定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成22年6月1日火曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容

司会より

 ただ今より、平成22年度2回目の定例記者会見を開催します。本日より、夏のエコスタイルを実施しておりますので、ご理解おねがいいたします。まず、最初に資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いします。それでは澤井市長お願いいたします。


市長より

 本日はお忙しい中、定例記者会見に参加をいただきましてありがとうございます。それではお手元の資料に基づいて進めさせていただきます。

 1.個性的なまちづくりについて

 (1)産・学・官の連携による地域ブランド研究会

 前回の定例会見でもご報告させていただいたとおり、1月25日に阪南大学さんと「包括連携協定」を締結し、学と官がそれぞれの知的・人的・物的資源をより有効に活用しながら、新たな事業での連携・協働にも積極的に取り組み、将来を見据えた斬新で独創性あふれたまちづくりを推進していくということでございますが、このたび、阪南大学さん、松原商工会議所さんと松原ブランド研究会を立ち上げております。5月28日に阪南大学に於きまして設立総会、基調講演、第1回研究会が行われました。松原ブランド研究会は、松原ブランドという地域ブランドを立ち上げることで最終的には、松原市の名前及び南河内の地域を全国区にする事を到達目標としております。

 (2)松原マルシェの開催

松原商工会議所、JAと共同で、市内商工業者、農畜産物生産者、市民団体と連携し、市役所、中央公園、病院跡地のエリアを一体的に活用し、身近な松原の食品や農畜産物を紹介し松原ブランドを積極的に内外に発信する場として盛り上げていきたいと考えています。また、全市挙げての一大イベントとして考えています。

2.地域の活性化 

(1)現代版組踊(くみおどり)絵巻「鬼鷲(うにわし)琉球王尚巴志(しょうはし)伝」の松原公演について

 沖縄の歴史を題材にし、沖縄伝統芸能を織り込んだミュージカル仕立ての現代版組踊(くみおどり)絵巻「鬼鷲(うにわし)琉球王尚巴志(しょうはし)伝」を松原で開催してまいります。これは、演出家平田大一(ひらただいいち)さんによる、子どもたちによる手づくりミュージカルです。将来的には、松原版ミュージカルまで発展すればと期待しています。

 (2)松原市元希者(げんきもん)商品券の支給について

今年度から、市域経済及び商店街の活性化を図るとともに、高齢者と地域商店の良好な関係を促進するため、現金での支給から松原市域のみで利用できる商品券に代えて支給してまいります。対象となる人は、9月15日現在で年齢が75歳、77歳、80歳、88歳、90歳、99歳、ならびに100歳以上になる人で、対象者は約4,000人おられます。支給される商品券は額面金額500円の商品券20枚つづりで1冊となったもので支給額は一人1万円となります。6月10日から商品券取扱加盟店を募集してまいります。

  3.雇用機会の拡大について

働く意思がありながら、働けない、いわゆる未就労の状態を余儀なくされている人が多数いるという状況の中で、本市においても、雇用の機会を十分にはかるためと早期に有望な人材を確保するため採用資格試験を行うものです。

募集職種、採用予定人員については一般事務職では、上級・初級それぞれ4名程度、技術職については、建築(上級)で2名程度、土木(上級)で同じく2名程度を、消防職では、上級・初級あわせて4名程度の採用を予定しています。一般事務(上級)を除き、10月1日から採用していきたいと考えています。4月の定期採用時期以外に職員を採用するのは、事務職では、昭和46年以来39年ぶりのこととなります。

  また、障害者の雇用の促進と就労支援を図るため、本年6月から市民健康プラザの清掃業務を、市内の社会福祉法人まつのみ福祉会に委託してまいります。

 4.安全・安心なまちづくりについて

幼児2人同乗用自転車の購入に対しまして、助成を行っておりますが、市民の皆さんの関心は大変高く、当初予算では年間60台程度と想定しておりましたが、5月20日現在で22件の申請があると聞いています。今後の申請状況次第では補正も考えなければならないのかなと考えています。

 次に、生徒が自分で繰り返し自学自習する「学習クラブ」システムを6月1日より市内の中学校7校すべてで運用を開始してまいります。この間、教育委員会では、先行して導入したパイロット校から取り組みや結果等を情報収集・分析を行い、全中学校での目的や効果的な取り組み方法等について各学校を交えて協議を行ってきました。学習クラブ導入の目的意義を共有し、より効果的な活用について市全体で考えて実行してまいります。

 先日大阪市の東住吉区で心痛む事件が起こりました。小学生の女児への傷害事件です。こういった子どもをめぐる凶悪な事件が各地で頻発しております。市教委では、これまで全15小学校で、学校には管理員を配置すると共に、登下校時には地域のボランティアの皆さんによる見守り隊に活動をしていただいておりますが、さらに学校、地域に加えて警察とも十分連携を図り、警察官による密な流動警戒を市内全15小学校の下校路において実施するなど、重点的な警戒活動を行なっているところです。

