定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成24年9月5日 水曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容 

○司会(市政情報室)

 定刻となりましたので、ただいまより平成24年第3回目の定例記者会見を開催します。

 最初に、資料に従い、市長より説明させていただきます。 質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いします。

  それでは、澤井市長、お願いいたします。

 

○澤井市長

  本日は、お忙しいところ、また、お暑い中ご出席いただきまして、ありがとうございます。

 それでは順次、資料に従いましてご説明させていただきます。

 

 初めに、「タウンミーティングについて」ですが、町会等からのご要望のもと、市政出前講座として各町会へ出向いています。

 このタウンミーティングはこれまでの市の施策などについて、直接私から説明するとともに、地域の皆様のご意見やお考えをお聞かせいただき、それらを今後の市政に反映していきたいと考えています。 

 次に、「セーフコミュニティについて」ですが、本市では安心安全のまちづくりに向け、平成23年度より、地域で安心安全活動を実践されている団体及び、市内関係団体、関係行政機関や地域住民の代表者とともにセーフコミュニティの認証取得を目指して取り組んでいます。

 これまで 

  ・子どもの安全

  ・高齢者の安全

  ・交通安全

  ・犯罪の防止

  ・自殺予防

  ・災害時の安全

 の6つの重点課題ごとに、優先課題の抽出と成果の検証、課題解決に向けた対策の検討や対策プログラムの作成に取り組んでまいりましたが、

その検証として、来月10月28日(日)、29日(月)の2日間にわたり、WHO(世界保健機関)認証センターによる事前審査が予定されています。

 また、この対策プログラムの一つとして、災害発生時に、地域内の組織が互いに連携をとり、協力し合って地域ぐるみの安全確保を図るため、小学生のうちから防災に対する意識の高揚を図ることを目的として、町会連合会、自主防災組織連絡協議会、消防団、婦人防火クラブ連合会、赤十字奉仕団、市、消防本部、教育委員会などで構成される地域防災ネットワークプロジェクト協議会による、小学生を対象としました防災訓練を、本年6月3日(日)に市立松原東小学校で初めて行いました。さらに、11月17日(土)には市立天美北小学校で第2回目を行う予定をしており、今後も順次実施してまいります。

 さらに、東日本大震災における被害の状況などから、近隣自治体はもとより神奈川県大和市と災害協定を締結してまいりましたが、去る8月29日に国が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定も踏まえた対策として、株式会社スギ薬局と一般用医薬品や食料品、日用品の緊急調達について「災害救助物資の緊急調達等に関する協定」を、また、山崎製パン株式会社大阪第二工場と災害発生時における応急食料品の優先供給について「災害時における応急食料品の優先供給に関する協定」を、現在、調印式の日程を調整中ですが、近日中に締結してまいります。

 なお、松原市へ転入された世帯につきましては、不慣れな土地での生活の中、もしもの時や有事に備えて安心して暮らしていただけるように、避難所の場所や突然のけが・病気の連絡先を記載した「松原市避難所マップ」をお渡ししてまいります。 

 次に、「市立松原病院跡地活用事業について」でございます。

 本市の第4次総合計画に基づき、「利便なまち、元気で活力にあふれ、健康で安心安全なまちづくり」の方針を踏まえ、近隣への影響に十分配慮した活用を実現するため、本年3月に民間企業からの事業提案を受け、イズミヤ株式会社が最優秀提案企業となり、優先交渉権を得たところです。

 その後、5月2日にイズミヤ株式会社と仮協定を締結し、協議を進めてまいりましたが、このたび、8月31日に事業用定期借地権設定に関する覚書を締結いたしました。

 イズミヤ株式会社の提案は、スーパーマーケットを核とし、物販・飲食・サービス系商業施設のほか、健康や子育ても考慮した複合商業施設となっており、周辺の公共施設と連携する地域密着型商業施設を目指し、単なる商業施設の設置にとどまることなく、行政にも積極的にかかわっていくことも含めて、地域へも十分に配慮された内容となっています。

 次に、松原市の地産地消イベントであります「第3回まつばらマルシエについて」ですが、11月10日(土)、11日(日)に松原中央公園を主会場として開催いたします。

 今回は、第1回目の約3万人、第2回目の約3万6千人を上回る来場者数を見込んでおり、オープニングでは世界で活躍されている「チアチーム」が盛大に会場を盛り上げてまいります。

 来場された皆様方には、「買って、食べて、楽しんで!」をモットーに、農業ブースでは、地場農産物などを存分に買っていただき、市内事業者が出店する食のブースでは、お腹を十分に満たしていただき、また、他府県や近隣市町村の出店ブースでは多彩な催し物で、心から楽しんでいただけるような企画を幅広く展開してまいります。

  次に、平成22年度より実施しています「松原市観光写真コンクールについて」ですが、今年で3回目を迎えることができました。普段、何気なく見ている景色も写真という作品を通じて見てみると、新たな発見があり、四季折々の風景、史跡、催事など、すばらしい写真が多数集まります。市民の皆様がカメラを片手に市内一円を散策して、普段と違う「まつばら」を再発見するきっかけになればと考えています。

