定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成23年5月31日 火曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

○司会 

 ただいまより、平成23年第2回目の定例記者会見を開催いたします。職員につきましてはクールビズを連休明けから実施しております。ノー上着、ノーネクタイで対応させていただきますが、ご容赦願いたいと思います。

 それでは最初に、資料に従いまして市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますのでよろしくお願いしたいと思います。それでは澤井市長よろしくお願いいたします。

 

市長より 

 本日はお忙しいところ、定例の記者会見にご参加いただき、まことにありがとうございます。

 まずもって、このたびの東日本大震災で被災された多くの方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、今なお困難と闘っておられる方々に対しまして、お見舞いを申し上げる次第でございます。

 では、資料に基づきまして説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 まず1点目の安心・安全なまちづくりでございます。

 冒頭にも触れましたが、東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害を与え、これまでの自治体の災害対策への考え方を根幹から覆すほどの大きな災害です。松原市では、震災直後からの消防本部による緊急消防援助隊大阪府隊として人命検索活動に8名、大阪府からの要請に基づく職員の派遣に2名を、また給水支援に12名、府下最初の障害福祉専門職として手話通訳職員1名を派遣してまいりました。物資の支援につきましては、アルファ化米、紙おむつ、薬剤トイレ、リサイクル自転車などを大阪府と連携を図りながら提供してきたところです。住宅支援においては、被災者の生活基盤確保のため、市営住宅の提供を行うなど、幅広く本市のできうる限りの支援を行っているところです。

 被災された地域の状況などを、派遣した職員から詳細に報告を受けておりますが、その中で特に強く感じたのは、地域のつながりや、市と市民とのつながりをふだんから大切にしていかなければならないということです。

 日ごろからのご近所同士の声かけや協力など、地域コミュニティがしっかりしていることが、緊急時における避難や災害対策、今後の災害復興をしっかりと進める上で重要であり、このような観点からも市民との協働を進めていきたいと考えております。また、災害で市営住宅等に入居された方に対し、松原商工会議所を通じて協力いただいた会員企業を紹介するなど、住宅の提供と就労を一体化した支援を実施しております。

 このように東日本大震災に対しては、全市をあげての取り組みを進めています。

 さらに、震災に関連して全国的に懸念されている電力不足につきましても、本市では連休明けの5月9日からクールビズを開始してきましたが、夏場の電力不足への対応としまして、庁内の節電対策を6月から実施いたします。

 具体的には、地球温暖化防止として行ってきたノー残業デーやエコオフィスデーの徹底を進め、空調機の設定温度はもちろん、稼働時間の短縮、また職務室の蛍光灯の削減や自動販売機のディスプレイの消灯、さらにOA機器の省エネモード活用など身近なところから始め、職員からの追加の提案も受け、取り組みを拡大しながら国が目指す15%削減を目標として、取り組んでまいります。

 防災対策においては、大阪府下33市の中で昨年度をもって最初に全小中学校の耐震化を完了したところでございますが、引き続き幼稚園のほか、他の公共施設についても耐震化を順次進めてまいります。また、災害時の生活用水の確保は非常に重要な課題です。災害時の避難所における飲用以外の洗浄などの目的に使用する生活用水として、水を確保するために全中学校には既に設置しておりますが、さらに市内小学校15校のうち、今年度は7校に災害用井戸を設置いたします。24年度にはすべての小中学校に設置することを目指してまいります。

 また、阪南大学及び阪南大学高校を含めた学校法人阪南大学とは、5月16日に学校のキャンパスやグラウンドを災害時の地域住民の避難所としてご提供いただく協定書を締結いたしました。

 本年度より、住民と行政との連携による地域の実情に適した取り組みを行い、安心・安全なまちの実現を目指して、地域の絆や地域の力による、セーフコミュニティの取り組みを大阪府下で初めて進めてまいります。この取り組みは、市・警察・消防などの行政機関や医療機関などの各種団体、そして本市のすべての住民が連携し、地域が抱える課題から、安心・安全に暮らすためにはどうすればいいのかを分析し、みずから考え、行動し、それを継続していく地域ぐるみの事業です。以前お知らせしましたとおり、5月20日、本市はセーフコミュニティの認証取得を目指すことを宣言し、WHOが提唱するセーフコミュニティ認証準備段階都市として登録するため、WHOセーフコミュニティ協働センターに書簡を送付し、セーフコミュニティ認証取得に向けて本格的に動き出しております。

