「人権尊重のまちづくり条例を施行しました」

わたしたち、一人ひとりは、この世界の中で皆同じ人権を持つかけがえのない存在です。それぞれの個性や生き方の違いを大切にして、お互いの人権を尊重しあう豊かな社会が求められています。
 人権の尊重が世界的な潮流の中、国においては、平成12年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、また、府においても、平成10年に「大阪府人権尊重の社会づくり条例」が制定され、平成13年3月に「大阪府人権施策推進基本方針」が策定されています。本市でも、平成12年9月に「人権教育のための国連10年松原市行動計画」を策定し、人権教育・啓発の推進を図っています。
 そんな中、平成14年1月7日、「松原市人権尊重のまちづくり条例」が施行されました。この条例は、日本国憲法や、世界人権宣言を基本理念に、すべての市民の人権が尊重され、明るく住みよい信頼しあえる明日の松原の実現をめざすため制定しました。
 条例では、全文5条の短いものですが、市の責務、市民の役割を明らかにし、市民と協働で人権擁護の社会環境を醸成するための必要な施策を推進することを定めています。
また、この条例の趣旨を遂行するために、審議会の設置も盛り込まれています。

 

松原市人権尊重のまちづくり条例

(趣旨)
第1条 この条例は、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、「すべての基本的人権の享有を妨げられず、法の下に平等である」ことを定める日本国憲法及び「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」ことを定める世界人権宣言を基本理念として、すべての市民の人権が尊重され、明るく住みよい信頼しあえる明日の松原の実現に寄与するものとする。  
(市の責務)
第2条  市は、人権尊重の視点をあらゆる施策に生かすとともに、市民の自主性を尊重し、人権意識の高揚に努めるため、人権尊重のまちづくりに必要な施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。 (市民との協働及び関係機関との連携)
第3条 市は、前条の施策を効果的に推進するため、市民との協働及び国、大阪府その他関係団体との連携を強化し、人権啓発その他必要な活動を充実することにより、人権擁護の社会環境を醸成するものとする。  
(市民の役割)
第4条 市民は、互いに人権を認めあい、自らが人権尊重のまちづくりの担い手であることを認識して人権意識の向上に努めるとともに、本市が実施する人権尊重のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。 
(審議会)
第5条 市は、人権擁護に関する重要事項を審議するため、松原市人権尊重のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会の組織、運営その他審議会に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則 この条例は、公布の日から施行する。