定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成24年2月22日金曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容 

○司会(市政情報室)より

 大変長らくお待たせいたしました。ただいまより平成24年第1回目の定例記者会見を開催したいと思います。

 今回は市長よりごあいさつをいただき、この後、新年度予算の主な事業について発表させていただきます。引き続き、財政部長から新年度予算の概要について説明させていただくという順番で行わせていただきます。そして、最後に一括して質疑応答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは澤井市長、よろしくお願いいたします。

 

市長より

 皆さんこんにちは。本日はお忙しいところ、定例記者会見にご参加いただきましてありがとうございます。

 市長就任以来、市民の皆様のお力添えをいただきながら、行財政改革はもとより、限られた財源の中、「日本一、健康と安心・安全のまちづくり」に取り組んでまいりました。

 昨年の東日本大震災や台風は大きなつめ跡を残しましたが、しかし一方で、私たちに多くの学びも与えました。防災の観点から我々基礎自治体はいかに被害を抑えるのか、市民の命、財産をどのように守るか、こういった取り組みをさらに進めていくことが大切ということを学びました。また、被災地では地域の支え合い、助け合いによって多くの尊い命が救われ、助かったこと、多くの支え合い、助け合いによって今なお被災者が頑張っていることに、地域の絆の大切さを改めて学びました。

 新年度は、松原市第4次総合計画の将来像「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」の実現に向け、何事にも常に挑戦し続け、スピードをもって松原市のさらなる発展を目指してまいります。

 24年度チャレンジ予算の規模につきましては、予算総額で810億1,215万2,000円、うち一般会計では402億9,000万円、特別会計では373億115万2,000円、企業会計では34億2,100万円となっております。

 それでは、進めさせていただきます。

 初めに、「安心して住み続けることができるまちづくり」についてでございます。

 日本一安心・安全なまちを目指して、市民の皆様と市が一丸となって取り組んでおりますセーフコミュニティにつきましては、平成25年度の認証取得を目指して、さらなる調査研究を行ってまいります。

 防犯・防災の取り組みとしまして、災害時における生活用水の確保を図るため、引き続き小学校5校に災害対策用井戸を設置してまいります。これにより市内の公立小・中学校への配備が完了いたします。また、昨年度協定を締結いたしました阪南大学本キャンパス及び南キャパス、阪南大学高等学校・中学校へも配置を行ってまいります。

 市民の生命を守る取り組みとしまして、市立幼稚園全9園にAEDを配置し、さらに24時間営業のコンビニエンスストアにも設置補助を行い、救急救命のさらなる強化を図ってまいります。

 消防行政につきましても、昭和46年に建設され、老朽化の著しい消防署西出張所庁舎を、活動管轄区域の拡大や複雑・多様化する災害に対応するため、新たな防災拠点として建てかえ、整備してまいります。

 道路整備につきましては、機能的な交通ネットワークの形成を図るとともに、安心・安全に通行できる生活道路の整備に取り組み、西大塚地区においては、引き続き都市計画道路新堂南線の用地確保を行い、生活道路環境の改善に向け、早期開通を目指してまいります。

 さらに、市内鉄道の駅につきましても、布忍駅及び高見の里駅については、各駅への交通アクセスの強化や地域のにぎわい創出などを目的とした駅前広場整備の検討を進めるため、基本構想を策定してまいります。また、河内天美駅につきましては、バリアフリー化の推進に当たり、近畿日本鉄道の駅構内に設置されるエレベータ設計費用の一部を負担し、あわせて地下改札口までの自由通路であります市道天美東26号線にも、エレベータの設置に向けてエレベータの設計委託を行ってまいります。

 次に、「市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくり」の取り組みとしまして、妊婦健康診査事業につきましては、妊婦健康診査の重要性、必要性から検査項目を追加してまいりましたが、妊婦の健康管理の向上をより進めるため、公費負担の増額を実施してまいります。

 乳幼児医療の入院医療費につきましても、現在小学校3年生まで拡大して実施しておりますが、さらに助成対象年齢を引き上げ、小学校6年生までに拡充し、子育て支援に取り組んでまいります。