 5.「松原市事務の適正化・再発防止対策委員会」について

 ごみ処理の件についてですが、現在松原市事務の適正化・再発防止対策委員会で最終報告に向けて継続して、調査・検討を行っているところです。現在は、無許可業者が収集していたごみの性状の件ならびに不燃物・粗大ごみ及びし渣(さ)の処分の件について、事実関係の把握と再発防止についての検討を行っています。今月末、もしくは来月早々にはその結果を最終報告としてまとめましてご報告させていただけると考えております。

6.新学校給食センターの建設について

 新学校給食センターの建設に先立ち、予定地の発掘調査を行いましたところ、奈良時代の役所跡と推定される建物群が出土いたしました。学校給食センターの建設については、施設の老朽化により、学校給食の安全性の確保と安定的な提供を行うため、早急な対応が求められております。給食センター建設の必要性と遺跡の重要性を合わせて検討した結果、遺跡の保存に最大限努力を行い、給食センターの建設を進めてまいりたいと考えています。 

7.第2回定例会に提案する主な議題について

(1) 条例関係

 予算関連で6本、条例関係で7本、その他が2本の15本となっています。その他の財産取得につきましては、消防自動車を取得するものです。また、提訴につきましては、滞納者との納税相談の中で過払い金調査を提案し、本人了承・協力のもと調査の結果、過払い金があることを確認したため貸金業者を第三債務者として不当利得返還請求権について差押えたが、支払いが履行されないためその金銭債権を取り立てるべく訴えを提起するもので、そのための弁護士費用も補正予算に計上しています。

 (2)一般会計補正予算の概要

 一般会計補正予算の概要ですが、障害者の身近な問題の相談などを行う障害者相談員への相談業務について、10月より大阪府より事務を移譲されることに伴い、予算措置を行います。大阪府の緊急雇用創出基金の補助金を活用し、緊急雇用の創出と、地産地消にむけた販路拡大調査や、市内の農産物を利用した地域ブランドの創生や商工振興ビジョン策定に係る調査研究事業を行います。また、予防接種事業として3歳児に対し日本脳炎ワクチンの接種を行うなどで、3,517万5千円を計上いたしております。これにより、歳入歳出総額386億4,517万5千円となっております。

最後に

 4日から始まります第2回定例会におきまして、お手元に配布させていただきました議案書に沿ってこれらの補正予算を含めてご審議いただくわけでございますが、キラリと光るまつばらへ特色のあるまちづくりを市民の皆さん、市議会並びに職員の皆さんと一丸となって進めてまいりたいと考えておりますので、報道の各位におかれましても一層のご協力をいただけたらと考えている次第です。

質疑応答 

○司会

 それでは、質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○記者

 「元希者商品券」についてですが、発行の狙いを教えてください。

○市長

 今までが現金支給ということでございまして、松原のお祝い金なので支給されたお金についてはできるかぎり松原市内で、お買い物なりに使っていただきたいという思いがございました。市内限定の商品券という形で配布をさせていただいたならば、松原市で使っていただけるということになります。昨年松原市は「ありがとう商品券」を商工会議所さんや商店街連合会さんのお力を借りて発行させていただきまして、こちらも盛況なうちに事業を終えました。その仕組みを活用させていただき、「元希者商品券」のほうも発行させていただくことで、高齢者と地域商店の良好な関係を促進し、市域経済及び商店街の活性化にもつなげられたらいいなというふうに考えております。

○記者

 1人あたりの額にして、いくらになりますか

○副市長

 1人当たり1万円です。使いやすさを考えて、500円券の20枚綴りとしております。

○記者

 今までの現金支給に比べて、金額は変わるのでしょうか?

○市長

 昨年まで、75歳、77歳、80歳、88歳、90歳、99歳の方と100歳以上の方に年齢に応じて5千円から3万円の敬老祝い金を支給させていただいておりましたが、今年から一律1万円という形でさせていただこうと考えています。低くなる方もありますし、あがる方もいますが、事業費に関しては今までの敬老祝金よりは増額となっています。

○記者 

 商品券は、どのようにして、対象の高齢者の方の手元に届くのですか?

○副市長 

 申請書は7月中旬頃に対象となる高齢者の方に、こちらから送ります。申請をいただいた方について、9月10日頃に、今年の9月20日から11月30日の期間で使える商品券を送っていくと、こういう形をとります。

○記者 

 今日のお話と違うところでよろしいでしょうか?教員の人事権移譲についてですが、松原市として、今どのようにお考えなのか、もし受け入れる意向ならば枠組みとして望ましいものがどうなのか教えてほしい

○市長 

 すでに北摂3市2町、東大阪市・八尾市・柏原市といったところで権限移譲を受けるという報道などがされていますが、まず第一にこの権限移譲を受けるにあたり、本市単独はもちろん広域という枠組みについてもメリット、デメリットを考えていく必要があるのかなと考えております。

 権限を市へ、というところに至った経過ですが、府から教員がわれわれ市町村の公立小中学校に配置されていますが、市の教育委員会またわれわれの教育行政の施策、に対する思いと教員さんの思いが微妙に食い違うところがある。  

