高額療養費って?

病院などの医療機関で支払った保険診療の一部負担金が高額になって、基準額(自己負担限度額)を超えたときに、その超えた分があとから国民健康保険より支給される制度を、高額療養費制度といいます。

 

いつ返ってくるの?(後期高齢者医療制度対象者は除く)

高額療養費の払い戻しの対象となる場合は、診療を受けた月から3ヶ月から4ヶ月後に申請書を送付しますので、それまでに申請はいりません。払い戻しの方法は、口座振り込みとなりますので、申請書に必要事項を記入し、押印して、同封の返信用封筒にて返送してください。申請書がこちらに届いてから1ヶ月から1ヶ月半後に振り込みさせていただきます。なお、診療を受けた月から4ヶ月を過ぎても連絡がなければ一度、お問合せ下さい。 

返ってくる金額は?

同じ月に同じ医療機関で自己負担限度額以上の一部負担金を支払ったときは、超えた分について支給されます。
一つの世帯で同じ月に21,000円以上の一部負担金を2回以上支払い、その額が合算して自己負担限度額を超えた場合、その超えた分について支給されます。
一つの世帯で、過去12カ月以内に4回以上高額療養費に該当するときは、4回目以降は自己負担限度額が、1カ月それぞれ140,100円(基準総所得901万円超世帯)、93,000円(基準総所得600万円超から901万円以下の世帯)、44,400円(基準総所得600万円以下の世帯)、24,600円(住民税非課税の世帯)となり、それを超えた分について支給します。

 

限度額認定証

入院だけではなく外来診療でも限度額適用認定証が使用できます。対象となる医療機関は保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者などで受診された保険診療が対象となります。(柔道整復、鍼灸、あん摩マッサージの施術などは対象外です)限度額適用認定証を提示すると医療機関での1ヵ月毎のお支払いが下記の限度額で止まります。


自己負担限度額(月額)

 

70歳未満の国保世帯(後期高齢者医療制度対象者を除く)

対象世帯 自己負担限度額
基準総所得額901万円超

252,600円

(医療費が842,000円を超えた場合その超えた分の1%を加算)

600万円超から901万円以下

167,400円

(医療費が558,000円を超えた場合その超えた分の1%を加算)

210万円超から600万円以下

80,100円

(医療費が267,000円を超えた場合その超えた分の1%を加算)

210万円以下 57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

 

4回目(過去12か月以内)からの自己負担限度額

対象世帯 自己負担限度額
基準総所得額901万円超

140,100円

600万円超から901万円以下

93,000円

210万円超から600万円以下

44,400円

210万円以下 44,400円
住民税非課税世帯 24,600円

 

70歳以上75歳未満のみの国保世帯(後期高齢者医療制度対象者は除く)

 対象世帯 自己負担限度額
外来
(個人ごと)
入院含む
(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円
(医療費が267,000円を超えた時は超えた分の1%を加算)
4回目からは44,400円
一般
(上記以外の
住民税課税世帯
)

14,000円

(年間144,000円上限)

57,600円

(4回目以降は44,400円)

低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 15,000円
*現役並み所得者:
    ア)課税所得145万円以上の、70歳以上の本人及び70歳以上の他の被保険者
    イ)収入が520万円以上の70歳以上の本人及び70歳以上の他の被保険者
    ウ)収入が383万円以上の70歳以上の本人のみ(他に70歳以上の被保険者無し)
  ア)かつイ)、又はア)かつウ)の該当者を「現役並み所得者」といいます。
  ア)に該当する者は原則的に「現役並み所得者」ですが、イ)又はウ)に該当しない
  旨を届けることにより「一般」扱い(1割負担)となります。
*低所得者Ⅱ:
    世帯主及び世帯員全員が住民税非課税の世帯に属する70歳以上の国保被保険者
*低所得者Ⅰ:
    世帯主及び世帯員全員が非課税かつ所得額が0円の世帯に属する70歳以上の国保被保険者                                           (年金の所得は控除額を80万円として計算します)
* 外来→医療機関の窓口で自己負担限度額まで支払う(複数の医療機関で受診される場合は後日償還払い)                                                                 
  入院→医療機関の窓口で自己負担限度額まで支払う
*低所得者Ⅰ・低所得者Ⅱの世帯は申請に基づき「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。 


保険年金課
〒580-8501 松原市阿保1丁目1番1号       
TEL:072-334-1550