 次に、第4次総合計画についてでございますが、急速に移り変わる社会情勢や経済環境の変化、それに伴う市民ニーズの多種多様化など、新しい時代に合った新たなまちづくりを進めるため、当初計画より2年早く、新たな総合計画を策定いたしました。

 本計画は、私たちのすばらしい元気なまつばらをつくり持続させるため、まちの将来像を「挑戦し続ける 元気あふれるまち まつばら」と位置づけ、まちづくりの基本目標といたしましては5本の柱をあげました。

 一つ目は「安心して住み続けることができるまちづくり」でございます。平和で安心して暮らせる、良好な住環境、豊かなまちをだれもが願っています。安心安全な生活環境を守り、さまざまな取り組みにより住み続けたいまちを維持してまいります。

 二つ目は、「市民だれもが健やかに暮らせる和らぎのあるまちづくり」をあげました。市民みずからが健康づくりに取り組む環境をつくり、地域福祉の拡充を図り地域医療ネットワークを整備確立してまいります。

 三つ目は、「未来を開く自立心をはぐくむ人づくり」でございます。「子どもを育てるなら松原で」と思っていただけるような子育て支援、学校教育、また生涯学習などの充実を図ってまいります。

 四つ目に、「利便なまち、元気で活気あふれるまちづくり」をあげております。本市の特色でもある高速交通の利便性を生かし、幹線道路沿道を活用した土地の有効利用による地域経済の活性化や、まちの魅力づくりとして地域ブランドの構築などにも取り組んでまいります。

 五つ目は、「市民と行政の協働によるまちづくり」で市民ニーズの的確な把握に努め、今求められている、市民が主役のまちづくりを推進してまいります。

 以上、5つの基本目標でございますが、計画実施につきましては、1年ごとに分析、評価、修正などのローリングを行い、4年目には成果の把握・評価を行い、情勢の変化に迅速で柔軟な対応を行ってまいります。

 次に、産業の活性化についてでございます。

 高度経済成長にあわせて増加してきた我が国の人口は、長引く経済不況や少子高齢化が進展した結果、平成18年末を基点として減少に転じ、労働人口や税収の減少に直結するとともに地域の活力の減退にもつながりました。

 そのような中、国では地方分権一括法が施行され、自己責任・自己決定のもと財政運営に関して地方の責任が強く求められることとなり、特にバブル経済崩壊後から低迷が続く経済状況下では、持続可能な財政運営の基礎として税収の確保に本腰を入れるために、産業に関する基本姿勢を打ち出す自治体がふえました。

 本市においても平成13年度に策定した第3次総合計画の中で商業と工業、あるいは農業を加えた振興施策を従来から個別に進めてまいりました。しかし昨今、農・商・工連携による産業としての大きな視点での考え方が必要となってきたことも踏まえ、かつ平成23年度において新たに策定された第4次総合計画に地域経済と雇用を支える産業の振興を図ることが定められたことからも、本市の現時点の市内の産業構造や立地企業等が抱える問題を改めて分析した上で、今後のあるべき姿や方向性を広く示していくために、「松原市産業振興ビジョン」を策定してまいります。

 そこで、そのビジョンを礎として地域経済の活性化と雇用の創出、あるいは税収の確保を目的として、松原市が持つ交通の利便性などの地域特性を前面に押し出した、企業の誘致に関して全庁を挙げて推進してまいります。

 次に、地域の活性化でございます。

 今年の8月も、沖縄からバンドやダンサーをお招きし、昨年開催されましたミュージカル「鬼鷲(うにわし)~琉球王尚巴志(しょうはし)伝」松原公演でデビューした松原市の中・高生たちで結成されたダンスグループ「MTBR33」に、今年度募集する第2期の新メンバーを加え、現メンバーとの共演を企画しています。これは、「MTBR33」の中・高生たちの継続的な活動を支援し、活動内容の充実と活動範囲の拡大を目指します。また、その舞台を目指すためのダンスワークショップを7月下旬から計5回開催いたします。昨年のワークショップで、子どもたちに大人気だったスタッフを再び沖縄からお迎えし、一つのものをつくりあげていく感動を、子どもたちみんなで共有してもらいたいと考えています。本当の幸福感は共有することの中から生まれてくるものだと思います。「MTBR33」の継続的な活動が、子どもたちの自己表現力を伸ばし、一人一人の自尊心が高められる活動へと定着すれば、子どもたちの元気な力でまちを変えていくこともできます。昨今、希薄化した人と人とのつながりが強くなり、だれもが住みやすいまちへと変わっていくことを目指します。

