定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成24年6月1日金曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容 

○司会(市政情報室)

 ただいまより、平成24年第2回目の定例記者会見を開催します。

 初めに、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いします。

 それでは、澤井市長、お願いいたします。

 

○澤井市長

  本日は、お忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。

 私は日頃から、市民の皆様の「健康と安心・安全」を最優先にまちづくりを進めてまいりました。

  市民の皆様の健康に関しましては、検診事業の充実をはじめ、予防接種事業の新たな助成と拡充に努めてまいりました。

  また、長年の懸案事項でありました中学校給食につきましても、本年4月より全中学校で実施しております。

 さらに、現在、「市民との協働」を理念に、世界基準の安心・安全である『セーフコミュニティ』の認証取得に向けて、全市を挙げて取り組んでおります。

 今後も、さらなる行政サービスの向上と活力あるまちづくりを進めるため、何事にもスピードを持って挑戦をし続けることを信念に、市民のニーズを的確にとらえ、施策の計画と事業の実施を指揮してまいります。

 それでは、お手元の資料に基づいて進めさせていただきます。

 初めに、「安心安全なまちづくり」についてでございます。

 本市では以前より、安心安全なまちづくりに向け、大阪市消防局及び府警本部から職員を派遣いただくとともに、自衛隊を退官されたOBの方を嘱託職員として雇用するなど多様な人材の活用を行っております。

 警察との連携では、広報活動の一環として「ひったくり防止」などについて、河内松原駅前の大型ビジョンを活用した啓発活動に取り組んでおります。

 また、平成23年度より取り組みを始めました「セーフコミュニティ」の現在の取り組み状況についてですが、『子どもの安全』、『高齢者の安全』、『交通安全』、『犯罪の防止』、『自殺予防』、『災害時の安全』の6つの重点課題ごとに設置された対策委員会において、優先課題の抽出と成果の検証を行いました。

 今後、各課題解決に向けた対策の検討や対策プログラムの作成を行い、WHO(世界保健機関)認証センターによる事前審査を本年10月に予定しております。

 この対策プログラムの1つとしまして、『自殺予防』では、ゲートキーパー養成研修をはじめ、去る5月19日(土)には、「ザ・フォーク・クルセダーズ」の元メンバー北山 修さんを招き、自殺予防講演会を開催したところでございます。

 次に、「市立松原病院跡地活用事業」についてでございます。

 市立松原病院跡地につきましては、民間企業から事業提案を受け、応募のあった6事業者の提案の中から審査を経て、平成24年3月にイズミヤ株式会社が最優秀提案企業となり、優先交渉権者と決定したものでございます。

 最優秀となりました提案では、スーパーマーケットを核とし、物販・飲食・サービス系商業施設のほか、健康や子育ても考慮した複合商業施設となっており、また、市役所本庁舎と文化・スポーツ施設群の東西2つの公共施設群をつなぐ施設づくりをされることにより、多様な世代の交流や地域の活性化が大いに期待できるものとなっております。

 このたび、5月2日に仮協定を締結し、本契約に向けて事業者と協議を進めているところでございます。

 次に、「文化振興事業ダンスワークショップ」についてでございますが、これは平成22年から始まりました、子どもたちによる“松原発”のオリジナル文化事業の制作・発信をする取り組みでございます。

 昨年には、「MTBR33」の2期生として、自分たちの舞台「MTBR33の文化」を完成させました。そして、3年目の今年は、6月30日(土)から11回にわたりワークショップを行い、「人と人のつながり」をテーマに、現代版組踊りのダンスや群読、演劇など、たくさんの演目が詰まった舞台を福島の子どもたちとともにつくり上げてまいります。

 この活動を通して、1つのものをつくり上げていく感動を子どもたちみんなで共有してもらい、人と人とのふれあい、チームワークの大切さなどを体験していただきます。

 8月18日(土)には、松原市文化会館におきまして、福島県南会津町で活動しているダンスグループ「Team 息吹」の子どもたちとダンスでコラボレーションし、沖縄県で音楽活動している2人組 ユニット「愛-カナサ-」さんにも出演していただき、この活動で築いた福島、沖縄、大阪の「人のつながり」、「文化のつながり」、「表現のつながり」の“3つのつながり”を本番の舞台で披露していただきます。

