老齢基礎年金

年金額

平成29年4月分からの年金額

  • 老齢基礎年金 779,300円(満額)

 

老齢基礎年金の請求先

本人の請求がなければ支給されませんので、忘れずに請求しましょう。請求先は、加入していた年金制度によって違います。

  • 第1号被保険者期間のみの場合
    • 市役所保険年金課
  • 第3号被保険者期間を含む場合
    • 年金事務所 

年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間)

以下の期間を合計して、原則として25年(平成29年8月からは10年)の期間が必要です。

  1. 国民年金保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
  2. 国民年金保険料の免除を受けた期間
  3. 任意加入できる人が加入しなかった期間 (注)合算対象期間
  4. 昭和36年4月以後の厚生年金や共済組合などの加入期間

(注)合算対象期間とは、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。 

合算対象期間の主なもの

  1. 昭和36年4月から昭和61年3月までに厚生年金保険等の加入者の20歳以上60歳未満の被扶養配偶者が国民年金に任意加入しなかった期間
  2. 昭和36年4月から平成3年3月までに国民年金に任意加入しなかった20歳以上60歳未満の学生の期間
  3. 昭和36年4月以後の20歳以上60歳未満の日本人の海外在住期間
  4. 厚生年金保険、船員保険から脱退手当金を受けた期間で、昭和36年4月以後の期間(昭和61年4月以後に国民年金の加入期間を有する場合に限る)
  5. 日本国籍を取得した人または永住許可を受けた人など昭和36年4月から日本国籍を取得した日などの前日までの20歳以上60歳未満の海外在住期間
     

繰上げ支給と繰下げ支給

老齢基礎年金は、原則として65歳から受けられますが、希望すれば60歳以後いつからでも受けられます。ただし、64歳以前から受けると減額され、66歳以後から受ける場合は増額されることになります。

なお一度、減額・増額された支給率は、生涯変わりません。
 

繰上げて請求するときの注意点

  1. 繰り上げ請求した老齢基礎年金を取り消すことはできません。
  2. 繰り上げ請求後は障害基礎年金の請求はできません。
    繰上げの老齢基礎年金の請求以後に障害等級に該当した場合でも障害基礎年金を請求することはできません。
  3. 遺族厚生年金・遺族共済年金とは65歳まで選択になります。どちらか一つの年金しか受けられません。
  4. 寡婦年金は受けられなくなります。繰り上げの老齢基礎年金の請求以後は、寡婦年金の権利が失われます。
  5. 国民年金の任意加入被保険者は老齢基礎年金を繰上げて請求することができません。
  6. 保険料の追納ができません。
  7. 後納制度(平成27年10月1日から平成30年9月30日までの期間)による保険料の納付ができません。

 

<お問い合わせ>
保険年金課(国民年金)  電話 072-334-1550 内線2236・2237