 がん検診につきましては、より多くの市民の皆様に受診していただけるように、各種がん検診の実施回数を増やし、乳がんの集団検診の一部を個別検診で利用できるよう取り組んでまいります。また、これまでの女性特有のがん検診に加え、新たに、府下で初となります40歳以上の男性に対し前立腺がん検診を開始し、早期発見、早期治療に努めてまいります。

 さらに、高校1年生まで全額助成により実施しております子宮頸がんワクチン接種につきましては、より確実な接種の促進を目的として、接種対象年齢を高校3年生まで拡大して実施してまいります。

 次に、「未来を拓く自立心を育む人づくり」についてでございますが、いきいき英語推進事業につきましては、全中学校に英語のデジタルテキストを導入し、映像や音声をさまざまな形で活用して英語指導を行うことで、子どもたちの興味、関心を高め、児童・生徒が楽しく英語を学び、自分の考えや意見を英語で伝えることのできる力を育成してまいります。

 また、幼稚園につきましては、園舎の耐震性並びに少子化の進行を踏まえ、計画的に統廃合を進めるとともに、魅力ある幼稚園づくりの一環として、天美南4丁目(篭池)に新しい幼稚園を建設し、平成26年4月の開園を予定しております。この新しい幼稚園の建設を踏まえ、公立幼稚園の教育内容や指導体制の充実を図ってまいります。

 中学校につきましては、平成24年4月から民間調理場を活用したデリバリー方式での全員喫食は府下でも初となります中学校給食を市内全7中学校で実施してまいります。成長期にある生徒にバランスのとれた栄養豊かな食事を提供することにより、健康の増進及び身体の成長を図り、正しい食習慣を身につけるとともに、仲間と食事をともにすることによって、さらに良好な人間関係を築いていけるものと考えています。また、子育て家庭の応援と就労支援につながるものと確信しております。

 次に、市民の皆様により一層スポーツなどに親しんでいただくために、阪神高速大和川線の高架下の一部を他に先駆けてフットサルコートや多目的広場などに施設整備し、スポーツゾーンとして有効活用することにより、地域コミュニティの場の提供と市民スポーツの振興に努めてまいります。

 次に、「利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり」でございますが、まず産業振興ビジョンの策定についてでございます。

 以前の会見でも申し上げましたが、現在松原市では、活力あるまちづくりを進める上で、市民生活の向上と地域産業発展の追い風となるよう、長期的な観点から本市産業のあるべき姿や方向性を広くお示しするために、本年度中の松原市産業振興ビジョン策定に取り組んでおります。新年度からは、このビジョンに基づき、総合的に新しい産業振興施策を展開していきたいと考えております。

 次に、マッキープレミアム商品券事業についてでございますが、長引く景気低迷によって個人消費が冷え込んでいる中で、松原市内の消費の喚起と地域商業の活性化を目的として、10%のプレミアムをつけた総額1億1,000万円の商品券を、市の単独事業としては初めての取り組みとして発行していきたいと考えております。

 最後に、「市民と行政の協働によるまちづくり」でございます。

 まず、松原地区保護司会との就労支援協定でございますが、本市では、1月27日に松原地区保護司会と、非行や犯罪に走った人の社会復帰のために市で雇用していくことを、府下では6番目の取り組みとして実施いたします。市では今後、保護司会より推薦があった人を本市の臨時的任用職員として任用していきたいと考えています。

 次に、市民との協働推進事業でございますが、市民活動サポートサロンの充実を図るために、市民公益活動の専門知識を持つスタッフを常駐し、NPOのネットワークをコーディネートしていくなど、市内の市民公益活動の発展に向けての取り組みを行ってまいります。

 以上、簡単ではございますが、平成24年第1回定例会に先立ちまして、平成24年度当初予算案の概要を述べさせていただきました。よろしくお願いいたします。

 

○司会 

 

 それでは引き続き、歳入歳出の概要につきまして、財政部長より説明させていただきます。部長、よろしくお願いします。

 

