定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成23年11月24日 木曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

○司会(市政情報室)より

 ただいまより平成23年第4回目の定例記者会見を開催させていただきます。

 最初に資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは澤井市長、お願いいたします。

 

市長より

 本日はお忙しい中、定例記者会見にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。

 この秋にもさまざまなな催しに取り組んでまいりましたが、今年も第2回となりました地産地消フェア「まつばらマルシェ」を開催いたしました。約140の事業者、団体の方々にご参加いただき、昨年の入場者数を上回る約3万6,000人の方々にお越しをいただきました。おかげさまで、大変な盛況のうちに無事終えることができました。

 今回は、オリジナルメニューを競う「食菜グランプリ」を企画し、「松原産コマツナ」を練り込んだ「健康コマツナ麺」を素材とした14のメニューが競い合い、食された皆さんの投票の結果、ブース名「味和(あじわ)い」で出店されました市内で営業をされている食事処「和味(なごみ)」さんの「コマツナぶっかけ麺」が見事にグランプリに輝きました。今後も「まつばらマルシェ」では、商工会議所とともに地産地消に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと思います。

 また、同じく2回目を迎えました松原市観光写真コンクールも、松原市の魅力を切り取った素敵な写真を121点の応募を頂きました。このコンクールの入賞作品を12月19日から21日の3日間、市役所1階のロビーにて展示を行いますので、広く市民の皆様に見ていただければと思っております。

 それでは、進めさせていただきます。

 初めに、中学校給食についてでございます。

 中学校給食につきましては、平成24年4月から市内7校の全中学校を対象に給食を実施していきたいと考えております。先般9月に市内中学校1年生、2年生の生徒全員とその保護者の方々を対象にアンケートを実施させていただきましたところ、全体での回収率が88%以上もあり、皆さんの関心が非常に高かったものでございます。このアンケート結果におきましても、実に9割以上の保護者の方々が給食を望んでおられるという結果が出てまいりました。

 私といたしましても、成長期にある中学生に栄養バランスに配慮された給食をしっかりと食べるとともに、食に関する知識や重要性についての認識をきちんと持って成長してほしいという願いもございます。

 実施に当たりましては、安心安全の給食であることを大前提としながら、市が主体性を持って、民間活力による民間調理場活用方式で実施してまいりたいと考えております。このような形で全員喫食の中学校給食を実施するのは、府内では松原市が初めてでございます。

 学校給食は、子どもの成長、教育の目的を実現するためには欠かせないものであると同時に、一方では就労支援という面もあるものと考えております。先ほどのアンケートにおきましても、さまざまな家庭事情により、栄養バランスをしっかり考えたお弁当は作れないという意見も多くございました。子どもたちには安心安全で栄養の行き届いた給食を提供することは、安心して就労していただけることにもつながり、ひいては若い就労世代の人々が松原に住みたくなるようなまちづくりにつながっていくものと確信しております。市民のニーズに応えながら、子育て家庭の応援、また何より魅力あるまちづくりの一つとしましても、中学校給食を実施していきたいと強く思っております。

 次に、教育委員会の体制の充実についてでございます。

 現在、松原市の教育委員会は5名で構成されておりますが、平成20年4月1日から教育委員の数が弾力化されまして、それぞれの地方公共団体で6名以上の定数とすることについて、条例で定めることができるようになっております。そこで、松原市におきましても、教育行政の中心的な担い手でございます教育委員会委員の定数を1名増員して6名とすることにより、多様な市民の意向をより広く教育行政に反映し、委員会の体制の充実を図ることで、松原市の教育の一層の発展につなげてまいりたいと考えております。

 3点目としまして、セーフコミュニティの認証取得について、現在の取り組み状況でございます。

 松原市では、平成25年度のセーフコミュニティ認証取得を目指し、けがや事故は予防できるという理念のもと、行政や医療機関、自治会組織を初めとした市民の皆様など、多くの主体との協働による取り組みを進めております。

