介護保険料は充実したサービスの貴重な財源です。

  介護保険料は、各市町村における介護保険事業計画などをもとに介護サービスにかかる費用など必要額を算出し、65歳以上の人口、所得段階別人数割合の見込数などから、3年毎に基準額を設定します。(今期は平成27年度から平成29年度)
   また、その基準額をもとにして、所得金額、世帯状況など負担力に応じて、下記のとおり9段階設定を行っています。

 

平成29年度第1号被保険者 介護保険料所得段階別金額 (基準額=年額68,400円・月額5,700円)

 ○第1号被保険者介護保険料所得段階区分

所得段階区      分 対    象    者 算 式

年間

保険料

第1段階 生活保護受給者 基準額×0.45 30,780円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者
世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の人
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円超120万円以下の人 基準額×0.7 47,880円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計額が120万円超の人 基準額×0.75 51,300円
第4段階 住民税非課税であるが、同一世帯の中に課税されている人がおり、かつ合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の人

基準額×0.9

61,560円
第5段階 住民税非課税であるが、同一世帯の中に課税されている人がおり、かつ合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円超の人 基準額×1.0 68,400円
第6段階 住民税が課税されていて、合計所得金額が120万円未満の人 基準額×1.2 82,080円
第7段階 住民税が課税されていて、合計所得金額が120万円以上190万円未満の人 基準額×1.3 88,920円
第8段階 住民税が課税されていて、合計所得金額が190万円以上290万円未満の人 基準額×1.5 102,600円
第9段階 住民税が課税されていて、合計所得金額が290万円以上の人 基準額×1.7 116,280円

 ※第1段階の年間保険料は、公費による保険料軽減後の金額です。

 

保険料の納め方
特別徴収(年金から天引き)

対象となる人  年金額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人

納付方法    年6回の年金の定期払いの際、あらかじめ年金から天引きされます。

普通徴収(納付書で納付)

対象となる人  年金額が年額18万円(月額1万5千円)未満の人

納付方法    納付書により12回に分けて取扱金融機関で納付します。

 

特別徴収に該当する人でも、次の場合は一時的に普通徴収となり納付書で納付します。

 ● 65歳(第1号被保険者)になった場合

 ● 他の市町村から転入した場合

 ● 所得申告などで保険料が変更した場合

 ● その他年金保険者の理由による場合

 

 介護保険の財政

 平成27年度から29年度

 3年間介護保険総事業費見込額 304億3200万円 (1年平均 101億4400万円) 概算

 

内訳 金額(1年間)
20.0% 20億2800万円
調整交付金 5.0% 5億900万円
12.5% 12億6800万円
12.5% 12億6800万円
40歳から64歳の保険料 28.0% 28億4000万円
65歳以上の保険料 22.0% 22億3100万円
合計 100% 101億4400万円

 介護保険の費用は、利用者の負担を除いた分の半分を税金で負担し、残り半分を保険料で負担します。