○財政部長

 それでは、「平成24年度当初予算案について」という資料をベースにして説明させていただきたいと思います。

 まず、一般会計でございますが、前年度に比べましてマイナス2.3%になっております。主な減の要因でございますが、23年度に学校給食センターを建設いたしました。それが24年度はなくなるということが減の主な要因ということでございます。

 続いて、歳入での主なところでございますが、まず市税が1.0%の減になっております。固定資産税が評価替えの影響等がございまして、その関係で5.5%の減ということになっておりますけれども、個人の住民税の関係が2.2%の増ということで、トータルといたしましてマイナス1.0%ということになっております。

 この地方交付税の関係でございますけれども、2.4%の増となっております。

 それから、歳出の関係でございますが、まず性質別での関係でいいますと、まず人件費の関係が大きく減少いたしておりまして、13.2%減となっております。

 一般会計での入出のそれぞれの主な特徴は以上のようなところだと思います。

 続いて、地方債の関係でございますが、公債費の依存度につきましては12.2%となっております。それから、地方債現在高でございますが、一般会計、下水道、水道トータルといたしまして940億円という見込みでございます。一般会計につきましては、418億円が24年度末の見込みでございます。そのうち、いわゆる交付税のかわりとして発行いたしております臨時財政対策債が、これのほぼ3分の1程度を占めている162億円程度になっております。

 それから、財政の健全化判断比率の一つでございます実質公債費比率の関係でございますけども、7.6%ということでございます。早期健全化基準が25%でございますので、それから比べましても健全な数値を維持していると考えております。

 それから次、基金残高の関係でございますけども、24年度末で5億円程度と非常に少ない額になっております。主な内訳で申しますと、財政調整基金で1億5,000万、減債で2,000万、その他特定目的基金で3,300万円程度というような内容になっております。

 財政からの説明は以上でございます。

 

質疑応答 

○司会

 それでは皆様のご質問等お受けいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。

○記者

 思い入れも含めて、何か今回特に力を入れたというのはどの辺でしょうか

○市長

 今回将来像「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」というところで挙げさせていただきまして、(1)から(5)まで、それぞれのまちづくりを書かせていただいてます。つまり、ここに載せているのが今回特に力を入れた分でございます。

 特にその中でも、健康と安心・安全というのはずっとテーマにしてまいりましたので、そこにかかわる施策については、特に充実、拡充させていただいているところであります。

○記者 

 一般会計のマイナス要因は何ですか

○財政部長 

 23年度末に新しい学校給食センターを建設させていただきました。それが大体15億円程度ございます。それが24年度についてはなくなってくるということでの減です。

○記者 

 本年度に最終で、今度はもうその分低くなる予定ですか。

○財政部長 

 そうです。

○記者 

 今、投資的な経費が大分今回は抑えられたということでよろしいですね。

○財政部長 

 そういうことですね。

○記者 

 市税予算ですが、法人税を見ると、これの比で見ると6.何%増と法人税については景気がいいように思えるのですが、そういうような市内企業などがどこかあるのですか。

○財政部長 

 そうですね、まず市内でもある程度の伸びを見込んでいます。本市は、なかなかこれまででも大きな企業がない中で、景気の影響というのは余り大きくは受けてこなかったという状況です。本市の今のそれぞれの業種の特徴を見ますと、製造業でありますとか、小売商業の関係が健全に伸びておるというようなことでございまして、そういうことを勘案いたしました。

○記者 

 特にそれだけですか。この業種が元気がいいとか何かあるのですか。

○財政部長 

 そうですね、製造業などでも金属関係の製造業が伸びているというふうに聞いています。

○副市長   

 本来、構成比は6%しかないんです。税目上、非常に脆弱という形になるんです。ですから、今までの法人であれば、金融機関の割合が増えたわけですけども、皆さんご存じのように不景気の中で金融機関の法人税が入らないようになりました。一昨年あたりから三菱東京さんとか、それから郵便株式会社さん、この辺が少し実は入り出してきたというところも一つかなと思います。

○記者

 話は変わりますが、前立腺がんの検診が府下で初めて24年度から始めるということですが、何かこのがんの健診を始める理由みたいなものはあるのですか。ほかの自治体ではまだやってないみたいですが。