 こういったところを解消するためには、やはり各自治体が責任を持って職員さんを雇い、きちっと指示を下ろしていく形が望ましいということで権限移譲が必要ではないかというところに至ったわけですが、権限移譲を受ける側として、気をつけなければいけないのは、広域で受けるにしても、市単独で受けるにしても、優秀な人材を確保することが本当に可能なのかどうかを第一に考えていく必要があると思っています。

 いずれにしても今のままですと先に申し上げた問題点がございますので、まず教員と我々松原市との食い違いをなくすべく措置を図っていくためには、私は権限移譲を受けるべきだなとスタンス的には思っています。その受ける際の広域の規模でございますが、だいたい人口規模で60万人といわれております。今日、大阪狭山市長が南河内3市3町村と松原市、藤井寺市、羽曳野市を含めた9市町村で検討してはどうかとおっしゃったと報道されていましたが、我々に関しても今までの教育委員会の交流してきた範囲的にはその辺が一定望ましいところもあるのかなとも思いますが、せっかく、教員の人事権をいただくわけですからそのメリットをフルに生かせる形でいろいろなところとの広域連携を考えていくべきだなと思っています。

 人口規模で60万という一定の枠組みがありますので、松原市として市域的にもそういったところで検討していく必要があるのかなと思っています。

○記者 

 望ましい枠組み(単独でやりたいのか、広域での方が望ましいのか)、人事権移譲を受けた場合のメリットをもう一度教えてください。

○市長 

 市単独でというのは、財源的にもおそらく難しいのかなという感じを持っています。そういった中で広域(人口規模でだいたい60万)といった一定の枠組みが基礎になると思っています。人事権を受けるにあたって、たとえば学級編成などのいろんな権限がございますけれども、たとえば採用は広域で受けながらも、市の教育方針、施策については教員にきちっと実行してもらうために、最終は自治体が責任をもって教育委員会、現場の先生に徹底させていけるような手法になっていきますので、言い方は悪いですが市、及び市教委の思いにそぐわない教員さんには、教壇に立たないような形をとらせていただくという対応もできると思います。一番はこどもがメインですから、そういった先生がいれば、我々の権限でそのような形をとらせていただくのは大きなメリットだと考えています。

○記者 

 広域の枠組みについてはどの様に考えていますか

○市長

 60万といいましたけど、例えば東大阪、八尾、柏原となると140万規模になります。今まで中河内地域、南河内地域とそれぞれ交流を持っていますので、その中で培ったノウハウを生かせると思いますので、必ずしも60万に限ることはないと思っています。

 大きかろうが小さかろうが、よい先生をとれる、またそれだけの権限と財源がある規模というのが望ましいと思っています。大きさに固執する必要はないと思っています。

○記者 

 雇用機会の拡大は、採用時期の前倒しではなく、新たに枠を設けるということでしょうか?

○市長 

 そうですね。今までは年1回春採用だったものを、秋にも採用を図っていきたいという事です。ですから年2回になります。

○記者 

 今回の目的としては景気低迷の中の雇用確保ということですか。

○市長 

 はじめに言いましたとおり、こういう時代だからこそ、公的な機関が市民また府民、国民の雇用機会を与えるところに役立つべき一番の企業だと思っておりますので、社会情勢に応じた判断をしながら、松原市も職員の望ましき数と社会情勢を見極めながら採用を図っていきたいと考えております。

○記者

 給食センターの件なんですが、さきほどできるだけ保存をはかりたいということですが、具体的にはどのようにするのですか

○副市長 

 当初は大阪府と協議し、書類保存で残していこうとしましたが、発掘したところ、奈良時代の役所跡ということでございます。遺構に直接当たらないように、基礎高、床高をあげたりあるいは大きな梁が来るところをすこしずらすとかそういった検討をして、できるだけ壊さない方向で保存につとめたいと考えています

○記者 

 消費者金融会社に対する訴えの提起にいたった経過をもう少し詳しく教えてください。

○財政部長

 市税滞納者が消費者金融会社に対して支払った利息のうち、過払い分を差押の上、市へ支払うよう催告しましたが支払いに応じなかったため、議会の議決を持って大阪地方裁判所堺支部へ提訴する予定です。市税滞納は168万円であり、過払い分248万円から滞納分を差し引いた残預金については本人へ返還することになります。

○記者 

 前例はあるんですか?

○財政部長

 聞いているところでは、芦屋市他、約30団体がされていると聞いております。

 松原市においても、過払いについての差押に対して支払いに応じているという事例もあります。訴訟となるのは、このケースにおいて松原市では初めてのケースとなります。

○記者 

 他市の事例を踏まえた上で、勝訴の見込みはありますか

○財政部長 

 裁判例としては市町村が勝っているパターンが多いようです。ただし裁判になると相当の期間を要しますので、他市の事例を聞くと実際には和解解決というパターンが多いようです。