定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成23年9月2日 金曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容    

○司会(市政情報室)より

 まず最初に、会見次第に従いまして、市長より説明させていただきます。質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは澤井市長、よろしくお願いいたします。

○市長より

 本日はお忙しいところ、定例の記者会見にご参加をいただきまして、ありがとうございます。

 9月に入ったとはいえ、暑い日が続いており、本市といたしましても、5月9日から他市に先駆けて開始したクールビズや節電対策を実施し、東日本大震災による電力事情に取り組んでまいったところでございます。本日は、そのような取り組みの結果もご紹介しながら進めさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、お手元の資料に基づいて進めさせていただきます。

 まず、大阪府のアドプト・ロード・プログラムの取り組みについてお知らせいたします。

 この取り組みは、道路に面する歩道部の一定区間を地元自治会や企業などのボランティア団体が関係市町村や大阪府と協力し合いながら継続的に清掃や緑化などの活動を実施し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境の美化に取り組む制度です。

 本市も7月より松原市職員約130名によるボランティアグループ「松原市役所ARPくらぶ」を立ち上げ、大阪府アドプト・ロード・プログラムの趣旨に賛同し、活動を始めました。恐らく他市においても、職員が有志でこのような形で自発的に取り組んでいるのは本市が初めてだと思いますが、活動内容は、就業前の30分間、市役所周辺道路の清掃活動を行い、職員みずからボランティア活動に参加することにより、市民の方々と同じ目線でまちづくりに参加する意識が芽生え、市民との協働を実践していくことにつながっていくものと考えております。

 さらに、出勤時の道路や家の周辺など、まちの景観に意識が向き、市民の皆さんと職員とのまちづくりの意識の共有がこれまで以上に進み、パートナーとしての信頼関係が深まっていくことに期待をしております。

 2点目としまして、市民との協働の大きな柱でありますセーフコミュニティの認証取得について、現在の取り組み状況でございますが、本年5月20日にWHO(世界保健機関)あてに送付したセーフコミュニティに取り組む旨の書簡が受理され、6月6日にWHO地域安全推進協働センターにセーフコミュニティ準備段階都市として登録をされました。

 これを受けて、7月26日には第1回松原市セーフコミュニティ推進協議会を開催いたしました。この協議会では、地域で安心・安全活動を実践されている団体及び市内関係団体、関係行政機関や地域住民の代表者で構成された委員とともに、セーフコミュニティの仕組みやこれからの取り組みの方向性について確認を行いました。

 一方では、セーフコミュニティ活動の基礎となります松原市が抱える課題を見きわめるため、過去の事故やけがに関するデータを収集し、分析しております。また、行政が持つ既存のデータだけでなく、市民の皆様の安心・安全に関する意識や実態をより詳しく把握するため、8月にアンケート調査を実施し、今後これらのデータをもとに、松原市の課題について地域の皆様とともに考え、予防の取り組みを進めてまいります。

 次に、本市における東日本大震災の被災地支援でございますが、大震災発生以来5カ月余りが経過いたしましたが、これからも東北3県を初めとした当該被災地への継続的な支援が必要であると考えています。

 松原市は、震災直後の消防職員を初めとする人的支援や住宅支援、義援金送付などの支援活動を行っているところですが、先週8月22日から24日にかけて、本市の小・中学校教員28名が宮城県東松島市の野蒜(のびる)小学校を訪問し、当時の状況や現在の様子を聞かせていただいたり、子どもたちの学習支援やふれあい活動、学習環境の整備等のボランティア活動を行ってまいりました。

 今後におきましても、私自身がカウンターパートである岩手県陸前高田市の現地に今月6日、7日に赴き、今、被災地で何が必要なのか、現地の状況を把握してまいりたいと考えております。

 また、補正予算の説明でも触れますが、本市の消防ポンプ自動車を陸前高田市に寄贈いたしまして、現地の防災に役立てていただきたいと考えております。さらに、現地からの要望があれば、蔵書などを送ることも検討しております。