○市長 

 基本的には行っている自治体はあるのですが、大体対象が50歳ぐらいからなんですね。本市が40歳まで下げてやるのは、府下で、また、恐らく全国的にも珍しいと思いますが、基本的には本市はこの検診事業であったりワクチン接種といったところに健康事業で力を入れておりますので、その対象の幅を増やすことによって、やはり啓発につながっていくのかなと思います。これは、決して50歳以上の病気ではありませんので、子宮頸がんもそうですけども、やはりそういった対象になる方々の年齢まで下げて啓発をしていきたいなというところが、これ府下で初めてなのかなと思います。

 なぜこの前立腺がん検診を言ったかといいますと、これは先ほど申し上げたように、本市は健診事業を充実していく中で、特に女性のがん検診を充実させておりましたので、今年は男性のほうにも、こういった前立腺がんにかかる方、罹患される方は非常に確率が高いので、このがん検診についても充実させていこうというところで、今回発表をさせていただきました。

○記者 

 今までは50歳以上はやっていたのですか。

○市長

 行っていません。本市は前立腺がんは初めてですけども、そのときに、どこからやろうかというところで、40歳からぜひやろうということになりました。

○記者 

 女性のほうは既に進めている部分があるので、次は男性ということですか。

○市長 

 女性のほうは子宮頸がんとか前とか乳がん検診といったところを充実させてきましたので、今年度は男性の病気の予防で充実させたいなという思いがありました。

○記者 

 災害対策用の井戸というのは、ほかにやってるところはありますか。

○市長 

 府下的にですか。本市は公共施設の耐震化を図っていますが、その中で、そういった災害時の拠点施設になるところに井戸を、やはり水というのが市民の暮らしにとって非常に重要なものですから、そこを確保していこうということでやっていますが、井戸という形では余りまだないかもしれません。

○副市長 

 珍しいですね。各大阪府下でいえば、今現在井戸を持っておられるところが、災害時に生活用水として拠出していただけるような登録制度というのはあるのですが、新たに施設にそういう災害用の井戸を掘っていくという施策はまだ本市だけだと思います。

○記者 

 井戸というのは、穴を掘ってくみ上げるようなタイプですか。

○副市長

 一応電動と手動式と両方やっていただいております。昔みたいな大きなものではなくて、表面上はもっと小さくて埋まっております。普段は電動で動きますし、非常時には、それに先ほど言いました装置をつけるのが、効果というのが大きいと思います。

○記者 

 そのあたりは何年度からですか。

○総務部長 

 災害用の井戸につきましては、2年前からさせていただいております。

○記者 

 22年度からですか。

○総務部長

 はい、22年度からです。22、23、24、この3カ年でほぼ公立の小・中学校と市民運動広場が1カ所と、今回、阪南大学様と災害の協定を結びましたので、阪南大学さんの本キャンパスと南キャンパス、それと高校の3カ所に井戸のほうを設置することになります。

○記者 

 22小・中学校と阪南大学ですか。

○総務部長 

 申し訳ありません、平成21年度にテストケースとしまして今言いました市民運動広場と第七中学校、この2カ所だけ先行してやっております。計画的には22、23、24年度の3カ年ということです。

○記者 

 幼稚園の統合について、ちょっと先ほど聞き取れない部分があったのですが、統廃合というのは幾つの部分を統廃合されるのかということ、それと所在地が聞き取れなかったのですが、お願いします。

○副市長  

 まず、公立幼稚園が9園ございまして、それを今の大きな計画ではおおむね3つの区域に分けて、今回は松原市の北、西側、天美地域、布忍地域、それから中央幼稚園というんですが、そこで4園を1つに統合して、よりよい幼稚園教育を目指すというような形をとっていきたいなと思っております。

