居宅サービス利用金額の目安

 居宅サービスには、要支援・要介護状態区分ごとに1か月あたりに利用できるサービスの限度額があります。
(限度額内のサービスにかぎり、保険給付の対象となります。)

分類 1月の利用
限度額
利用者
負担額
要支援1   50,030円  5,003円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円
  ※介護サービスの利用者負担割合が1割の場合で計算しています。 

※上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

 

高額介護サービス費

 介護サービス費にかかった費用の1割または2割は利用者負担ですが、その利用者負担が一定以上の上限金額(※下記表参考)を超え、支給の対象となる人につきましては、松原市高齢介護課より支給申請書をお送りします。その申請書を提出していただくことで、高額介護サービス費として支給されます。

収入などの区分 利用者負担の上限(月額)
第1段階 15,000円
第2段階 15,000円
第3段階 24,600円
第4段階 37,200円
第5段階 44,400円

※平成29年8月より、現第4段階にあたる月額の上限額が、37,200円から44,400円に引き上げられます。ただし、介護サービスを長期利用している人に配慮し、同世帯にいる全ての65歳以上の人の利用者負担割合が1割の場合、年間上限額(37,200円×12ヶ月=446,400円)が新たに設けられたため、年間を通しての負担額が増えないようになっています。(平成32年7月までの3年間の時限措置)

 

<利用者負担段階、対象者>
第1段階
  • 生活保護受給者の方。
    老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方。
第2段階
  • 本人と同一世帯の全員が市町村民税非課税の方 で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方。
第3段階
  • 本人と同一世帯の全員が市町村民税非課税の方 で、第2段階以外の方。
第4段階
  • 世帯内に課税所得145万円未満の第1号被保険者がいる方。また、下記第5段階の条件であっても、同一世帯内の第1号被保険者の収入合計が520万円(本人のみの場合は383万円)に満たない方。
第5段階
  • 世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる方。

 

高額医療合算介護サービス費

 1年間(毎年8月1日から翌年7月31日まで)の介護保険と医療保険のサービス利用にかかった利用者負担の合計が一定の上限金額を超えた場合については、高額医療合算介護サービス費(医療保険では高額介護合算医療費といいます。)が支給されます。(支給には申請書の提出が必要です。)
対象月(毎年8月から翌年7月の12ヵ月)の医療保険・介護保険の自己負担額を対象とします。

 

  • 70歳未満の人がいる世帯

所得要件

   基準額    
基礎控除後の所得901万円超 212万円

基礎控除後の所得600万円超から901万円以下

141万円

基礎控除後の所得210万円超から600万円以下

67万円
基礎控除後の所得210万円以下 60万円
住民税非課税 34万円

 

  • 70歳以上の世帯

所得要件

基準額
課税所得145万円以上 67万円

課税所得145万円未満

56万円
住民税非課税 31万円
住民税非課税(所得が一定以下) 19万円

 

特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)について

 施設入所や短期入所生活介護(ショートステイ)の費用のうち、食費および居住費には低所得者に限り負担軽減を受けることができます。利用者負担段階と負担限度額認定要件は下記の通りです。 

 

■利用者負担段階と負担限度額(1日あたり)

利用者負担額 居住費〈滞在費) 食費
ユニット型個室※1 従来型個室※2

多床室※2

第1段階 820円(490円) 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円(490円)

490円(420円)

370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円
第4段階(基準費用額) 1,970円(1,640円)

1,640円(1,150円)

370円(840円)

1,380円

※1( )内はユニット型準個室を利用した場合の金額です。

※2( )内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の金額です。

 

■負担限度額認定要件 

第1段階

・老齢福祉年金受給者で、世帯全体が市民税非課税の人

・生活保護受給者など

預貯金、有価証券、現金、負債などの資産

の合計が、

・単身で、1,000万円以下

・夫婦で、2,000万円以下

であること

第2段階 

・世帯全体が市民税非課税で、前年の合計所得金額と公

 的年金収入額などの合計が80万円以下の人

第3段階

・世帯全体が市民税非課税で、第1段階、第2段階に該

 当しない人

※非課税年金(遺族年金、障害年金など)も収入として算定されます。

 

●負担限度額認定の適用を受けるには申請が必要です。

  ※申請用紙は、こちらからダウンロードできます。

 

特定入所者介護サービス費における市民税課税層に対する特例減額措置について

 

 利用者負担の減額要件に該当しない人(本人が課税者または同一世帯に課税者がいる場合)は、「利用者負担第4段階」となり、「特定入所者介護(予防)サービス費」は支給されません。しかし、高齢夫婦等の世帯で、施設に入所し、食費・居住費を負担した結果、居宅に残された配偶者が生計困難となる場合には、特例減額措置として利用者負担段階を第4段階から第3段階へ変更することにより、「特定入所者介護(予防)サービス費」を適用することができます。

 ※介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)に入所する(している)人が対象となります。

 

対象者の要件(すべてを満たす必要があります。)

 1,世帯の構成員の数が2人以上であること。

 世帯員に関する年齢要件はありません。また、同一世帯に属していない配偶者も含みます。

 2,介護保険施設に入所又は入院し、利用者負担第4段階の食費、居住費の負担を行うこと。

 施設入所にあたり、世帯分離(施設に住民票を異動する等)した場合に、利用者負担第3段階以下になる場合は、本特例は適用されません。

 3,世帯の年間収入から、施設の利用者負担(施設サービス費の1割負担、食費、居住費)の見込み額を除いた額が1年あたり80万円以下になること。

・世帯:施設入所にあたり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算します。

・収入:公的年金等の収入金額+年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得または短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除した額)

・施設の利用者負担:「施設介護サービス費の見込み額+食費+居住費」により年間見込み額を算出します。 (高額介護サービス費の支給が見込める場合は、その見込み額を控除します。)

 4,世帯の現金、預貯金等の合計金額が、450万円以下であること。

 預貯金等には、有価証券、債券等も含まれます。

 5,日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を有していないこと

 6,介護保険料を滞納していないこと

 

●特例減額措置の適用を受けるには申請が必要です。

  ※手続きについては、高齢介護課認定係へ直接お問い合わせください。

 

介護保険利用者負担の軽減

 本市において、介護保険サービスを受けておられる方のうち、低所得者で生活が困難な高齢者を対象に利用された介護サービスの自己負担を軽減又は助成いたします。

  1. 社会福祉協議会、大阪老人ホーム、遊づる、寿里苑などの社会福祉法人で、ホームヘルパー派遣やデイサービス、ショートステイなどの介護保険サービスを利用する低所得者で生活が困難な高齢者に対して介護サービスの自己負担等が軽減されます。
  2. また、市独自の制度として同様の生活困窮者に対してホームヘルパー派遣、デイサービスなどの在宅サービスや特別養護老人ホーム等の施設サービスについての利用者負担金を助成します。

 これらの制度は、世帯の収入、預貯金、扶養関係、資産状況等の要件があり、市が総合的に判断します。

 

介護保険サービスの給付制限について

 介護保険料を納めないと、介護保険サービスの給付制限を受けることがあります。

 

  • 保険料を1年以上滞納した場合

  介護サービスの利用料をいったん全額支払い、後日市に請求して、自己負担分を除いた額の払い戻しを受けることになります(償還払い)。

  • 保険料を1年6カ月以上滞納した場合

  払い戻しの申請をしても支払い(一部または全部)ができなくなります(給付の一時差し止め)。

  さらに、一時差し止めしている給付額から、保険料滞納額を控除します。

  • 保険料を2年以上滞納し時効となった場合

  滞納期間に応じて利用者負担額が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。