障害児が利用できる施設等

 

障害者総合支援法の対象にならない施設もあり、希望されるかたには、窓口にて説明・案内します。

なお、家族や本人の収入状況によって、費用を払う必要があります。

 

 

障害児通所支援(児童福祉法)の施設

施設の種類

対象者

内     容

児童発達支援施設

18歳未満

障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。

医療型児童発達支援施設

18歳未満

上肢、下肢または体幹の機能の障害のある児童に、児童発達支援および治療を行います。

放課後等デイサービス

18歳未満

就学中の障害児に、授業の終了後または夏休み等の休業日に生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を行います。

保育所等訪問支援

18歳未満

保育所等に通う障害児に、その施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

 

 

指定障害児入所施設
対象者

重度知的障害と重度肢体不自由の重複児

内容

日常生活訓練(治療含む)

 

 

障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減について(就学前の児童) 

 

 市民税が課税されており、就学前の児童が2人以上いる世帯で障害児通所支援、保育所、幼稚園、認定こども園等に通っており、2人目以降の児童が障害児通所支援を利用している場合は、通所給付費にかかる利用者負担額が軽減されます。

  

  利用者負担の軽減内容

 次の1~3を合算した額と従来の所得区分ごとの負担上限額を比較して、低い方の額が軽減後の負担上限額になります。

  1. 第1子が障害児通所支援を利用する場合の利用者負担額 → その月の通所給付費の100分の10
  2. 第2子が障害児通所支援を利用する場合の利用者負担額 → その月の通所給付費の100分の5
  3. 第3子以降が障害児通所支援を利用する場合の利用者負担額 → 0円

 

 ただし、小学生以上の学齢児もいる場合は、次のような利用者負担となります。

 (例:8歳・5歳・3歳の3人きょうだいのとき)

A:市民税所得割合算額が77,101円以上の世帯

  8歳(小学生) 〈カウントしない〉

  5歳(年長)  第1子としてカウント → その月の通所給付費の100分の10

  3歳(年少)  第2子としてカウント → その月の通所給付費の100分の5

B:市民税所得割合算額が77,100円以下の世帯

8歳(小学生) 〈第1子〉

  5歳(年長)  第2子としてカウント → その月の通所給付費の100分の5

  3歳(年少)  第3子としてカウント → 0円

 

※ 対象児童に幼稚園等に通う児童がいるときは、通園証明書が必要になります。

 

 

お問い合わせ先

松原市 福祉部 障害福祉課
〒580-8501 松原市阿保1丁目1番1号
TEL:(072)334-1550(代)
FAX:(072)337-3007
E-mail:syougaifukushi@city.matsubara.osaka.jp