○記者 

 天美地区の4園。

○副市長   

 天美地区、布忍地区、それから田井城。

○記者 

 となると、残りの5園はそのままということですね。

○副市長

 それは順次、いろいろ用地の問題とかございますので。

○記者 

 4園を一緒にするんだけども、また全く別の新しいものをつくるということですか。

○副市長

 そうです。

○記者 

 今現在の4園の状態は。

○副市長  

 通常に経営しております。少し少子化傾向にございますので、1園のクラス数が減っています。それと敷地が手狭でございますので、やはり明るい幼稚園生活ということで、広いグラウンドなど幼稚園の教育環境を充実させるというようなところも視点に置いて考えております。

○記者 

 要はより広くという感じですか。

○副市長  

 広いグラウンドで、たくさんのクラスがあって、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つというような中で、それと昨年、教育委員さんも1名増員、定員をふやさせていただきまして、その委員さんは幼稚園教育のエキスパートでございますので、そういうようなところも広くご意見をいただいて、すばらしいと言っていただけるようにしたいと考えております。

○記者 

 完成はいつを予定していますか。

○副市長   

 25年の末ぐらいまでに完成させて、26年4月、新年度で運営をしていきたいと考えています。

○記者 

 今度新たに入ってくる年少さんが最後のときに移るということですね。

○副市長 

 そうですね。PRはしていかないといけないなと考えております。

○記者 

 4丁目って、天美の住所はどこですか。

○副市長  

 天美南4丁目。篭池というところです。

○総務部長   

 天美南4丁目276番地の1でございます。

○記者 

 その3つの地区というのは、ひっくるめて1つの地区に、何地区というものは言えないですね。何地区、何地区みたいな感じですか。

○市長 

 二中、中学校区ですね。五中、三中です。

○記者

 あとスポーツ施設整備事業ですが、スポーツ施設を高架の下を利用してというのはどういう意味ですか。

○市長

 阪神高速大和川線が平成26年に開通となっており、国道309号線を大阪市内のほうへ向かって行っていただきましたら、阪神高速三宅入り口の先の先に、ちょうど阪神高速大和川線が今建設中でありまして、そこの料金所下ぐらいに、スポーツ施設を整備していきたいと考えております。

○記者

 フットサルコートなどですか。

○市長 

 はい。屋根つきになりますから、老若男女を問わず、野外でできるようなスポーツをできるような環境、そこを使って市民に利用していただくような形で考えています。人が集まりますので、そこにはスポーツ施設プラスアルファみたいなのがあったらいいのかなと思っています。

○記者

 高架下にスポーツの施設をつくるというのは、ほかにモデルはあるのですか。

○副市長  

 これは本当に珍しいです。本当に簡単なものでしたら、西名阪国道がございます。

○記者

 何かスポーツができるようなものですか。

○副市長  

 そうですね。ただ、今、市長が申しましたように、フットサルやその他バスケットボールのスリーオンスリーやお年寄りのゲートボールとか、そういうようなものもできるような整備を今考えていまして、また松原市の特産物などをPRできるようなところも、少し外れたところに考えています。

○記者

 これまでは、何か例えばバスケットのゴールをただ置くとか、そういうぐらいなものしかなかったということですね、

○副市長

 そういうことです。人工芝を張るようなことも考えております。

○記者 

 そこまでやるところというのは府内でもないですか。

○副市長  

 多分、大阪府でも珍しいと思います。

○記者

 あと後ろの資料のところには、フットサルコート、多目的広場等とだけ書いてありますけど、これは方向が変わっていく可能性があるから、決まっているものだけここに書かれたということですか。

○市長

 そうです。

○記者

 では、バスケットボールとかもまだ確定ではなくて、今後考えていくという感じですか。

○市長 

 そうですね。スリーオンスリーなんかできるようなところは市内にありまして、できる限りそういった他の公園等々にはないような施設をつくりたいと思っています。それももちろん野外スポーツ中心ですが。

○記者

 予算としては872万円で、大がかりなものをつくるほどの予算じゃないような気がするんですが、どこの辺まで進めようという思いですか。

○副市長  

 これは、まだ基本の設計等の経費でございます。

○記者

 来年度に金額が多分大きくなるんですね。

○副市長

 大きくなります。イメージ図で見ていただいたらいいと思いますが、府内もそうですし、全国的にもそういった利用のされ方というのはまだないのかなという感じがします。イメージ的にはそういうものにしたいなと思います。

