65歳以上の方で身体障害者及び知的障害のある方・ひとり親家庭医療費助成の対象の方、特定疾患を有する方などに対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

対象者

本市に住所があり、65歳以上で下記に該当する方。

(1)  身体障害者手帳(1、2級)、療育手帳(重度)又は療育手帳(中度)で身体障害者手帳をお持ちの方
  ※障害者医療と同様の基準です。

(2)  ひとり親家庭医療対象者の方

(3)  特定医療費(指定難病)受給者証をお持ちの方(平成26年4月1日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定する疾患のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患を有する方)

(4)  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核にかかる医療を受けている方

(5)  障害者総合支援法に基づく精神通院治療を受けている方

所得制限  

老人医療の所得制限限度額(下記表の額以下の方が対象になります)

扶養親族の数

所得制限限度額

上記の(3)、(4)、(5)の方の場合

0人 2,240,000円
1人 2,590,000円
2人 2,880,000円
3人以上 一人増えるごとに290,000円加算

※(1)、(2)の場合は各医療等の所得制限に準じます。
身体障害者及び知的障害者の医療の所得制限
ひとり親家庭医療の所得制限  

申請に必要なもの

  • 印かん (朱肉で押すもの)
  • 健康保険被保険者証
  • 所得証明書(転入などの理由により必要になる場合がありますので、医療支援課にお問合わせください。)
  • 下記の手帳などをお持ちの場合は、あわせてご持参ください。
    ・障害者手帳
    ・療育手帳
    ・自立支援医療受給者証(精神通院)
    ・患者票(結核の方)
    ・特定医療費(指定難病)受給者証

窓口で支払う費用

医療証と健康保険被保険者証を大阪府内の医療機関へ提示すれば1医療機関あたり、1日500円までの負担となります。(月2日限度、3日目より無料)

ご注意
  1. 食事療養費や保険診療の対象とならない費用(診断書料、薬の容器代、差額ベッド代、訪問看護料など)については、医療費助成の対象になりません。
  2. 医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で限度額までご負担をしていただきます。
  3. 同じ医療機関でも「入院」と「外来」は、それぞれ別に最大2日分までご負担をしていただきます。また、「歯科」と「それ以外の診療科」を受診された場合も同じです。
  4. 院外処方箋の交付により薬局を利用した場合は、薬局でのご負担はありません。
  5. 1回の負担額が500円に未満の場合は、その額だけをご負担いただきます。
  6. 上記「対象者(5)」の方の精神科での入院は、助成の対象になりません。
    また、他の診療科での入院において精神通院措置の妨げになるような長期入院ではご利用なれません。
  7. 健康保険から給付される高額療養費相当額、療養費相当額、附加給付金などの給付を受けた場合は、給付分を差し引いて助成いたします。

償還払いの手続き

次に該当される場合は償還払いの手続きにお越しください。 

  • 大阪府外の医療機関で受診された場合
  • お一人あたり、1ヶ月の一部負担金が2,500円を超えた場合

手続きに必要なもの

  • 領収書(受診者名、領収金額、診療日、保険診療点数などの必要項目がない場合は取り扱いできません。また、2,500円を超えた場合の手続きについては、その月にかかられたすべての領収書をお持ちください。 )
  • 老人医療証
  • 健康保険被保険者証
  • 印かん(朱肉で押すもの)
  • 預金通帳など振込み先の分かるもの(ゆうちょ銀行の場合は支店名、預金種別、口座番号が記載されたもの)
  • 健康保険から高額療養費相当額や療養費相当額、附加給付金などの給付がある場合は、支給決定通知等の支給金額の分かるもの

※窓口で受け付けた領収書全てが助成対象となるわけではございません。
 審査の結果、助成対象外となる場合もございますので、ご了承ください。

福祉医療費助成制度に優先する医療制度ご利用のお願い

 国の公費負担制度の対象となる特定疾病療養受療証(人工透析を必要とする慢性腎不全など)、特定医療費(指定難病)受給者証、自立支援医療受給者証(更生医療や精神通院など)をお持ちの方は、対象となる医療を受診される際、福祉医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

入院など高額な医療を受ける場合

 医療費が高額になる場合は、事前にご加入の健康保険に申請することにより、限度額認定証、もしくは限度額認定証・標準負担額減額認定証(住民税が非課税の世帯の方)が交付され、医療機関窓口で支払う自己負担額が所定の限度額までになります。

 限度額認定証などの交付を受けた場合は、福祉医療費助成制度の医療証と併せて医療機関の窓口に提示してください。

 

医療支援課 

TEL:072-334-1550(代表)

内線:2215・2216・2217