費15億7387万4千円の内、国からの補助金を1億3281万2千円、起債を14億3580万円充当しております。

○記者

 投資的経費の割合が上がっている理由は?

○副市長

 給食センター新設事業が主たる要因ですが、平成26年度開通予定の阪神高速大和川線に関連した市の道路整備事業などが含まれております。

○記者

 セーフコミュニティ認証取得について、平成23年度はどのような活動を行うのか?

○副市長

 23年度は組織の立ち上げ、先進事例の調査などです。予算的には調査経費が主なところです。

○記者

 セーフコミュニティ認証取得は、何年度を目指していますか?

○総務部長

 最低2年間の活動実績が必要になってまいりますので、平成25年度の認証取得を目指してまいります。

○記者

 セーフコミュニティ認証取得によるメリットは?

 ○副市長

 住民の皆様や他市の住民の方、企業の方にも松原市がどういうまちづくりをしているのか判断するための指標となる。地域の安心・安全にかかわる取り組みを積極的に行うことで松原市の認知度が上がる効果を期待できる。まず、市民の協力なくしては成し得ない、事業であります。今までにない、先進的な取り組みとして、行政の足らないところを補う、いわゆる補完型の協働ではなく、地域から問題点を発見してもらって、問題を解決する取り組みをしていただけるところから、協働という点でメリットがあります。

○市長

 もう一点は、大阪府下では、まだ認証取得を受けたところも、準備を進められているところもないと聞いています。全国的に見ても、10自治体にも満たないものでありますので、「大阪一安全」を名乗ることができる。この二つは大きなメリットではないかなと考えております。

○記者

 臨床研修医募集支援事業について、支援のための条件などはあるのか?

○副市長 

 本市内の病院で、臨床研修医としての研修を受けられている方を対象にしています。研修期間終了後、1年程度、引き続き松原市内の病院で勤務していただくことを条件に、研修期間中の家賃相当額を補助していきたいと考えています。

○記者

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成事業についてもう少し詳しく教えてください。

○副市長

 平成23年4月1日から70歳以上の高齢者の方について、ワクチン接種に必要となる費用の1/2を助成していきたいと考えています。

○記者

 基金の残高については?

○副市長

 財政調整基金や、商業活性化基金、子ども未来基金など、合わせて約7億円となっております。

○記者

 経常収支比率については?

○財政部長

 21年度決算では100.4%です。

○司会

 他に質問がないようでしたら、これで、平成22年度第3回定例記者会見を終わります。