身体障害者手帳の交付対象とならない軽度難聴児に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を交付します。

 また、補聴器を購入するために聴力検査を受けた難聴児に対し、その検査料を交付します。

 担当課は大阪府 福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課 地域サービス支援グループです。〔TEL:06-6941-0351〕

注意事項

  1. 申請に必要なものは、

    ● 医師の意見書

    ● 見積り書

    ● 世帯全員の市町村民税課税証明書もしくは生活保護受給証明書

    ● 聴力検査を受けたときにかかった検査料の領収書

    を持って、障害福祉課にお越しください。

    ※ 医師の意見書は障害福祉課に置いてあります。

  2. ただし、世帯の収入状況により限度額の一部負担または対象外になることがあります。

    課税状況による負担割合は下記のとおりです。

    課税状況

    負担割合

    生活保護世帯

    負担なし

    市民税非課税世帯

    3分の1

    市民税課税世帯

    難聴児の保護者が属する世帯のうち、市民税所得割額が46万円以上の者がいる場合

    対象外

  3. 申請は、用具を購入する前にしてください。

    (購入してから、領収書を持ってこられても受付できません。)

        
    対象要件 両耳の聴力レベルが60デジベル以上で、身体障害者手帳の交付の対象とならない難聴児
    用具の名前 補聴器
    限度額(円) 平成18年厚生労働省告示528号による基準額

  

お問合せ先                   松原市 福祉部 障害福祉課

 580-8501 松原市阿保1丁目1番1号

電話:072-334-1550(代表)

FAX:072-337-3007

E-mail:syougaifukushi@city.matsubara.osaka.jp