障害基礎年金

障害基礎年金は、病気やけががもとで一定以上の障害が残った場合に、受けることのできる年金です。

 受給要件 

  1. 国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気や怪我で障害者になったとき
  2. 被保険者の資格を失ったあとでも、60歳以上65歳未満で、日本国内に住所がある人が障害者になったとき
  3. 20歳前に初診日があり、障害者になったとき

ただし、1.2.の人は次のいずれかの一定の保険料納付要件を満たしていなければなりません。

    • 保険料の未納期間が被保険者期間の3分の1以上ないこと
    • 初診日が平成38年4月1日以前の場合は、上の要件を満たさなくても、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

また、3.の人は20歳になったとき(障害認定日が20歳以後のときは障害認定日)に障害等級表で定める障害の状態になっていれば支給されます。なお、受給者本人に一定額以上の所得がある場合、所得に応じて全額または半額の年金が支給停止されます。

年金額(平成29年4月分から)

  • 1級  974,125円 
  • 2級  779,300円

    障害年金を受ける人に生計を維持されている子がいるときは、下記の額が加算されます。
    ※子は、18歳到達年度の末日までの高校在学年齢にある子、または20歳未満で1級・2級の障害の子に限られます。
    • 第1子・第2子  各224,300円
    • 第3子以降     各74,800円
       
障害年金加算改善法

子の加算の対象は、これまで障害基礎年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていた子に限られていましたが、平成23年4月から、年金を受ける資格を得た後に生計を維持することになった子も対象となっています。
※障害基礎年金を受ける資格を得たときに生計を維持されていなかったが、その後、平成23年4月前に生計を維持されることになった子も、平成23年4月から加算の対象となります。

児童扶養手当法の改正について

児童扶養手当法の改正により、公的年金給付等の併給制限が見直しされ、平成26年12月分から子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただき、年金額が児童扶養手当額を下回るときはその差額分の児童扶養手当が受け取れるようになりました。

 

 障害の程度が変わったとき

  1. 障害の程度が、障害基礎年金を受けている間に重くなったり軽くなったりしたときは、受給者が提出する障害状態確認届または受給者本人の請求により、年金額が改定されます。
  2. 障害が軽くなり障害等級表にあてはまらなくなったときは、支給が停止されます。また、障害厚生年金の障害等級3級にもあてはまらないまま65歳になると(65歳になったときに3年を経過していないときは3年を経過したとき)、障害基礎年金を受ける権利がなくなります。

障害認定日とは

障害の原因となった病気・けがについて、はじめて医者にかかった日(初診日)から1年6カ月を経過した日か、その期間内に治った日(症状が固定した日を含む)とされています。

 

 

<お問い合わせ>

保険年金課(国民年金)  電話 072-334-1550 内線2236・2237