松原市職員倫理条例・松原市職員倫理規則

 松原市職員の倫理をより一層保持し、信頼される市政の遂行を図るために、松原市では、平成15年3月に松原市職員倫理条例を制定しました(平成15年4月1日施行)。


 この条例に基づき、市民からの公募委員を含めた学識経験者でつくられた「松原市倫理審査会」のご意見も聴きながら、職員と市民の皆さんとの付き合い方について具体的に定めた松原市職員倫理規則を9月から施行しました。
 この条例・規則では、本市の職員は、市民全体の奉仕者であり、市民の皆さんからの負託を受け、許認可や検査、補助金の交付などさまざまな業務に携わっているなかで、職員一人ひとりが公正な職務の執行に心がけ、市民の皆さんから疑惑や不信を招くような行為を防止するなど、市民の皆さんとの新しい信頼関係を築いていくことを目指しています。


 私たち職員は、今後もより一層の綱紀の粛清と、公正公平な職務の取り組みを進め、市民の皆さんに信頼される職員であり続けたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。


 

信頼される職員であるため、職員が守るべき倫理原則

倫理原則

 

用語の定義
  1. 対象となる職員
     特別職を含む全職員を対象としており、市長をはじめ副市長、収入役、水道事業管理者、教育長、各審議会等の委員、嘱託職員、アルバイト職員等も含まれます。
  2. 任命権者
     市長、市議会議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、公平委員会、消防長、地方公営企業管理者、農業委員会など
  3. 事業者等
     法人その他の団体及び事業を行う個人をいいます。

 

利害関係者
 

利害関係の図

利害関係者とは、職員が職務で携わる事務の相手方のうち、次に該当する者をいいます。

  1. 許認可等を受けて事業を行なっている事業者等
    (許認可等の申請をしている事業者等又は個人、許認可等の申請をしようとしていることが明らかな事業者等又は特定個人を含みます。)
  2. 法令等に基づき、検査、監査、監察等を受ける事業者等又は特定個人
  3. 市から補助金等の交付を受けて交付対象となる事務又は事業を行っている事業者等又は特定個人
    (補助金等の交付の申請をしている事業者等又は特定個人、補助金等の交付の申請をしようとしていることが明らかである事業者等又は特定個人を含みます。)
  4. 不利益処分をしようとする場合における当該不利益処分の名あて人となるべき事業者等又は特定個人
  5. 行政指導により現に一定の作為、不作為を求められている事業者等又は特定個人
  6. 市との間において契約を締結している事業者等
    (契約の申込みをしている事業者等、契約の申込みをしようとしていることが明らかな事業者等も含みます。)
  7. 市に対し、具体的作為、不作為を求めている事業者等又は特定個人
    (具体的作為、不作為を求めようとしていることが明らかな事業者等又は個人も含みます。)

※ 「特定個人」とは、上記の(1)~(7)に掲げる事務に関し着手しようとしている個人をいいます。


 また、職員の現在の職務との関係において利害関係者に該当しない場合であっても、当該職員が過去3年間に在籍した職に係る利害関係者については、人事異動後3年間は当該職員の利害関係者とみなされます。
 職員が他の職員に影響力を持つ場合、事業者等が自己の利益を図ろうとしてその影響力を他の職員に行使させることを目的として接触している場合は、直接的に事務の相手方でない場合であっても、その事業者等はその職員の利害関係者とみなされます。


 

利害関係者以外の者との禁止行為

職員は、利害関係者との間において、次のような行為が禁止されます。

(1) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与を受けること

(職員が対価を支払って、物品若しくは不動産を購入した場合であっても、その対価が時価よりも著しく低いときは、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなされ、禁止行為に該当します。)
  ただし、次のような行為は除外されます。

  1. 冠婚葬祭等における社会通念上儀礼の範囲内での祝儀、香典又は供花等を受けること
  2. 広く一般に配布するための宣伝用物品又は記念品を受けること
  3. 多数の者が出席する立食パーティー(飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。)において、利害関係者から記念品の贈与を受けること
(2) 利害関係者から金銭の貸付けを受けること