○記者

 もう設計より前にイメージができているということですか。

○市長

 こういうふうに利用したいなというのは前から思っていました。

○記者

 その辺は、市長はスポーツを推進したいと思うのですけど、そういう市長の思いならではなのでしょうか。

○市長 

 阪神高速大和川線延伸について、本市は便利になり、恩恵を受けますが、市税という形では全く何も入ってこないのです。ですから、そういった場所はぜひ市民が別の形で恩恵を受けるような形で何かつくらなければいけないというところで、早い段階からそういうところを使いたいと、府のほうへいろいろと要望させていただいて、実際に今そういった方向で進んでおります。

○副市長  

 面積なんですけども、東と西に2カ所に分かれ、東側が4,700平方メートル、それから西側が2,420平方メートルです。最終的には、スポーツ施設、管理棟、それからトイレ、そういうものをつくっていきたい。先ほど申し上げました地場産業振興のPRをできるような場所というのも含めて考えております。

○記者

 基金残高5億円のうち内訳を教えてください。

○財政部長

 財政調整基金が1億5,000万程度、減債基金が2,000万円程度、それからその他特定目的基金で3,300万です。

○記者 

 市の一般会計としては、この財政規模に耐え得るにはどのぐらいの確保としては必要でしょうか。十分にありますか。

○市長

 いや、十分にあるとは思っていません。

○副市長  

 やはり標準財政規模でいいますと、松原市は大体230億円。それの1割ぐらい、20億円ぐらいをいつも持っておきたいと思います。

○記者

 心もとないという感じですか。

○副市長  

 それは、やはりもし東日本大震災のようなのが来たときに、当面、半年ぐらいの間の住民の安全・安心を守るとなれば、それぐらいの資金はプールする必要はあると思っています。これは、松原市を1つのものと考えますと、水道企業が今非常に健全化になっておりまして、ここにある程度の資金がございますので、こういう災害のときは、そういうところの活用も視野に入れて、松原市の財政を運営しています。これはいつも市長が、市民に還元するところと安心・安全を守るところについては平時からきっちりとしておこう、こういうようなところでございます。

○記者

 基金残高はふえてはいるんですか。

○副市長  

 横ばいです。3億3,300万円で、合計で5億円です。

○財政部長

 地方債残高は一般会計で418億円ですけども、このうち臨財債とかを除いた金額です。

○記者 

 正味の金額で1人当たりどういう程度ですか。

○副市長 

 臨財債を除きます、まず平成24年度の額が259億、これは一般会計ですけども。今の元金をそのまま持ち続けますと、新しい起債は発行しないという、想定できますと、25年が235億、26年が216億、27年が196億、平成28年が170億とずっと続きます。

○記者

 起債をしたいというのはないとの考えですか。

○副市長  

 ありません。ただ、退職手当債でありますとか、今までの特殊な病院の廃止に伴います退職手当債とか、この辺が順次償還が終わってまいりますので、その辺をきっちりと財政運営をすれば、先ほどのご質問の基金といいますか、ただし、行政といいますのは貯金するのがいいということではございませんので、一定安心・安全を守るための基本的なベースは、やはり繰越金とか積立金で残さないとだめですが、そういうふうに考えて、長期的には財政等で考えてくれております。

○記者

 ちなみに借金というか、将来負担比率というのはどんなものですか。

○副市長  

 本市の連結の全体債務は非常に低いです。このうち下水道が実は一番起債の残高が多うございまして、516億、半分以上、下水なんですね。下水は、皆さんご存じのように交付税の算入が2分の1ほどございますので、実質は260億ぐらいと思います。下水のほうも市民負担、料金改定も実施をいたしておりますので、その辺も安定的かなと思います。

