精神障害者福祉手帳を持っている方で、特定の条件をそろえている方は下記のような減免や割引を受けられます。

 詳しく知りたい方は各担当課へお問い合わせください。

 

所得税の障害者控除(本人か家族対象)

内容や対象者について

○ 1級の方は控除額40万円

○ 2級と3級の方は控除額27万円

 確定申告(給与所得者は年末調整)時に、申告書に精神障害者保健福祉手帳所持の記入欄がありますので、その旨を記入してください。

申請先(お問合せ先)

八尾税務署

581-8555 八尾市高美町3-2-29

電話 072-992-1251

 

 

所得税の配偶者控除、扶養控除の同居特別障害者加算(同居家族が対象)

内容や対象者について

○ 1級の方のみ、追加控除額35万円

 確定申告(給与所得者は年末調整)時に、申告書に精神障害者保健福祉手帳所持の記入欄がありますので、その旨を記入してください。

申請先(お問合せ先)

八尾税務署

581-8555 八尾市高美町3-2-29

電話 072-992-1251

 

 

マル優

内容や対象者について

1級、2級、3級

  1. 小額貯蓄
  2. 小額公債

上記それぞれ、元本350万円まで、利子所得が非課税になります。

申請先(お問合せ先)

もよりの金融機関、ゆうちょ銀行など

 

 

市民税の障害者控除(本人か家族対象)

内容や対象者について

○ 1級の方は控除額30万円

○ 2級と3級の方は控除額26万円

申請方法 給与所得者は年末調整で、その他の人は確定申告をすれば自動的に市課税課で控除。

申請先(お問合せ先)

市役所 課税課 市民税係 

電話 072-334-1550(代)

内線  2204から2207

 

 

住民税の同居特別配偶者控除、扶養控除(同居家族が対象)

内容や対象者について

○ 1級の方のみ、追加控除額23万円

申請方法

給与所得者は年末調整で、その他の人は確定申告をすれば自動的に市課税課で控除。

申請先(お問合せ先)

市役所 課税課 市民税係 

電話 072-334-1550(代)

内線  2204から2207

 

 

相続税

内容や対象者について

○ 1級の控除額 85歳に達するまでの年数×20万円

○ 2級と3級の控除額 85歳に達するまでの年数×10万円

申請先(お問合せ先)

八尾税務署

581-8555 八尾市高美町3-2-29

電話 072-992-1251

 

 

贈与税の非課税

内容や対象者について

○ 1級の場合は、生活費、医療費としてその運用益を提供する信託契約(特別障害者扶養信託)の形で個人から贈与された6000万円までの信託金銭などが非課税となる。

〇 2級、3級については、3000万円までの信託金銭などが非課税となる。

申請先(お問合せ先)

信託銀行などを経て、税務署へ。

 

 

自動車税と自動車取得税の減免

 精神障害者が日常生活を営むうえで必要不可欠な乗用車について、減免します。

等級や所有者に関して、いろいろと条件があります。

自動車税の申請先(お問合せ先)

中河内 府税事務所

577-8509 東大阪市御厨栄町4丁目1番16号

電話:06-6789-1221

FAX:06-6789-7442

自動車取得税の申請先(お問合せ先)

和泉 自動車税事務所

594-0011 和泉市上代町

電話:0725-41-1327

FAX:0725-43-4541

 

 

軽自動車税の減免

内容 精神障害者自身、または生計を一にする人が運転する自家用軽乗用車について、減免します。

必要なもの
  • 障害者本人が軽自動車を使用されている場合

精神障害者保健福祉手帳・運転免許証・印鑑

  • 障害者以外の家族の方が障害者のために使用されている場合

精神障害者保健福祉障害者手帳・運転される方の運転免許証・印鑑

通院又は通学等の証明書(病院・学校が発行のもの)

申請先(お問合せ先)

課税課 税制係 

電話 072-334-1550(代)

内線 2202、2203

 

 

その他の優遇制度のご案内

優遇される内容やサービス 手帳の障害の程度 申請の窓口等
1級 2級 3級
生活保護の障害者加算
(生活保護受給者で、手帳交付日が初診から1年6ヶ月を経過している場合のみ)
- 市役所 福祉総務課
保護係
等級により加算額が異なります。
手帳のない方は、障害年金証書により認定されます。
映画館・公共施設などの利用料の割引 各施設を利用する際に手帳を提示
割引率は施設により異なります。
府営住宅の総合募集で福祉世帯向けの区分に応募 -

大阪府営住宅 指定管理者
(TEL:072-930-1093)

後期高齢者医療制度の利用 - 市役所 医療支援課 医療係
65歳から高齢者の医療の確保に関する法律による医療を受けることができます(通常は75歳以上)
老人医療費助成制度の利用 65歳以上の通院医療費公費負担制度該当者(所得制限あり)
NTT電話番号の無料案内
「ふれあい案内」 (104)
NTT支店または営業所もしくはフリーダイヤル
(TEL:0120-104-174)
NHK放送受信料の免除(平成20年10月1日施行) 全額免除 手帳と印鑑を持参して、障害福祉課で証明をもらい、NHK大阪放送局 南大阪営業センター(TEL:06-6636-2571)に申請。
世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合のみ該当
半額免除 - -
手帳所持者が世帯主である場合のみ該当
携帯電話利用のサービス 最寄りの携帯電話
サービスショップ
月々の基本使用料が割引になります。
割引内容や、割引率は、各社によって違います。