保育の必要な事由の証明書(保護者、同居(65歳未満)の方の分が必要です。)

  • 外勤の場合 勤務証明欄に事業主の証明が必要 (注1)
  • 自営の場合 自営業申立欄に自営主の申立てが必要 (注1)
  • 内職の場合 勤務証明欄に発注元の証明が必要 (注1)
  • 出産の場合 母子手帳の写し(氏名欄と出産予定日の記入部分)                                    (産前6週の月初めから産後8週の月末まで、最大4カ月)
  • 病気の場合 診断証明欄に医師の診断が必要                                                       (身体障害者手帳(注2)を有する場合はその手帳等の写しで可)
  • 介護の場合 医師の診断書又は身体障害者手帳(注2)等と介護申立書                                     例)1日6時間以上かつ週4日以上介護に要する
  • 学生の場合 在学証明書(学生証でも可)とカリキュラム(時間割)の写し                                               例)1日6時間以上かつ週4日以上授業時間がある
  • その他(上記以外) 児童を保育できない証明(求職活動状況表等)が必要

※ 勤務の場合は、勤務する事が内定している証明でも受け付けできます。
※ 保育の必要な事由の証明書をダウンロードできます。 
  保育の必要な事由の証明書(外勤) [162KB pdfファイル] 
      保育の必要な事由の証明書(自営業・診断書) [131KB pdfファイル] 


注1)月96時間以上勤務していること。(ただし、日曜日の勤務は含まない。) 例)1日6時間以上かつ週4日以上勤務している等
注2)身体障害者手帳とは、身体障害者手帳1~4級・精神障害者保健福祉手帳1~3級・療育手帳A~B2の所持または、介護保険における要介護度1~5の認定を受けている方の事をさします。 

利用者負担額算定のための書類

  利用者負担額は世帯の市民税所得割額に応じて算定されますので、申し込み児童の父、母および所得のある同居親族の利用者負担額算定のための書類を下記のとおり提出して下さい。

 

書類の提出が必要な方

必要書類

平成28年1月2日以降に松原市に転入され、
利用希望月が平成28年9月~平成29年8月の方

平成28年度住民税課税証明書
(平成28年1月1日の居住地の市区町村が発行するもの)

平成29年1月2日以降に松原市に転入され、
利用希望月が平成29年9月~平成30年8月の方

平成29年度住民税課税証明書
(平成29年1月1日の居住地の市区町村が発行するもの)

 松原市在住で市町村民税が未確定の方は、至急、申告を済ませてください。

※「利用者負担額算定のための書類」の提出がない、もしくは未申告の場合は、推定で利用者負担額を決定する場合があります。
※上記のほかに利用者負担額算定に必要な所得の証明が生じる場合がありますので、ご了承願います。

マイナンバー(個人番号)および本人確認について

 施設型給付費・地域型保育給付費支給認定の申請にはマイナンバー(個人番号)および本人確認が必要になります。

 必要書類(1から3のいずれかが必要です)

1.個人番号カード(番号確認と本人確認)
2.通知カード(番号確認)と運転免許証など(本人確認)
3.個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(本人確認)

※保護者以外の代理人の方が申請される場合は委任状が必要となります。

番号確認および本人確認について、くわしくはこちら