 次に、地域防災力の強化を推進するための災害時サポート事業所登録制度についてですが、災害発生時には、日ごろからのご近所同志の声かけや協力など地域コミュニティがしっかりしていることが、緊急時における避難や災害対策、災害復興を進める上で重要だと考えております。

 事業所においても、地域の一員として、平常時から地域活動を通じて地域との交流を深めるとともに、事業所と地域が連携する体制づくりを進め、災害が発生した直後からできる範囲で防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧のために貢献していただきたいと考え、この制度を設けました。

 次に、本市の災害時における物資調達に関する協定についてでございますが、市では、災害時に備え、アルファ化米、紙おむつ、薬剤トイレなど災害備蓄物資や救助資機材を防災備蓄センター及び各防災備蓄倉庫に備蓄しておりますが、東日本大震災においても問題視されている避難所における生活環境の改善に役立つ段ボール製の簡易ベッドや間仕切りボード等の製品を優先的に有償で提供いただくために、市内に工場を有するセッツカートン株式会社と災害時における物資調達に関する協定を8月23日に締結いたしました。

 災害に関する協定につきましては、既に阪南大学と5月17日に災害時避難場所協定を締結しており、また、市内の企業や公益法人から備蓄物資をご提供いただくなど、産学官の協力体制の整備を進めています。

 さらに、9月1日付で、本市を含めた南河内9市町村と堺市で災害時相互応援協定を締結し、また、神奈川県大和市と都市間の防災協力協定を近々締結する予定であり、広域的・総合的な協力体制の構築を今後も続けていきたいと考えております。

 次に、産業振興について、順次述べさせていただきます。

 まず、昨年に引続き、地産地消フェア「まつばらマルシェ」を今年は11月12日土曜日、13日日曜日の両日に開催いたします。

 世界の舞台で活躍する和太鼓グループによるオープニングセレモニーや松原中央公園野外ステージでのイベント等が会場を盛り上げる中、松原市内の食に関する事業者を中心に、府内近隣市町村や他県の市町村からの出店を多数予定しており、来場者の方々には、買って、食べて、大いに楽しんでいただける催しとなっております。

 なお、ことしは東北地方の物産についても出店を計画しており、東北の支援活動につなげてまいりたいと考えております。

 昨年このまつばらマルシェでデビューし、好評を博した合鴨カレーは今年も販売いたします。さらに本年はこれに続くものとしまして、松原産のコマツナを練り込んだ特製めんを試作品として市内の製めん所で製造していただいており、まつばらマルシェの出店者等にその特製めんを素材にしたオリジナルメニューの開発に挑戦していただいております。

 加えて、産学官連携による取り組みの一つであります松原ブランド研究会でも新たなグルメメニューを企画、提案してもらい、新メニューを会場でお披露目する予定でございます。

 次に、産業振興ビジョンの策定についてでございます。

 現在、市では、活力あるまちづくりを進める上で、市民生活の向上と地域産業発展の追い風となるよう、長期的な視点から本市産業のあるべき姿や方向性を広くお示しするために、松原市産業振興ビジョン策定に取り組んでおります。

 現時点では、阪南大学の教授や市民公募あるいは農・商・工の各分野からの代表者、さらには大阪府の産業施策との整合性の観点から大阪府関係職員にも参加いただき、総数8名の策定委員会委員を決定したところでございます。

 昨年度第1回目として実施いたしました松原市観光写真コンクールは、今年度も実施をいたします。

 昨年度につきましては、第1回の実施にもかかわらず、117点と多数の応募をいただき、好評のうちに終えることができました。松原市民だけではなく市外の方からも応募をいただき、松原市における地域の魅力を知ってもらうきっかけになったのではないかと考えております。