○財政部長

 先ほどの将来負担比率でございますけども、22年度決算で115.9です。

○記者

 経常収支比率はどれくらいですか。

○財政部長

 経常収支比率については、22年度は97.4%なんで、24年度に向かっては税等が落ちますので、若干は悪くなるのかなと思います。

○記者

 うまくいってるわけではないという感じですか。

○副市長  

 そうですね。もともとは非常に弾力性に乏しいんですよね、市税が少ないということは。やはり交付税に依存してると。ですから、余計に行政改革を今までも数次にわたって実施しまして、その財源を今の安心・安全。それと事業を選択しながら集中的にやっております。例えば、耐震化が全国でも早く小・中学校は終わっておりますし、今度は他の施設でありますとか、水道のメイン管の耐震事業に23年から入っております。これも今までにないような耐震管を想定してまして、いろいろな、松原市役所のこの敷地でありますとか、市民運動場でありますとか、それから病院などで、いざとなったらそこで市民の方に水をとりに来ていただけると、そういうようなところも今考えております。

○記者

 今回の予算は、総括すると、そういった防災とか、そのようなところに集中した編成ですか。

○市長

 そうですね。

○記者

 総括していただいたら。

○市長 

 これはどれですかというより、僕は全部だと言いましたけども、非常に反応が高かったなと思うのは、やはり中学校給食です。もちろんそういった対象のお子さんをお持ちの親御さんもそうですけども、そのお孫さんに当たるような年代の方々も、非常にこういった中学校給食を始めるということを知っていただいておりまして、お隣の堺市や大阪市からもうらやまれるような話まで聞いてますので、非常に関心というのは高いのかなという感じがいたします。その辺でいうと、これも松原市民にとっては大きな目玉かなと思っております。

○記者

 ランチボックス形式というのを選ばれた理由というのはあるのでしょうか。

○市長

 これは簡単に申し上げまして、うちは2つのセンターを1つに統合をしました。今建設中ですけども、これ統廃合しますんで、これは1つ行革の中でやっていく分ですけども、新しいセンターができた中で中学校給食をつくるというと、うちでは自校、センター問わずできないというところで、これは民活、民間の力をかりてやっていこうというところが選択肢となりました。

○記者

 財源というのは、これは全部市が持つものなんでしょうか。府とか国とかは補助できますか。

○財政部長

 建設費については一部府のほうで補助がでます。実際運営については市のほうが出します。

○記者

 業者というのはある程度もう決まっているのですか。

○市長

 今プロポーザルが終わりましたので、これに発表できるのかな。

○教育委員会理事 

 最終契約はまだです。調整中です。

○記者

 これまで給食センターを建てていたということは、これまでも給食はやってきたということですか。

○教育委員会理事  

 小学校ではやってました。

○記者

 小学校は全校ですか。

○教育委員会理事

 小学校15校です。

○市長

 小学校はもう全部実施しています。また、中学校が1校のみやっておりました。7中学のうちの1校のみです。

○記者

 これで小・中学校が完全に給食が動くということですね。

○市長

 そうです。

○記者

 あと、ランチボックスというのは、要は弁当なんかをつくってきて、温かいまま持ってきて学校にお届けするとか、こういうことで実施するんだという感じですか。

○教育委員会理事 

 調理委託等は業者さんにやっていただくんですけども、ランチボックスといいますのは、副食を一つのお弁当箱といいますか、そういった形のところに詰めて、業者さんから1人1個という形で配布するというものです。そういうところによって、配ぜん時間が短縮できるだろうと考えております。

○記者

 あまり大盛りとかというのはできないのではないですか。

○教育委員会理事  

 ご飯は別に届けますので、1つのクラスの中で、その量の中でご飯のおかわりというのは自由にしていただく感じです。

○記者

 細かい話になるのですが、産業振興ビジョンの絡みで、今回土地の地権者に対して意向調査をなさる、今のところ何カ所で何平米ぐらいを一応対象として想定なさっているのかというのを聞きたいのですが。

