平成27年度より、以下の通り介護報酬等の改訂の他に、平成27年4月と8月において、介護保険制度改正が施行されます。 

   介護保険最新情報(厚生労働省からの通知)や厚生労働省のホームページはこちらからご覧ください。報酬単価等も掲載されております。また、高齢介護課からの通知等はこちらからご覧ください。

 

平成27年4月施行

 

特別養護老人ホームの重点化

 原則、特別養護老人ホームへの入所は要介護3以上の高齢者に限定されます。既入所者は適用されません。

 なお、特例として要介護1・2での入所が認められる場合があります。

 【要介護1・2であっても入所が必要と考られる要件】

  1. 認知症の方で、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。
  2. 知的障がい・精神障がい等を伴い日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
  3. 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること。
  4. 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること。

 

サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用

 介護保険において、住所地の市町村が保険者となるのが原則ですが、介護保険施設等に入所する場合、入所前の市町村が保険者となる仕組み(住所地特例)を設けています。

 有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は住所地特例の対象外でしたが、対象施設となります。既入所者は適用されません。

 

公費による保険料軽減の強化

 今後の更なる高齢化に向け、制度の持続性のためには、所得に応じた保険料負担が必要です。そのため、平成27年度については、第1段階についての軽減率が0.5から0.45になる見込です。なお、軽減分の0.05については、公費(国が2分の1、大阪府および松原市が4分の1)負担によるものです。

 

平成27年8月施行

 

一定以上所得者の利用者負担の見直し

 保険料の上昇を抑え、高齢者世代内の負担の公平化を図るため、一定以上、所得のある方の利用者負担が基本2割となります。第2号被保険者は対象外となります。

【自己負担が2割となる判定基準】

 第1号被保険者である高齢者本人の合計所得金額が160万円以上であること。しかし、同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身では280万円未満、2人以上では346万円未満であれば、1割負担となります。

 

■利用者負担割合

第1号

被保険者

本人の合計

所得金額が

160万円以上

 

下記以外の場合

 

 2割   

同一世帯の第1号被保険者の

年金収入+その他の合計所得金額が

単身は

280万円未満

 1割 

2人以上は

346万円未満

 1割

 

本人の合計所得金額が160万円未満

 

 1割

 

 

高額介護サービス費の上限額の見直し

 一般世帯の高額介護サービス費の限度額は37,200円とされていますが、同一世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる場合は、「現役並み所得者」の段階として新たに改訂され、利用者負担上限額が44,400円となります。ただし、課税所得145万円以上の場合でも、同一世帯内の第1号被保険者の収入が1人のみの場合383万円、2人以上の場合520万円に満たない場合には、一般(上限37,200円)となります。

 

■利用者負担段階と負担上限額(1か月あたり)

 段階区分

利用者負担上限額(月額)

市民税世帯非課税者かつ老齢福祉年金受給者、生活保護受給者

15,000円

市民税世帯非課税者であって、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

15,000円

上記第2段階以外の市民税世帯非課税者

24,600円

世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる人であって、同一世帯

内の第1号被保険者の収入合計が520万円(世帯内の第1号被保険者が本人1人のみの場合は383万円)に満たない人

37,200円

世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる人

44,400円

 

 

特定入所者介護サービス費の見直し

 施設入所等の費用のうち、食費および居住費には住民税非課税世帯の利用者に限り補足給付が支給され負担が軽減されていますが、本人の預貯金、配偶者の収入や預貯金も要件に追加されます。

【補足給付見直しの要件】

  1. 世帯分離していても配偶者の所得が勘案されます。 
  2. 一定以上の預貯金(単身では1,000万円超、夫婦世帯は2,000万円超)などの資産が勘案されます。 

 

■利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

利用者負担額 居住費〈滞在費) 食費
ユニット型個室 従来型個室

多床室

第1段階 820円 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円

490円(420円)

370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円
第4段階(基準費用額) 1,970円

1,640円(1,150円)

370円※1

1,380円

※( )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額です。

※1 平成27年8月以降は特別養護老人ホームの多床室の基準費用額は840円となります。

 

 

※介護予防サービスにかかる変更

 松原市では、平成29年4月より要支援の方への訪問介護と通所介護のサービスについて、市が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行する予定です。