 昨年の舞台の構成・演出をされた平田大一さんは、芸術文化に関わりながらも舞台創作は「人づくり」と考えており、地域づくりやまちづくりの担い手となる人材を育てることと位置づけられていました。その思いを背景にし、ことしの4月から沖縄県文化観光スポーツ部長に就任され、沖縄県の振興に深く携わっておられます。松原市におきましても、昨年公演をしていただいたことをご縁に、本市の子どもたちとも継続的にかかわっていただきたいと考えています。

 続きまして、雇用機会の拡大についてでございます。

 新卒の方々だけでなく、未就労の状態を余儀なくされている方たちの雇用の機会を十分に図るためと早期に有望な人材を確保するために、昨年より取り組んでおります6月の採用資格試験を今年度におきましても行うものです。

 募集職種、採用予定人員については一般事務職では、上級8名程度、技術職においては、建築(上級)で1名程度、土木(上級)で4名程度、消防職では上級・初級あわせて3名程度、救急救命士を2名程度の採用を予定しています。建築・土木の技術職(上級)と一般事務職で24年3月卒業見込みの人を除き、昨年同様10月以降採用していきたいと考えています。

 次に、第2回定例会に提案する主な議題についてでございます。

 6日から始まります第2回定例会に提案する議題についてですが、予算関連で3本、条例関係で7本、その他が1本の11本となっています。その他の財産取得につきましては、消防車両ポンプ車を取得するものです。なお、この消防車両のポンプ車につきましては、松原市消防団第2分団が平成7年10月から使用しておりました消防車両のポンプ車を、今年度車検が切れるタイミングで排気ガス規制、いわゆるMOX法の適用により大阪で継続して使用することができなくなり、新車と入れかえることとなりました。この車両は程度は良好で、まだ消防車両として十分に活躍できるものです。そのため、東日本大震災の被災地で大阪府が支援を担当する岩手県の陸前高田市に需要についてお尋ねしたところ、ご要望のお返事をいただきましたため現地にて車検を受け、車両に書かれた所属消防本部名称を書き換えて寄贈することとしました。

 最後に、一般会計補正予算の概要ですが、東日本大震災に対する被災者及び被災地について、支援を行うとともに被災地に職員を派遣するための経費についても予算措置を行います。また、本市の産業についてさまざまな方向から分析を行い、将来にわたる産業振興ビジョンを策定する事業や、大阪府の補助事業として1中学校と2小学校の実施に加え、本市単独の2小学校をあわせて取り組む、小中学生の英語と触れ合う環境づくりを推進する「いきいき英語推進事業」などで3,678万1,000円を計上いたしております。

 これにより、平成23年一般会計歳入歳出総額は412億7,478万1,000円となっております。

 本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 

質疑応答 

○司会 

 以上、市長より説明させていただきました。それでは、これより質疑応答に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○記者 

 セーフコミュニティ事業とありますけれども、4月から既にスタートしているということですが、松原市が取り組むことになった経緯、どうして資格取得を目指すのかというあたり、意気込みを教えてください。

○市長 

 まず取得に至った背景と申しますか、私は2つあると思います。

 まず1つは、松原市にはまちづくりに対してご協力いただいている各種団体であったり、多くのボランティアの方、個人のボランティアの方がたくさんいらっしゃいます。私はこの人の「人財」、材料と書くのではなく人の財と書くんですけれども、人という財産がたくさんいらっしゃるということを常々申し上げております。これは、どこの自治体でも、あるいは団体でも同じだと思うんですけれども、今、特に社会情勢に反映されて少子高齢化が進む中で、ボランティアの後継者、地域のその団体の方々の後継者を育てなければいけない。これに対して、いち早くこういった人財がたくさんおられる時代、時期に、まず後継者を育てていただきたいなという観点から、地域のいろいろなボランティアネットワークを確立したいと考えています。今までそういった人や団体は、点で存在しており、それぞれに地域の子どもの見守りであったり、あるいはボランティア活動をいろいろとしていただいていたんですけれども、この点と線を面とか、大きな松原市一体として取り組めるようなネットワークをまず築きたいなというところが背景に一つあります。