(利害関係者が業として金銭の貸付けを行っている場合には、無利子のもの又は利子の利率が通常に比べて著しく低いものは禁止されます。)

(3) 利害関係者から物品又は不動産の無償貸付けを受けること

(職員が対価を支払って、貸付けを受ける場合であっても、その対価が時価よりも著しく低いときは、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなされ、禁止行為に該当します。)
  ただし、次のような行為は除外されます。

  1. 職務として利害関係者を訪問した際に、提供された物品を使用すること
(4)  利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること

(職員が対価を支払って役務の提供を受ける場合であっても、その対価が時価よりも著しく低いときは、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなされ禁止行為に該当します。)
  ただし、次のような行為は除外されます。

  1. 職務として利害関係者を訪問した際に、交通事情等の理由で提供される自動車を利用すること(社用車などの提供をいい、特に用立てされたタクシーなどは認められません。)
(5) 利害関係者から未公開株式を譲り受けること
(6) 利害関係者から供応接待を受けること

  ただし、次のような行為は除外されます。

  1. 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること
  2. 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること
  3. 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること
(7)利害関係者と一緒に飲食すること

    ただし、次のような行為は除外されます。

  1. 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に簡素な飲食をすること
  2. 職務として出席した会議において、利害関係者と共に簡素な飲食をすること
  3. 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食すること

ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における簡素な飲食以外の飲食で、夜間におけるものについては、任命権者が、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限ります。


(8) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること

(9) 利害関係者と共に旅行(公務のための旅行を除く。)をすること

 

私的な関係がある場合など

 親族、学生時代の友人など職員となる前からの関係がある者や地域活動を通じて知り合った者等職員としての身分に関わらない関係がある者については、職員の職務と利害関係を有する者となったとしても、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くおそれのないものについては、禁止行為の例外として取り扱うことができるとしています。

 

利害関係者以外の者との禁止行為

相手が利害関係者でない事業者等であっても次のような行為は禁止されます。

  1. 供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて、供応接待または財産上の利益の供与を受けること
  2. その場に居合わせない事業者等に負担をさせる、いわゆる「つけ回し」を行うこと
  3. 公正な職務の遂行を損ない、又は公正な市政の運営に不当な影響を及ぼす情報を何人に対しても提供してはならない。

 

上位の職階の者への相談

相手方が利害関係者であるかどうかなどの判断に迷った場合に、職員個々の判断に委ねることは、公正な職務の執行に対する市民の疑惑や不信を招くことにつながるおそれがあるため、直属の上司、所属長に順次相談し、倫理に関する認識や問題点を職員全員で共有していくことを目指しています。

 

贈与等の報告
(1)贈与等報告書の提出

 職員は、次に掲げる贈与等を受けた場合は、「贈与等報告書」を任命権者に提出しなければなりません。

  1. 事業者等から金銭、物品その他財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けたとき
  2. 利害関係者に該当する者から講演等の報酬を受けたとき
  3. 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、職員の現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等であって職員が行うものであることを明らかにして行うものの報酬を受けたとき
  4. 贈与等報告書の対象となる価額は、贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が1件につき5,000円を超えるものをいいます。
  5. 贈与等報告書の提出手続き
    職員は、四半期(1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで)ごとに受けた贈与等について、贈与等報告書を作成し、翌四半期の初日から14日以内に任命権者に提出します。
(2)贈与等報告書の流れ

提出された贈与等報告書は次のような流れで閲覧に供されることになります。

  1. 提出された贈与等報告書は、30日以内に倫理審査会へ送付されます。
  2. 倫理審査会において、送付された贈与等報告書を審査します。
  3. 提出された贈与等報告書は、1件2万円を超えるものについて、提出期限から60日を経過した後、閲覧できるようになります。
  4. 贈与等報告書は、5年間保存されます。

 

任命権者の責務

任命権者は、この条例又は規則に定める事項に関し、次に掲げることを実施します。

  1. 職員の倫理の保持に関し、必要に応じて研修その他の措置を講じます。
  2. 職員がこの条例又は規則に違反する行為を行った場合は厳正に対処します。
  3. この条例及び規則の適正な運用に関し、必要に応じて他の任命権者との間で相互に調整を行います。