  次に、「証明窓口の一元化について」でございますが、窓口課において5月にレイアウトの変更と番号発券機の設置などを行いました。

 また、7月25日からは窓口課においても、市府民税課税所得証明書、納税証明書(市府民税)及び軽自動車税納税証明書(継続検査用)の税に関する三つの証明書交付事務を行い、証明事務窓口の一元化を図り、市民の皆様にとって「わかりやすく、利用しやすい窓口」を目指して、改善に取り組んでおります。

  次に、本市の「職員採用資格試験の実施について」でございますが、依然として厳しい経済・雇用情勢の中、今年度は、前期の6月には、早期に優秀な人材を確保することから、職員採用資格試験を実施しましたが、後期の9月も、定員適正化計画に基づき必要な人材の確保と雇用機会の拡大を目的とし、職員採用資格試験を行います。

 後期の試験では、大阪府市町村職員統一採用試験の実施日の9月16日(日)に、幅広い年齢と職種の採用試験を行います。

 また、試験内容につきまして、知識重視の選考から、より人物重視となる選考の手法として、総合適正検査を実施し、本市の職員としてふさわしい人材の確保を図ってまいります。

 

次に、9月定例会に上程いたします平成24年度一般会計補正予算の主な議案について、説明します。

  まず、「消防署西出張所建設事業」でございます。

 昭和46年建設で、老朽化しています消防署西出張所について、新たに建て替えるもので、平成25年11月末の完成を目指し、建設工事に係る経費について、平成24年度からの2ヵ年にわたる債務負担として補正を行います。この施設が完成いたしますと、複雑多様化する災害に対する機能強化と、阪神高速大和川線開通に伴い拡大する管轄区域に対応でき、より一層の消防力の確保ができるものと考えております。

 次に、「障害者虐待防止対策支援事業」でございます。

 国の障害者虐待防止法に基づきまして、市町村に10月から設置が求められている、虐待を受けた障害者を一時的に保護するための居室確保につきまして、民間の障害者施設に委託するものでございます。併せて、虐待の原因についての対策支援や虐待防止に向けての啓発も行うもので、このことにより、障害者虐待の未然の防止や早期発見、迅速な対応を目指した協力体制の整備や支援体制の強化を図るものでございます。

  その他、本市の保育の充実と施設の安全対策を図るため、民間保育所の施設改築に対して助成を行います「私立保育所整備事業」などを実施し、今回の補正額で4億3,995万4千円を計上いたしております。これにより、歳入歳出総額は409億203万円となっております。 

 続きまして、松原市の平成23年度普通会計の決算見込みにつきまして、ご説明いたします。

 平成23年度普通会計の決算見込みにつきましては、歳入が前年度比5.1%増の422億6,976万9千円、歳出が同6.1%増の418億8,763万7千円となりました。

 生活保護費をはじめとする扶助費や、団塊世代職員の退職に伴う退職手当といった人件費が増となり、義務的経費が増加いたしましたが、3年ぶりに地方税収入が増となったことや、事業系一般廃棄物処分手数料等の自主財源の確保、民営化・指定管理者制度といった民間活力導入等の行財政改革に積極的に取り組んだこと、前年度繰越金を活用したこと等、堅実な財政運営を行った結果、実質収支で3億2,362万6千円の黒宇となっております。

 

 最後に、「次期市長選出馬について」でございますが、6月の定例会の場をおかりして、来春以降もさらなる挑戦を続けることを表明し、セカンドステージヘの決意についてご報告させていただきました。

 議会質問に対します私の答弁として表明させていただく形となり、少し早めとはなりましたが、来年度の予算編成作業に対し、責任ある態度で臨ませていただく必要があるため、早々のご報告となったものでございます。

 申し上げるまでもなく、私のファーストステージもまだ半年以上残されております。この期間につきましても、これまで以上に「常に挑戦する気持ち」を忘れることなく、市民との協働を理念に、あらゆる課題にスピードを持って取り組んでまいります。

  本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

○司会

 それでは、質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○記者

 WHOの認証の件ですが、これを改めて受けることの市政においてのメリットというか、変化というか、その点を説明してもらってもよろしいでしょうか。

○澤井市長

 認証取得に向けて取り組んでおりますが、まず、狙いというのがあります。それは、セーフコミュニティの認証取得に当たって、キーワードが二つあると私は思っています。一つが「検証」、もう一つが「協働」です。

 基本的に、先ほど六つの重点課題を申し上げましたが、松原市の今、健康や安心安全において重点課題は何かというところを、警察データや本市の行政データ、消防の搬送データ等々をすべて分析した中で、特に六つの対策委員会を立ち上げる、六つのテーマを絞らせていただく中で、データをもとに、すべてそれを検証していこうというのが、これの取り組みになっています。

 単純にデータを検証するだけでは、この認証は受けられないのかということではなくて、その検証をしていく姿勢づくりみたいなものが非常に重要になってくると、WHOのほうからも聞いています。