 それともう一点は、どこの行政、自治体も抱える課題だと思いますが、やはり、これからは今の経済状況を見ても、決して我々基礎自治体にとって財政状況は右肩上がりでいくような時代ではないと思います。今後、さらに厳しい時代を迎えると思います。その中で、一律の補助というのは、私は今後できないなと思っております。これからは一律のそういった補助ではなく、いい事業に対して補助していく。

 今まではまちづくりにおいて行政の足りないところを、そういった方々に補完していただくような形でした。これからは地域ごとに、それぞれに問題点、テーマをあげてもらって、まずは地域でその問題を解消していただいて、そして、それの足りないところを我々行政が補完していく形。この2つを、私はまずつくりたいと思いまして、セーフコミュニティ認証取得に向け、松原市として取り組んでいきたいと思います。

○記者 

 セーフコミュニティの科学的データに基づいて、構築して今までの取り組みを連携させていくということですけれども、この科学的データというのは、だれがどういうふうに、とりまとめていくのでしょうか。

○市長 

 WHOがそういったいろいろと基準を設けておられまして、細かい項目が分かれているんですね。

○総務部長 

 科学的根拠と言いますのは、例えば交通事故であるとか、学校における子どもの事故であるとか、そういうのは余り今まできちんとデータ化していないんですけれども、そういうのもきっちりとデータ化して、その中でその事故やけがが多かったりする原因を分析して、その解明したものが本当に減ったかどうか、きっちりと科学的に検証するという形で科学的データをとることによって、検証と評価をしていこうということでございます。

○記者 

 それは、今後設置される松原市セーフコミュニティ推進協議会ですか。

○総務部長 

 一応、今回条例であげさせていただきまして附属機関として、それでこちらのほうの協議会が大体40名ぐらいで、ここで一番大きな組織となる。その中の多分、分科会をつくらせていただきまして、そのようなデータ収集をする分科会の中で、どういうふうなデータをどういうふうに集めるのかという形をさせていただきたいなと思っております。

○記者 

 この推進協議会はどういったメンバーで構成されるんですか。

○総務部長 

 推進協議会についてでございますけれども、コンセプトといたしましては安心・安全のための地域活動を行う団体さんとか、また地域の安心・安全の確保に関し見識を有する方とか、あとは保健、医師及び医療関係、教育関係、関係行政機関、府等ですね。そして市職員などで、大体人員で40人以内で構成していこうと考えております。ですから、松原市やその行政区分の市長を初め、警察署長、いろんな医師会の会長さんとか、そういう方含めまして、防犯協会とか、幼稚園であるとか、老人クラブ、防犯パトロール、さまざまな分野にわたってまいります。

○記者 

 長は、市長さんですか。

○総務部長 

 それにつきましては、どういう形でだれにするかということは協議会の中で決めていきます。

○記者 

 WHOが定めた基準に従ってこの推進協議会の恐らく分科会がデータを収集して、それを、1年なり期間をおいて分析していくという、そういうふうなイメージでいいんでしょうか。

○総務部長 

 WHOの基準というのは、科学的データで見なさいという形で、WHO自体がこの数値を使いなさいということでありません。

○記者 

 数値を示しているのではないということですね。

○総務部長 

 数値でそういう比較検討をしてください。そして、それを必ず1年後に検証としてちゃんとやりなさいということです。

○記者 

 東日本大震災に対する支援状況に関連してなんですけれども、いただいた資料に市営住宅8戸の提供ということなんですけども、被災地からの避難者の方というのは市内に今のところ、何世帯何名いらっしゃって、市としてどのような支援、関わりをされているのかということを教えていただけますでしょうか。

○総務部長 

 今、市営住宅のほうには1世帯3名の方が入居していただいております。入居日は3月31日です。この方は気仙沼から来られた方でございます。それと、あと大阪府を通じまして、城蓮寺の雇用促進住宅には2世帯が入っておられます。1世帯は男女を含む1世帯と、もう1世帯は女性の方で1世帯入っておられます。ですので、今現在、松原市では公営住宅関係で3世帯の方が避難をされています。

 それに対する支援でございますが、今回、松原市営住宅に入られました方は、生活用具の用意はしておりましたけれど、本人さんがもっておられましたので、支給しておりません。あと、生活健康調査につきましては、本市の健康部と福祉部が、被災者のお宅のほうを定期的に巡回いたしまして、生活不安とかそのほかのいろんな問題について、サポートさせていただいているということです。