 次に、「まつばらさんぽ」についてですが、これは産学官による包括連携協定の取り組みの成果の1つで、市内の寺社・仏閣などの情報に加え、歴史街道や商店街等の情報も網羅しており、このマップを片手に気軽に松原市内を散策いただける内容となっております。

 特に、マップ内で紹介している飲食店については、阪南大学のゼミ生が実際に取材を行っており、非常にユニークな切り口の紹介内容になっております。

 今後も引き続き、地域資源の掘り起こしと松原ブランドの創出に向けて地域の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、「消防車両ポンプ自動車の取得」についてですが、本市は広域高速道路の結節点となり、本年度中には高速大和川線の三宅西出入口が供用開始され、消火・救急活動の管轄区域が拡大されます。さらに、全線開通時には、トンネル部も含め、活動・管轄区域共に拡大が見込まれます。

 特に、消火栓などの消防水利がない高速道路では、消火用水の確保が困難であり、より効率的・効果的な消火が求められております。そのため、今回更新をいたします車両には、優れた消火力を発揮する圧縮空気泡消火装置を装備しており、積載された600ℓの水を特殊な薬剤とともに約20倍の体積に発泡させ、貴重な水を効果的に使用し、高い消火効率を得ることができるものです。

 また同時に高い冷却効果が得られ、同装置による消火は、発生する水蒸気が少ないため、トンネル火災の消火活動時の視界確保にも役立ち、安全かつ効率的な消火活動が可能となります。

 なお、これまで使用しておりました消防ポンプ自動車につきましては、昨年9月の台風12号により、多大な被害を受けました和歌山県有田郡有田川町に寄贈の手続を進めております。

 また、消防団で使用しておりました消防ポンプ自動車につきましても、被害を受けた地域に寄贈していきたいと考えております。

  次に、「松原市企業立地促進条例の制定」についてでございます。

 松原市内の経済活性化に向けた振興施策の1つとして、新規事業者の市内への立地や市内事業者の流出防止の観点から投資を促進することにより、新たな財源の確保や新規雇用の創出を目的とした促進制度を創設するものです。

 制度内容につきましては、一定の投資に対する立地・雇用・土地活用の3つの奨励金を考えております。

 立地促進の奨励金としまして、初期投資の軽減を図ることを目的に、新規事業者の立地や既存事業者の投資を対象として、固定資産税、都市計画税に加え、市単独では大阪府内で初となる制度として、不動産取得税に対しましても一定割合加算し、奨励金を交付するものです。

 また、雇用促進の奨励金として、立地促進奨励金対象事業者が、一定要件を満たす松原市民の新規雇用を行った事業者に対し交付するものです。

 特に、土地活用の奨励金では、立地促進奨励金対象事業者に、新たに土地を賃貸する土地所有者に対し、当該増加することとなる税額の一定割合相当額の奨励金を交付するものです。

  この制度化によって、松原市内へ投資しやすい環境が一定整うことになると考えており、今後一層の産業振興と雇用の創出に努めてまいります。

 次に、7日から始まります第2回定例会に提案する主な議題についてございますが、予算関連で7本、条例関係で5本、その他が4本の16本となっています。その他の財産取得につきましては、さき程述べました消防車両ポンプ車を2台取得するものです。

  一般会計補正予算の概要ですが、幼稚園の計画的な統廃合を進め、魅力ある幼稚園づくりを目指す統合幼稚園の建設用地の造成工事及び、老朽化の著しい消防署西出張所の建て替えに係る土地の造成工事のそれぞれの経費につきまして予算措置を行います。

 また、不活化ポリオワクチンの接種を行うための事業や、府補助金を活用して市内の商店街の空き店舗を活用した、未就職者の人材育成を主とする「空き店舗活用型雇用創出事業」などで1億7,207万6千円を計上しております。

 これにより、平成24年一般会計歳入歳出総額は404億6,207万6千円となっております。

 最後に、2点ご紹介させていただきます。

 まず1点目、元希者(げんきもん)クラブの取り組みについてでございます。

 元希者クラブ松原(松原市老人クラブ連合会)では、平成23年度「緊急安心キット」を作成し、安心して暮らせる地域づくりのため、会員のひとり暮らしの方を対象に約1,000人に配布されました。