 今、こういったご時世ですから、協働というところで、やはりこれは市民との協働なくして、ご協力なくしては語れませんので、まず、そういった問題意識を市民と共有させてもらえるというのが一つメリットだと思っています。

 もう一つは、その問題解消に向けて、これは市民と一緒に、地域がまずその問題解決に向けた取り組みを行っていただくというところで、今までの足らずを補完していただくような形よりは、地域でまず問題発見をしていただいて、解決に向けて市民が動いてくれるということになりますので、一つこれも協働というところでは大きなメリットになっていくのかなと思っています。

 いずれにいたしましても、これが認証されて、そのシステムというものが確立されたら、これから何年、何十年先もきちっと検証するシステムによって、いろいろとまちづくりにおいて見直すべきものは見直して、新たな課題に対処・対応していく。かつ、そこには市民と協働でやっていくということができますので、これが一つ、非常に大きな我々にとってメリットだと思います。

 もちろん、大阪で初ですから、「大阪一安心安全を考えているまち」ということが言えますので、これも一つメリットだと思います。

○記者

 セーフコミュニティは、全国でいうと、先例というか、事例が幾つかあるのでしょうか。

○澤井市長

 はい。大阪府の近隣でいいますと、京都府の亀岡市がこの認証取得を早々とされておりまして、今、全国で認証済みは4つで準備中を入れて10です。

 名古屋なんかでは今、区で参加をされていたり、学校のセーフティスクールみたいなものをされているところがありまして、全国的にこの取り組みが広まりつつあるのかという気がします。

○記者

 病院の跡地のことですが、いつ開業予定かというのは、まだわからないのでしょうか。

○澤井市長

 この程本契約を結びましたので、来年の秋くらいには、もう建設は終わっているのかな、営業を開始されているのかな、と私は思っています。

 民間の会社ですから、そのまま置いておくよりは、一日も早く営業というのを考えておられると思います。

○副市長

 これは賃料が発生していますので、市にとっては、2分の1ですが、それの9月から3月までの7ヵ月分、これは補正予算の中にも入っています。

○記者

 八尾市は、「アリオ」の中で、市とか他の行事とかをやるようなスペースがあったりしますが、そういうようなのは、ここはできるのでしょうか。

パネル展など、いろいろな行事をするようなものが入るのでしょうか。

○澤井市長

 提案いただいたときも、そういった形で提案されておられ、医療機関なども入るようなことも聞いています。また、施設内のスペースを使って、子育て支援とか市民啓発や、八尾でされているようなことも、イズミヤさんは考えてくれているみたいで、積極的にそこは活用させていただきたいと思っています。

 先ほど災害協定で株式会社山崎製パンと株式会社スギ薬局の二つ言いましたが、この前もそういった施設で、一番我々期待している施設ですから、そういった災害時における物資提供等々で、考えられることをお願いしたいと思っています。

○記者

 他市の市長にも聞いているのですが、先日、都構想法というのが成立つというのはご存じかと思います。それで、大阪府なり大阪市なりというのは、それに向けて恐らく動いていくのだろうなと思いますが、もし特別区というものが生まれるとすれば、それに隣接するエリアであったりするわけで、その中で、法案のメリット、デメリットの件とか、例えば隣接するのか、近い遠いはあるかもしれませんが、その特別区の中に入る等々も含めて、何か勉強会とかは、これからしていきたいということでしょうか。

○澤井市長

 実は、都構想について、特別区の中に、大阪市と堺市とはいろいろと議論されていますが、近隣市では今の段階では入っていません。

ただ、以前、都構想を打ち上げられたときには、たしか松原市は平野区とかそういった話になっておりましたので、ちょうど統一地方選挙が終わって早々に、ワーキンググループをつくりまして、そこで今、都構想で松原市が関連するような政策等々について、既に研究等々をやってくれています。

 平野区長も就任早々来ていただきまして、松原市としても、隣接する市域ですから、何かお互いに安心・安全であったり、お金をかけずしてもできるようなこともありますし、予算がかかってでもやれることがあったら協力してやらせていただけませんか、というようにお願いしましたら、向こうもそういった考えをお持ちでした。 これは都構想とはまた別で、隣接するそういった所との連携がとれるのかなと思っています。

○記者

 今、国のほうは、交付税のほうで異常事態というのか、ストップ状態になってしまっていますが、今後の影響みたいなものというのは、どういうことになってきそうだと市長自身はお考えになっていらっしゃいますか。

○副市長

 交付税はこの9月には入ってくる、あと残る2回分についてが若干抑制されるのかな、という心配がありますので、もう早速、大阪府にはこの旨要望しました。それから今度、7日に、本市の取引銀行、三菱東京UFJ銀行の幹部に来ていただいて、フォローを検討していきたいな、と考えております。

 なお、これはルール違反されているわけですから、その辺については、府の市町村課を通じてきっちりとものを申していきたいなと思っています。

○司会

 他にございませんか。

                  (発言者なし)

○司会

 ないようですので、これで平成24年第3回定例記者会見を終わります。

 ありがとうございました。