○記者 

 移り住んでいる方の住民票は松原市に移されているんですか。

○総務部長 

 いえ、まだこちらのほうは住民票はまだ移されておられません。一時避難という形です。

○記者 

 二度手間で恐縮なんですが、セーフコミュニティの意気込みをもう一回言ってもらっていいですか。

○市長 

 背景は、先ほどからも触れさせていただいていたとおりでございまして、これまでも安心・安全・健康、さらにこのセーフコミュニティの中には自殺・虐待予防というのが入っているんですけれども、簡単に言いますと安心・安全に住めて健康、だれもがそういった環境で暮らせる。まずこれについては今まで行政というのは縦割りという壁がありました。ただ、「このセーフコミュニティの認証取得をするぞ」という旗をあげさせてもらった以上、全庁的に全職員が取り組んでくれという話をしております。細かくなりますけれども、例えば、道路の安心・安全で言いますと今まででしたら、道路課であったり、あるいは火災、安心・安全のまちづくり、地震に対応するところで言いますと、消防が主にそういった担当になっておりましたけれども、そうではなくて、ふだんから道が陥没しているだとか、どこかが見にくいというような危険な道路があれば、これは消防が気づいてもいいでしょうし、道路課の人間が気づいてもいいでしょう。

 それ以前に、うちの職員が800人いる中で、この中の6割、7割が松原市民です。その人間がまず気づいて、気づいたら自分のこととして道が危ないのであれば、すぐに連絡を入れたり、自分でその問題解決ができるなら、まずはやる。これからは、まず職員が市民から信頼される、そういったふだんからの仕事をしていこうということで、縦割りを排除し、このセーフコミュニティの認証取得に向けていこうということを申し上げましたので、まずこの辺で言いますと、全職員が同じ問題意識を持って取り組めるテーマだと思います。これがまず1つ。

 そして先ほど申し上げました、地域の新しいネットワーク、新しい協働の形というのが私はできると、確認しておりますので、この2点を必ず実現したいなと。その結果、セーフコミュニティ認証取得ができたということになれば、私は一番いいのかなと思っております。

○記者 

 今日の発表になかった内容でもよろしいでしょうか。橋本知事の維新の会が君が代条例案を提出していることについて、意見を伺いたいんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。

○市長 

 これは完全に僕の私見になると思うんですけれども、当たり前のことだなと、まず思うんですね。ですから、うちの松原市にいたっては、私もよく現場に行きますけれどもそういった先生は、私が知る中ではいないので、こういった問題を条例化しなきゃいけないという現状と、それに対して自分のいる組織に対して訴えを起こす方がおられるということは、私にはちょっと理解しがたいですね。本来でしたら、まずは先生方が子どもの模範となって当たり前のことを当たり前のようにしてくれたら、こういった問題も起こらないでしょうし、それをあえて条例化で職員に対し、指示を出さなければならないというものを、少し私は教育現場においては、異常と言えば言い過ぎですけれども、異常と感じますね。当たり前のことを当たり前にしていれば、こういった問題は起こりませんし。私は基本的には公務員というものは、職務上の上司の命令は必ず従うべきだと思います。そのときに私見を述べてはいけませんし、個人としての行動を起こしてはならないと思いますから、私は、基本はそこだと思います。

○記者 

 お考えはよく説明してくださったんですが、ただ現状として条例化をすることの動きがあると。それを、処罰を含めた条例化にすることそのものに対する、条例化ということでの是非で言うと市長のお考えをお願いします。

○市長 

 今回の知事の、私は思いというものは単にそこだけではなく、教育委員会というところだったり、教育の根深いところを変えたいんでしょうね。第一は、そこなんじゃないでしょうか。今までは、我々、政治に身を置くものは教育というところに、なかなか口を出すことができませんでしたけれども、知事は今そういったところに出されるというか、そういったところに一歩足を踏み込んでおられますけれども。そういったところでいうと、目指しているところはそういったところかなと思いました。私は知事らしいなと思いました。

○記者 

 賛成か、反対かと問われたら。

○市長 

 そういう現状がある以上は、僕は賛成。松原市でもそういった現状があるなら、私はそうします。

○記者 

 ありがとうございます。

○司会 

 お時間のほうも近づいてまいりました。ほかにございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。

 そうしましたら、以上で会見のほうを終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。