介護保険法の改正により、定員18人以下の指定通所介護事業所については、平成28年4月1日以降は地域密着型サービスに移行することとなりました。

 
対象となる事業所

平成28年3月31日時点で定員18人以下の通所介護事業所

  地域密着型通所介護への移行に関する定員の考え方について [91KB docxファイル] 

 

移行時期

平成28年4月1日より地域密着型通所介護となります。

 

移行に際する手続きについて(みなし指定について)

平成28年3月31日時点で指定を受けている事業所については、地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされるため、改めて指定申請をする必要はありません。    

 

 みなし指定の範囲について

松原市の地域密着型通所介護事業所として指定があったものとみなされます。
また、松原市以外に在住する利用者で、平成28年3月31日時点で利用されている場合は、それぞれの市町村において指定があったものとみなされるため引き続きサービスを利用することができます。   

 

移行後の新たな利用者の受け入れについて 

地域密着型サービス事業所は、原則、松原市の住民のみが利用することになっています。
ただし、松原市外からの利用希望者がいる場合、松原市と利用者の保険者である市町村の双方の同意があれば、利用者の保険者である市町村からの指定を受けて利用者を受け入れることができます。

 

指定介護予防通所介護について

介護予防通所介護については、地域密着型サービスへの移行はありません。

 

移行後の変更届等の各種手続きについて

事業所の変更届等について、移行後は各サービスに応じた届出が必要となります。

介護予防通所介護の指定も併せて受けている事業所については、
 ○地域密着型通所介護事業所としての届出は、地域密着型サービス事業所の様式を使用することとなります。
 ○介護予防通所介護事業所としての届出は、従来通り居宅サービス事業所の様式を使用することとなります。

 

平成28年4月1日以降に利用定員を「18人以下」から「19人以上」に変更をする場合について

地域密着型通所介護事業所しての「廃止届」を提出し、通所介護の事業所としての「新規指定申請」をする必要があります。通所介護事業所の新規申請をするにあたっては、新規申請前に事前協議をする必要があります。

 

運営推進会議の設置について

地域密着型通所介護に移行すると、地域との連携や運営の透明性を確保する運営推進会議の設置が義務付けられます。

運営推進会議の設置基準等は下記のとおりになります。
・利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される運営推進会議を設置し、おおむね6ヶ月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける必要があります。
・上記の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する必要があります。

※現時点で確認できる内容をまとめたものであり、今後の厚生労働省からの通知等により、取扱いが変更となる場合もありますので、ご留意ください。

 

介護報酬算定区分について

地域密着型通所介護に移行すると、現行の小規模型通所介護費の基本報酬を踏襲します。
また、これまで毎年3月に行っている翌年度の事業所規模の計算が、今後は不要となります。

 地域密着型通所介護サービスコード [87KB pdfファイル] 

※現時点で確認できる内容をまとめたものであり、今後の厚生労働省からの通知等により、取扱いが変更となる場合もありますので、ご留意ください。

 

法人の定款変更の取扱いについて

各事業者等法人においては定款変更について適切な取扱いをお願いします。
「定款」又は「寄附行為」について株式会社、特定非営利活動法人(NPO法人)等の定款及び登記する「事業」の目的については、以下の例を参考にしてください。

(例)「介護保険法に基づく地域密着型サービス事業」または「介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業」

 

現在利用定員18人以下の通所介護事業所が地域密着型通所介護に移行しない場合

(1)平成28年3月31日までに定員を19人以上に変更する場合
(2)平成28年3月31日までに同法人が運営する定員19人以上の通所介護事業所のサテライト事業所となる場合
(3)平成28年3月31日までに小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となる場合

 上記3つの場合においては、地域密着型通所介護事業所への移行は行われません。

(1)平成28年3月31日までに定員19人以上に変更する場合は、変更届を提出してください。提出方法は、「変更届(通所介護)」でご確認ください。
(2)同法人が運営する定員19人以上の通所介護事業所のサテライト事業所とする場合は、平成28年2月までにサテライト事業所に関する人員基準や手続きの方法等について、事前相談をしてください。(地域密着型通所介護への移行後は、サテライト事業所の設置は認められません。)
(3)小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所を考えられている場合は、小規模多機能型居宅介護事業所の所在する市町村に問い合わせください。また、小規模多機能型居宅介護事業所のサテライト事業所となる場合は、現在の通所介護事業所の廃止届が必要となります。

 

 窓口

松原市役所 福祉部 福祉指導課

 電話番号 072-349-3206