統計調査名

次回実施日       

前回実施日                   

調査の目的

                                  国勢調査

 

平成32年

10月1日

(予定)

平成27年              10月1日

国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的とする。

経済センサス-基礎調査      

平成31年度

(予定)

平成26年                   7月1日

事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベース等の母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

経済センサス-活動調査

平成33年度

 (未定)   

平成28年

6月1日

全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、 事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とする。

                                   工業統計調査

 

平成30年度    (予定)

平成29年

6月1日

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となり、また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。

                                   商業統計調査

 

(未定)

平成26年

7月1日

商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別等に事業所数、従業者数、年間商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。

農林業センサス

平成31年度

(予定)

平成27年

2月1日

我が国の農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的とする。

住宅・土地統計調査                     平成30年度        (予定) 平成25年     10月1日 我が国における住戸に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とする。

全国消費実態調査

平成31年度  (予定) 平成26年9月から11月の3ヶ月(単身世帯は10月から11月の2ヶ月間)   国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的とする。
就業構造基本調査 

             平成34年度 (予定) 

                 平成29年        10月1日 

国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

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e-Stat[政府統計の総合窓口]