この加算については、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与・販売並びに居宅介護支援及び介護予防支援事業者は算定対象外です。

 

平成29年度介護職員処遇改善加算について

平成29年度に介護職員処遇改善加算を算定される事業所は、平成29年4月15日(土曜日)までに計画及び届出書の提出をしてください。現在、平成28年度に処遇改善加算を算定している事業所も改めて平成29年度分の計画及び届出書の提出が必要になります。平成29年度から、加算要件、計画書等の様式が大幅に変更されており、平成28年度までの様式では受理できませんのでご注意ください。

平成29年度介護報酬改正による処遇改善加算の取り扱いについては、下記のファイルをご参照ください。

平成29年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算の拡充について [574KB pdfファイル]

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について [872KB pdfファイル] 

「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A(平成29年3月16日)」の送付について [164KB pdfファイル] 

「介護職員処遇改善加算」のご案内(リーフレット) [380KB pdfファイル]  

 

介護職員処遇改善加算を算定したい場合は、下記の届出様式及び添付書類が必要です。

 

提出方法

郵送又は来庁により受付

 

提出期限

郵送の場合は平成29年4月15日(土曜日)当日消印有効

来庁の場合は平成29年4月14日(金曜日)

 

提出先

 〒580-8501(※松原市役所専用郵便番号ですので住所は不要です)

 松原市福祉部福祉指導課 処遇改善加算担当あて

※封筒の表に「介護職員処遇改善加算届出書在中」と記入してください。

 

届出様式

(1)平成29年度介護職員処遇改善加算届出書

   事業所単位で計画書を作成する場合         別紙様式1-1 [39KB docファイル]   

   複数事業所の計画書を一括して届出する場合     別紙様式1-2 [39KB docファイル]   

(2)介護職員処遇改善計画書(平成29年度届出用)      別紙様式2 [47KB docxファイル]    

   介護職員処遇改善計画書(指定権者内事業所一覧表) 別紙様式2(添付書類1) [40KB docファイル] 

   介護職員処遇改善計画書(届出対象都道府県内一覧表)別紙様式2(添付書類2) [36KB docファイル]  

   介護職員処遇改善計画書(都道府県状況一覧表)   別紙様式2(添付書類3) [37KB docファイル]         

   *法人単位で提出する場合、指定権者ごとに提出してください(添付書類はおなじものでも可)

   例 法人の事業所が松原市、大阪市、堺市、守口市にある場合、松原市、大阪市、堺市、大阪府に提出する必要があります。
   (地域密着サービスは各市町村が指定権者です) 

 ※指定権者が異なる複数事業所を一括して届け出る場合は、「別紙様式2(添付書類1)指定権者内事業所一覧表」には

    松原市所管分を区別して記載してください。

 松原市所管分とは・・・松原市内に所在する事業所のことです。

(3)誓約書              誓約書 [43KB docファイル]    

(4)加算届連絡票           加算届連絡票 [66KB docファイル]       

 

 添付書類

1.就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。※常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」等の写しを添付してください。)

2.労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書(事業主控)等)

3.キャリアパス要件Ⅰの適合状況が確認できる書類

4. キャリアパス要件Ⅲの適合状況が確認できる書類(加算Ⅰを算定する事業者は必須

5.返信用定型封筒(返送先住所宛名を明記し82円切手貼付)

 ※上記1から3の書類については、前回提出した内容に変更がなければ省略可

 

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善加算変更届 [40KB docファイル] を提出していただく必要があります。
 ・会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
 ・複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
 ・就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
 ・キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。)
  ※処遇改善加算(2)→(1)に変更するなど加算区分を変更する場合は、変更したい月の前月の15日までに変更届を提出する必要があります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表(加算届)の提出などが併せて必要です。

 

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

 賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  (1) 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  (2) 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  (3) 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

 

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

 介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。
 そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

 (例) 平成28年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を平成28年4月から平成29年3月までと設定している場合

     ・ 加算を算定する最後のサービス提供月                  3月
     ・ 3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月      4月
     ・ 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月            5月

 この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。
 この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

 ※ 当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、従前の介護職員処遇改善交付金と違い剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

 

 窓口

松原市役所 福祉部 福祉指導課

電話番号 072-334-1550