 多くの方々に、普段何気なく通り過ごしている神社、仏閣にも関心を持っていただき、地域のイベントへの参加や地場産業にも目を向けていただき、キラリと光る松原の魅力をおさめてもらいたいと考えております。市民の皆様からの多数の応募をお待ちしております。

 次に、本市職員の採用試験についてでございますが、依然として厳しい経済・雇用情勢の中、年間採用計画に基づき、前期において職員採用資格試験を実施してまいりましたが、後期におきましても雇用機会の拡大を目的とした採用試験を行ってまいります。就職選考解禁日であります9月16日以降の採用試験実施となる初級採用を中心とし、大阪府からの権限移譲などの状況を受けたもののほか、消防職では、いわゆる団塊世代の退職者に対応する人財確保を目的としております。

 また、一般事務職での上級採用資格試験では、初めての試みでございます自己推薦という形での採用資格試験を実施いたします。

 その他の募集職種、採用予定人員につきましは、一般事務職では初級7名程度、技術職については化学(上級)で1名程度、土木(初級)で1名程度を、消防職では、上級・初級合わせて4名程度、幼稚園教諭で2名程度の採用を予定しております。

 次に、ご報告ですが、この夏の節電への取り組み結果でございます。

 地球温暖化防止と震災の影響等を受けた今夏の電力需給への対策として緊急節電対策チームを設置し、6月1日より「節電アクションまつばら」により、空調機、照明、エレベーター、OA機器等について節電対策を行ってきましたが、市役所本庁舎の6月から8月15日までの前年度比較を見ますと、6月は8.44%減、7月は実に17.48%の減、8月は半月の比較ですが13.99%減となっております。

 次に、9月定例会に上程いたします平成23年度一般会計補正予算の主な内容につきましてご説明をいたします。

 まず、消防ポンプ自動車被災地寄贈事業でございます。

 本年3月の東日本大震災で多大な被害を受けました岩手県陸前高田市に対しまして、本市消防団で使用していました消防ポンプ自動車を寄贈するものでございます。陸前高田市では消防自動車も被災したと聞いており、需要についてお尋ねしたところ、ご要望のお返事をいただきましたため、寄贈後現地ですぐに活動できるよう寒冷地仕様に再整備し、車検などの諸手続を行った上で、本市職員が直接取り扱い説明などを行い、寄贈いたします。

 次に、本市が取り組んでおります安心・安全なまちづくりの一環として、地域防犯灯LED化促進事業を行います。これは、大阪府の補助事業を活用いたしまして、市内の4つの交番の区域における地域防犯灯のLED化を促進し、大阪府警と地元町会が連携を図り、設置箇所を選定して、LED防犯灯を設置するものでございます。その設置にかかる費用に対しまして助成することで、より一層の防犯対策を推進するものと期待しております。

 また、市の単独事業といたしましても、町会が設置するLED等の防犯灯に対し助成いたします防犯灯補助事業の追加補正をあわせて行い、市内の防犯対策に対する相乗効果を図ってまいりたいと考えております。

 その他、本市の保育の充実と施設の安全対策を図るため、民間保育所の施設改修に対して助成を行います私立保育所整備事業などを実施し、今回の補正額で2億9,666万9,000円を計上いたしております。これにより、歳入歳出総額は415億7,145万円となっております。

 続きまして、松原市の平成22年度普通会計の決算見込みにつきましてご説明いたします。

 平成22年度普通会計の決算見込みにつきましては、歳入が前年度比4.2%減の402億2,890万6,000円、歳出が同5.6%減の394億6,162万1,000円となりました。地方税収入が減少する中、地方交付金や臨時財政対策債が増加したことや平成22年10月からの事業系一般廃棄物処分の有料化実施による自主財源の確保、人件費の縮減などの財政健全化に積極的に取り組んだことにより、実質収支で7億2,558万2,000円の黒字となっております。