 去る11月7日に開かれた第2回セーフコミュニティ推進協議会において、多くのけがや事故に関するデータから本市の外傷特性を分析した結果を踏まえ、「子どもの安全」、「高齢者の安全」、「交通安全」、「犯罪の防止」、「自殺予防」、「災害時の安全」の6つの重点課題が決定されました。今後はこの6つの重点課題を中心にセーフコミュニティ活動を進めてまいります。

 このセーフコミュニティ推進協議会は、医療機関や地域で安心安全活動を実践されている町会連合会や自主防災組織及び市内関係団体、藤井寺保健所や松原警察署等、関係行政機関の代表者で構成され、組織の垣根を越え、セーフコミュニティという一つの目標に向かって連携するための会議体です。さらに平成23年12月には、この推進協議会のもと、重点課題ごとに対策委員会を設置して課題を明らかにし、対策の検討、対策プログラムの作成を行ってまいります。

 11月17日には、神奈川県厚木市で開催されました第1回全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議に出席し、WHO(世界保健機関)セーフコミュニティ推進協働センターが認証する安心安全なまちづくり、セーフコミュニティに取り組む9市区町の首長らが一堂に会し、認証・再認証の取得や活動の普及、支援などの相互の連携、情報交換に関わる事業計画について話し合いました。この会議では、今後、全国の自治体への連携、加入の呼びかけやシンポジウムの開催、国内外のセーフコミュニティネットワークへの参加など、だれもが住みやすい安心・安全なまちづくりにかかわる事業を進めてまいります。

 同じく11月17日でございますが、今後発生が予想されます南海・東南海地震等の大規模災害の発生に備えて、神奈川県大和市と大和市・松原市災害時相互応援協定を締結いたしました。この協定は、応援の要請がない場合でも、収集した情報等から緊急に応援出動することが必要と認められる場合、自主的な判断に基づいて必要な応援を実施するものとしている点や、近畿圏などの近隣自治体以外の自治体との協定であるという点などから、南海・東南海地震や上町断層帯地震などの大規模災害発生時において非常に有効であると考えております。

 次に、ふるさと応援感謝事業といたしまして、まつばらを応援し、「ふるさと寄附金」または「松原がんばる市民応援寄附金」への1回につき1万円以上のご寄附をいただいた方々に感謝の気持ちを込めて、お礼の品をお届けしております。

 このお礼の品につきましては、松原市で製造されたもの、松原市で生産された素材を使って作られたもの、松原市を広くPRできるものなどを要件に、商工会議所様のご協力をいただきながら6品の選定をいたしました。今後もお礼の品数や種類の拡充に取り組み、松原のPRと情報発信に努め、商業活性化へつなげたいと考えております。

 次に、24年度予算編成についてでございます。

 平成24年度予算編成は、本市第4次総合計画基本構想及び基本計画で上げる基本目標を計画的に進めるため、スクラップ・アンド・ビルドを積極的に推進するという方針のもと、次の7つの取り組みを実施してまいります。

 1つ目は、健康で安心・安全なまちづくりの推進でございます。本市が取り組んでおりますWHOのセーフコミュニティ認証取得を進めるとともに、疾病予防事業の充実や道路ネットワークの整備などにも積極的に取り組んでまいります。

 2つ目に、産業振興施策の推進でございます。本市は交通の利便性に恵まれた市であり、その利便性を生かした企業誘致を積極的に推進することで雇用の確保にも努めてまいりたいと考えております。

 3つ目に、にぎわいのあるまちづくりでございます。まちの魅力を高める施策として、人が集まるさまざまなイベントや産学官の連携のもとに進める松原ブランドへの取り組みなど、人が集まり、学び、楽しむ、活気に満ちあふれた事業の展開を進めてまいります。

 4つ目に、市民との協働のまちづくりでございます。地域コミュニティー活動などに積極的に取り組めるよう市民活動をサポートするとともに、協働による事業展開を行ってまいります。

 5つ目に、公有財産の有効活用でございます。病院跡地などの公有財産や既存の公共施設につきましても、新たな発想を持って活用できるよう、積極的に取り組んでまいります。

 6つ目に、財政健全化のさらなる推進でございます。民間活力の導入による民営化の推進や公共施設の統廃合など、財政健全化に向け、さらに推進してまいります。

 最後に、事業成果の検証及び改善でございます。事務事業評価を活用することで既存事業の効果を検証し、改善点を洗い出すことで、これからの市民ニーズに合った事業を展開してまいります。