○副市長  

 天美地区ですので、今工事中の大和川線と河内長野線というのは、これ東西南北またがるんです。

○記者

 では市内全域ではないわけですね。エリアは限定して、ここに集約させましょうという感じですか。

○副市長  

 そうです。

○記者

 賃貸、賃借してくれるのか、売ってくれるのかみたいなことを意向調査するということですか。

○副市長  

 そうです。

○記者 

 プレミアム商品券事業というのは実際問題としてどのぐらいの件数か教えていただけますか。

○市長

 大体市内商工業、今商工会議所への委託事業となると思うのですが、大体店舗の規模によりますけども、登録していただいたら小売店すべて入っていただけるような形になります。以前に元希者商品券というところで敬老祝金を商品券という形に変えて、一昨年の実績がありますので、そういった登録していただいてる店舗だけでもかなりの数があります。

○記者

 それは、この商品券の場合、520件というのは実感としては多いでしょうか。

○市長

 4キロ四方ですから、ここは非常に多いと思います。中にはタクシーで使われた方もおられると聞いてますし、ちょっと我々今提案してるのは医療関係もいけたのかなと。歯医者さんは使っていただくような形をとってるみたいです。

○記者

 これは1人何枚というか何セットとか決められるんですか、それとも無制限に使ってという感じですか。

○市長

 これはもう早い者勝ちですね。特にお一人、あまり想定はしてませんけども、100枚も買っていかれる方というのはほぼないのかなという感じがします。

○記者

 東大阪市で結構問題になったという話を聞きまして、周囲の人だけいい思いをして、税金が入ってしまって、これはどうなっているのかなということで関心があります。

○市長

 ちょうど消費が動くころをねらってるので、今は逆にいい意見いただいてるので、それもまたこれから研究していったらいいと思っています。

○市政情報室参事  

 マッキープレミアム商品券を、事業者さん、その委託事業者になるかというところ、600店舗を目標にしております。過去の実績で、松原市は元希者商品券というものを出しておりますが、こちらのほうに引き継ぎペースで575事業者さんに登録いただいておりました。600店舗を目指している形になります。

○記者

 税収の関係ですけども、法人税の回復、これは景気の回復ということに連動してですか。

○副市長 

 基本的には地財計画ベースということなんですけども、少しは「元気になってくるやろ」というような新規予想です。

○記者

 個人市民税はこれで増にということですか。

○財政部長

 扶養控除の廃止で上がりました。

○記者

 固定資産税が結構大きな減になっているというのは…。

○副市長  

 評価替えの年になりますので、若干評価ダウンしていると思います。

○司会

 ほかに何かございませんでしょうか。

○記者

 特に橋下大阪市長とか、そういった動きの何か影響とかなどはないですか。

○市長

 まだ今のところはないですね。ただし、うちはこの間、そういった都構想について庁内でワーキンググループみたいなのをつくるように指示を出しましたんで、今もやってくれてると思います。大体都構想に上げてるようなところでうちに影響あるものというのを、今いろいろと精査してもらってるので、これからかなという感じがします。ただし今、橋下大阪市長が問題提起してるような内容は我々も一緒かなと思いますね。生活保護の問題もそうですし、いろいろと発信力はすごいですから、言ってる内容というのは、ひょっとしたら府下のスタンダードになっていくんじゃないでしょうか。

○記者 

 今までより絡まってふえていくとかいう。

○市長

 はい。

○記者

 特に守口の市税収入が100億超えた。

○市長

 2税で50億ぐらいです。

○司会

 ほかにございませんでしょうか。時間のほうも迫ってまいりましたので、申し訳ありませんが少しPRをさせていただきたいです。

 資料としてお届けしております。松原市内に存在する西川家住宅ということで、江戸時代からの建物となっておりまして、そこに内部見学ということで、うちの産業振興課のほうが催し物を企画しております。この25日でございます。情報を提供させていただきまして、そのめくっていただいた部分で500人の、40人ぐらいの締め切りだったのですが、500名ほどの申し込みがございまして、原課ではなるべく皆さんのご希望におこたえするということで、定員を取っ払いまして、たくさんの方が来られる模様でございます。もしこの25日土曜日にイベントをやりますけども、また中にお入りになって取材とかいうことも可能でございますので、ぜひともおみえいただいて、参加の皆様とご一緒に楽しんでいただく、またご取材いただくということをお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 それでは、以上をもちまして本日の24年第1回目の定例記者会見を終了させていただきます。