 本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答 

○司会

 次に、質疑応答に入っていきたいと存じております。それでは、どうぞよろしくお願いします。

○記者

 まつばらマルシェですが、東北地方の物産を出品するとの計画ですが、これをもう少し詳しく、どういう計画なのか、また、東北地方具体的にどちらの地方か。

○市長

 これはまだ、どの地域のどういった物産、商品を扱うとは決まっていませんが、先ほど申し上げました通り、私自身が6日、7日に掛けまして陸前高田市のほうに赴きます。そちらのほうでご要望があれば、お聞きして帰りたいと思っております。

 なお、現地職員の方や被災地の商店の方々に来ていただくというのは、不可能に近いと思っておりますので、本市がブースの対応をしていきたいと現時点では計画しております。

○記者

 その復興に役立てるというのは、例えば農作物を売って、風評被害を取り除くという意味なのか、それとも売り上げをただその被災地に送ったりされるのか、そういう計画はされていますか。

○市長

 両方あると思います。もちろん直接マルシェに来られた方が試食したり、買っていただけるものに関しては、安心・安全の観点から風評被害を防ぐということにもつながると思います。もう1点は東北地方の物産の売り上げや、本市のマルシェにおける売り上げも含めて、義援金という形で送らせてもらうことも出来ると思っております。

○記者

 松原市災害時サポート事業所登録制度について、災害時の協力メニューは、事業所が選ぶのか。また、市としてどんなことを期待して取り組む制度か。

○市長

 基本的に選んでいただくというのも可能です、協力いただける事業所から、例えば物資の提供や、事業所挙げて地域の方と協力しての初期活動、避難活動などにも協力していただけると思っておりまして、市民の皆様にお願いすることと余り変わりはないと考えています。

○総務部長

 今回の災害時サポート制度は、登録申請書の用紙が松原市のホームページにダウンロード出来るようにしてあります。その用紙に先ほど申しました人的支援だけでも細かく10項目程度ございまして、そこから出来る項目を選んでいただくという形です。また、あくまでもボランティア活動となりますので、その事業所で使用された費用については、その事業所が、負担していただくことになります。

 市としましては、災害時サポート活動時にけがをされたときの用心のためにボランティア保険に加入していただく用意をしており、こちらにつきましては市が負担します。

○記者

 事業所とありますけれど、例えば商店とか、どんなところが想定されますか。

○総務部長

 地域に密着したところですので、個人のお店、事業所、工場、何でも結構です。小売店であれば、お店の商品の提供、事業所であれば、従業員の方を人材としての提供、敷地等がありましたら、そこへ一時避難所としての提供など、さまざまな面でお願いしていきたいと思います。

○記者

 外れますけれども、きょう野田新内閣が発足します。期待することを伺いますが、メンバーというか顔ぶれ、閣僚が発表されました。特にどの閣僚にこういうことを期待するとか、あるいは何か内閣全体について。

○市長

 我々も大きく期待しているのは、景気経済の問題です。歳出というのは、これを抑えることは、いろいろスクラップを行ったり、見直すことはできますが、結局、歳入を増やさなければ、我々基礎自治体にとっていろいろしわ寄せが来ることは、はっきりしています。特に東日本大震災が起こり、原発の件も含めて、我々非常に危機感を持っております。まずは、歳入を増やす方法をきっちりとしていただきたいと思っております。また、歳出においても、いろんな社会保障制度などについて、我々基礎自治体が持続可能な制度にしていただくためには、私は景気経済、ここをまずきっちりやっていただきたいと思っております。

○記者

 地方の歳入がふえるためには、増税ということもあり得ると思います。復興の増税とか、あるいは社会保障のための消費税の増税とかありますけども、増税は、一方で景気を冷やす効果もありますけども、市長はどのように、その増税ということに対しての考えは。

○市長

 今申し上げたように、歳入を増やすことについては、選択肢はいろいろあると思っています。日本の景気経済が右肩上がりで行くような時代ではありませんから、私はそれも選択肢の一つだと思っております。

○司会

 以上をもちまして、本日の定例記者会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。