 「緊急安心キット」は、緊急連絡先やかかりつけ医などの情報を専用ケースに入れ、自宅の冷蔵庫に保管し、ひとり暮らしの高齢者の緊急時に、救急隊が迅速に支援を行えるよう、備えることを目的とするものです。

 今後も、「緊急安心キット」の普及促進活動を通して、地域の絆を広げていただけることを期待しております。

 そして最後に、通学路における子どもの交通安全の確保についてでございます。

 亀岡市における集団登校の児童10人が死傷した交通事故の発生を受けて、通学路における子どもの交通安全の確保については、喫緊(きっきん)の課題であります。これに関しては、市のみではなく警察も同様の考えであり、本市と松原警察署で連携してこの課題へ取り組むべく、検討を開始しました。

 昨日(平成24年5月31日)には、本市の副市長、都市整備部長、教育委員会管理部長、総務部(市民安全課)と松原警察署交通課(交通課長、交通規制係長)で会議を開催し、今後新たな委員会や協議会を立ち上げることなども視野に入れ、連携した取り組みを推進することとなりました。

 本日、私から申し上げるのは、以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答

○司会

 それでは、ただいまより質問をお受けさせていただきます。

 ご質問のある方、挙手願います。

○記者

 立地促進条例は、今回の議会で上げる新規事業ですか。

○澤井市長

 そうですね。6月の議会で上程させてもらいます。

○記者

 予算としては大体どれくらいの規模でしょうか。

○市民生活部長

 立地促進条例につきましては、そこで生まれる新規の固定資産税を原資というような形で考えておりますので、固定資産税を完納してから奨励金をお支払いするという形になります。したがって、条例につきましては、議会で上程させていただきますが、予算につきましては、それ以後の、金額が確定してからの上程というようなことで考えております。

 一応、見込みの部分の増収といいますか、そういう形の分で自己試算しているところによりますと、まあ3つの項目があるわけですが、年間の利子を年間1,000から2,000円くらいあって、保険雇用が毎年10名くらいが創出きるだろうという形の中で見込みをしましたら、税収の増から奨励金額を5年間、そういった形でっございますが、それを引いて、10年後の累計では約3億8,000万円を、概算でございますが、増収効果というのを見込んでいるところです。

○川西副市長

 その中でもやはり、市民の雇用創出が新しい雇用を生めば――というようなところにウエートを置いています。

○澤井市長

 金額のプラス雇用とか、そういうところのプラスアルファですね。

○記者

 病院の跡地活用で、仮協定を締結するのは5月のいつくらいでしたか。

○川西副市長

 5月の2日です。

○記者

 そして、「大型の」という複合商業施設ということですが、私、不勉強かもしれませんが、松原で今そういう動きがあるわけですか。

○川西副市長

 今、大型といいますか、イズミヤさんが松原の駅前にあります。それから近商さん、これも松原の駅前にあります。あと、中型といいますか、万代さんとか、こういうのは松原市内にも数店舗あります。ですから、イオンとか、今、特に大きな大規模店舗というのがないです。

○記者

 ここが結構大きな、郊外型というか、そういうアクセスによってという動きがあるわけですか。

○澤井市長

 そうですね。

 複合ということでいえば、今、副市長が言った駅前の近商、イズミヤというところだけになります。両店舗とも近鉄線を越えた南側になりますので、いわゆる北といいますか、近鉄線を挟んでの複合施設という形では、初めての施設になるかもしれません。

○記者

 ちなみに、ここの土地の広さはどれくらいあるんですか。

○澤井市長

 7,906.52平方メートルです。

○記者

 あれ、上だけということで、土地の譲渡をするわけではないんですか。

○川西副市長

定借(定期借地権)で貸し付けます。

○記者

 大体何年とか決めてやられるんですか。

○川西副市長

 20年です。

○記者

 この「まつばらさんぽ」のパンフレットはいつおつくりになったものですか。最近ですか。

○川西副市長

 最近です。

○澤井市長

 5月です。

○問

 先日もいただいたと思いますが、新しくつくられたものですか。

○司会

 そうですね。4月に作成できたということですね。

○澤井市長

 産学官の取り組みで、このあいだ、「松原ブランド研究会」というのが阪南大学にありまして、そのとき内閣府の地域活性化…伝道師という肩書の方に来ていただき、講演していただきました。そのときに、「まつばらさんぽ」を大いに評価していただきましたので、改めてこの場で――まあ、これは産学官の取り組みですが、ちょっとPRさせていただけたらなと思う次第です。

○記者

 あと、先ほど亀岡の事故という形であったんですが、最近、うちの読者で、松原のほうで民間の建設会社が、いつも朝、会社の周りに立ってやってくれているという話があって、「ええ話やから取り上げてほしい」みたいなことが読者の方からありました。そこで、誰か心当たりがある方がいないかなと思うんですが。

○澤井市長

 そういう建設業関係もあるのでしょうかね。

○記者

 いろいろなところでやっていらっしゃるのですか?