 今後はこれまで以上に厳しい社会経済情勢の中で、基礎自治体としてより一層の責任を果たし、持続可能な行財政経営を行うことが求められております。将来におきましても、安定した行財政運営を図るため、徹底した施策の選択と資源の集中を推進することが必要となります。平成24年度の予算編成におきましては、これらの取り組みを進め、将来都市像「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 最後に、一般会計補正予算の概要についてでございますが、先ほども述べました平成24年度より実施いたします市立中学校全7校での給食事業に係る経費を初め、現在建設中でございます新学校給食センターが平成24年3月に完成することに伴い、運営にかかる必要経費などを計上いたしますほか、去る9月の台風12号及び15号により多大な被害を受けました和歌山県、奈良県、三重県の3県に対しましての義援金などを増額補正いたします。

 また、子ども手当等給付事業におきましては、国の制度変更に伴う子ども手当の減額補正を行います。これらにより、平成23年一般会計歳入歳出総額は415億5,963万6,000円となっております。

 本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

○司会

 それでは、皆様のご質問等お受けいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。

○記者

 給食の関係ですが、新規分の給食事業費としては年間どのぐらいかかるのですか。

○教育委員会管理部長

 今回、この予算で上げさせていただきます民間の調理会社に委託する金額は約1億5,000万円、そのほか、全員を対象に給食実施いたしますので、就学援助として、中学生の対象児童に対する就学援助費が約4,000万円、合わせて約2億円程度が新規に発生する金額でございます。

○記者

 民間の調理会社は、もう選んであるのでしょうか。

○市長

 今この議案を上げていく段階ですから、それも同時進行で、調査、検討させてもらっています。

○記者

 市立中学校7校で、生徒数何人ぐらいでしょうか。

○教育委員会管理部長

 生徒数が約3,700名、教職員を含めますと約4,000名の給食数となっています。

○記者

 先ほどの給食の件で、市内の全中学校でやるというのは府内で初めてという事ですか。

○市長

 いえ、全中学校という条件では実施されているところもありますけれども、民間の調理会社を活用する、いわゆる民活の中で給食を実施させて頂きながらの全員喫食は、松原市が初めてとなると思います。

○記者

 その2つの条件を満たすということで。

○市長

 はい。他の自治体は選択制を導入していると思いますけれども、松原市は選択制ではなく、全員喫食、これを条件とさせていただきます。

○記者

 保護者の負担という点で、給食費はいくらぐらいなのでしょうか。

○市長

 現在、小学生が225円、中学生が255円となってますが、既存ぐらいに持っていけたらというところで検討させていただいております。

○記者

 セーフコミュニティ認証ですが、取得するとどんなメリットがあるんでしょうか。

○市長

 メリットとしましては、市民の方々がもっと健康で安心して暮らせるまちになります。これは府下まだどこも取り組みしておりませんので、イコール「大阪で一番安心安全なまち」ということも言えると思います。

○記者

 新年度予算の関係ですが、2番目に産業振興、企業誘致ということですが、具体的な施策としてはどんなことを考えられていますか。

○市長

 基本的には、総合計画の中で挙げております、松原の地の利を生かした中で、企業誘致というものを1つ大きな柱として挙げています。今後、企業誘致をしていくための受け皿を作っていこうというところが来年度取り組むべきところだと思っております。

○記者

 中学校給食の話に戻りますが、第三中学校は公立の中学ですか。

○市長

 はい、公立の中学です。松原市の学校給食は現在、センター方式を採用しており、市内小学校15校と中学校1校に送られております。

○記者

 小学校において給食費の未納率というのはどのぐらいでしょうか。

○教育委員会管理部長

 年度末では、約0.03%になっています。そこから徐々に納めていただく努力をいたしまして、現在、約170万円の未納がございます。

○司会

 以上をもちまして、本日の定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。