○澤井市長

 基本的には、うちは通学路ですね。小学校15校ありますが、各通学路を、基本的には先ほど言いました元希者(げんきもん)の老人会の方々であったり、保護者あるいは地域の町会連合会の方々などが必ず、児童の登下校時に立ってくれております。その中で、自主的に地域で登下校通路となっている所の会社になっているところには、立っていただいているようなところもあります。

 うちも何か提供していますよね。立つときの旗であったり、「見守り隊」というようなジャンパーであったり。

○川西副市長

 あれは薄い、そして淡黄色だったと思います。

○総務部長

 そうです。黄色のジャンパーです。

○澤井市長

 市民安全課だったらわかるかもしれないですね、そういう民間で協力していただいているところとか。一応登録してくれているんですか。

○総務部長

 そうです。登録してもらって、お渡ししています。

○澤井市長

 またちょっと調べてもらいます。

○記者

 今後、その警察とかと協議してということですが、最終的に、安全マップというか、要注意箇所マップみたいな格好のものに落とすような感じになるんでしょうか。

○川西副市長

 まず、今、あの事故が公表された時点で、教育委員会の管理部のほうでその地域のいろいろな横断歩道、ストップマーク、路側、それから看板等の状況を全部写真を撮らせてまして、把握して警察と危険な箇所について市のほうから、改修していこうかという協議を進めておりましたが、先般、文部科学省と国土交通省と総務省のほうから、そういう危険箇所の整備についてという、何か協議を立ち上げろというような情報が警察のほうに入ったらしくて、松原市は「セーフコミュニティ」をやっており、その中に「交通安全」というのもちょうどありまして、松警さんといつも連絡は密なんです。「そしたら、こんな方向で一度入っていきましょう」という形で立ち上げる、と。

 最終的には、その会議の中でいろいろ危険箇所といったところのチェックなども出てくると思いますので、そのご意見をいただき、もう即座にそれを改修していったらいいと思っております。

○澤井市長

 もう既に何件か危険箇所も確認してくれていますよね。

○管理部長

 そうですね。今、都市整備のほうとも調整させていただき、もう近々に現場のほうにも、そういうようなサインであるとかやっていく予定です。

○澤井市長

 基本的に私ども自身が設置者ではないのですが、学校の前の歩道とか、そういった所がちょっと消えかかっていたり、通学路が危ないということなどは、警察とか交安委とかに連絡とかしています。 私どもは市民に対してそういう説明はできないんです。松原市の道は、やはり松原市ですから、結論からいえば警察に協力して、スピードもって取り組んでいこうということをいってるんです。公安に行って、そこからまた予算をつけてもらって、待って…では遅いので、とにかく動けるところから動いていこう、と思っています。

 今おっしゃったように、例えば将来的に危険箇所マップなども、うちの職員も含めて生徒に作ってもらってもいいでしょうし、そういった落としどころもまた考えていけるのかなとも思いますし、今問題把握と、できることをやっていこうというところで、委員会等々を立ち上げられたらなと思っております。

○川西副市長

 市長が今申しましたが、朝の通学時の民間の方の協力ってすごいんですよね。応援団が持つような、黄色い旗を会社でご自分でつくられて、送音機みたいなものを持たれ、マイクも持たれて、子どもさんが横断歩道に来たら、それを下ろして、優先して行かせたり。だから、本当に事故が起こりにくい、起こるのを防ぐという、予防の応援団がたくさんおられるわけです。

 写真でも、現地調査へ行っていただくのであれば、天美我堂の業者さんはびっくりするような形ですごくやっておられます。

○記者

 2つお尋ねしたいと思います。

 1つは、2日前くらいに、恵我南小に行ったときに、太陽光パネルが学校に付いていて、ちょっと節電、あるいは昨日、一昨日くらいの関西広域連合の結果などを受けると、多少緩和されるのかなと思いますが、先日聞いたときも、本庁舎だけで昨年で売電の部分だけで16%も効果が出たということをお聞きしましたが、教育施設は、特に昼間だけのところが多いので、ああいうところで結構、もうほとんど完全くらいにされていますか。

○澤井市長

 今年度で全小・中学校は終わります。

○記者

 今年度で終わるのですか。

 それが学校の運営資金であったり、計画の方で売電した分が返ってくるくらい電気ができている、というようなことをちょこっと聞いたのですが。

○澤井市長

 売電までには至っていません。あれは蓄電できないので、基本的には、今まで使っていた電気使用料分を、その太陽光パネルで発電できた電気を使っていますから、トータルでいえば、効果的には22小・中学校のうち、昨年までに約半分設置しまして、それで見てもらったら年間270万円くらいが電気代の効果(太陽光発電の電気を使うことによって)があったということです。

 実は、これは今年からまたかなりの予算でさせてもらいましたが、学校がいろいろと、例えば部活動に力を入れていく、図書活動に力を入れていくなど、この提案を学校から(PTAや保護者を含めて)してもらったところに、270万円分をいろいろと振り分けて、そういった好きなところの予算に使ってもらったらなと思います。それで節電にもまた子どもたちは取り組んでくれます。

 売電という形までは効果は出ていません。

○記者

 多分に浮いている電気代があるということでしょうか。

○澤井市長

 そうです。

○記者

 節電について、これが実際どうなるかというのは、国がまだフラフラしているので、ユニークな取り組みはないかというので、いろいろ調べていて、それでちょっと先日、学校を伺ったら、あんなものがあったので、「あれっ、結構ハイテクなものが入ってますね」といっていたのです。

○澤井市長

 太陽光発電は、もうちょっとです。耐震化が平成22年度で終わりましたので、それから太陽光発電は平成23年度と行きました。

 例えば、面白い取り組みとしては、前年度に比べて電気代270万円おさえられたことで捻出された財源というのは、一般会計に戻るわけですが、私は、学校が頑張ったわけですので、これからもっと節電で頑張ってもらったら、その分を子どもたちに何かキャッシュバックしてやりたいなと思っていますので、この分は学校で使わせてもらいたいなと思っています。

○記者

 わかりました。

 あと、きょうの夕刊時間帯にいけるかどうかわかりませんが、東大阪市が震災がれきを受け入れるとかと表明したりしていましたが、松原市さんは焼却施設というのは、どこで、どういう処理をされていますか。

○澤井市長

 うちは大阪市で全部焼いてもらっています。

○記者

 市単独としては、なにかいろいろな土地の事情とかがあるので、そういったことが色々ありますが、この辺のスタンスとかいうのは何かあるんですか。

 処理施設は大阪市さんと一緒ということは、基本的には松原に持ち込む必要はないと思いますが、どういったお考えをお持ちですか。

○澤井市長

 基本的には、大阪市の施設なので、これはまったくうちが手を挙げるということは、まずできません。

 これは今、府市統合のほうでいろいろと検討していただいていますが、一部事務組合というようなところに回っています。そういった形では、いろいろとその一部事務組合の中で議論できるのでしょうが、今の段階、私どもは大阪市のほうへ委託している形になりますので、うちが勝手に手を挙げるというわけにはいきません。

 4キロ四方のこの狭い市域の中で、例えばそういったがれきを引き受けて、直接埋めるような土地も、もちろんありませんので、松原市としては、そういうところでいえば引き受けることは不可能なのかなというのが今の状態です。

○記者

 そんなことは想定できない今の土地状態だから、ということですか。

○澤井市長

 はい。

○記者

 次第でいただいたところの無償譲渡の不動産は、もともと市の何であったのですか。

○川西副市長

 それは保育所の民営化ということで、公立保育所を民間保育所に移譲していくという中でありました。

保育所の建物自体は無償で譲渡していくということです。

○記者

 建物についてということですか。

○川西副市長

 そうです。

○記者

 たしか面積が少し違ってくるわけですね。

○川西副市長

 606.6平方メートルです。

○司会

 以上をもちまして、平成24年第2回定例記者会見は終わらせていただきます。

 ありがとうございました。