予防給付について

 介護保険の基本理念である「自立支援」をより徹底する観点から、予防サービスを受給できます。


※対象者は介護保険の認定審査会により「要支援1」または「要支援2」と認定された方が、予防給付の利用の対象になります。
ケアプラン作成やサービス利用に関しては原則、地域包括支援センターが行うことになりますが、お近くの居宅介護支援事業所でも、行うことができます。

※ケアプラン作成について、利用者負担はありません。

 

訪問サービス

 

介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)

 利用者が自力では困難な行為について、ホームヘルパーが訪問し、家事の援助など自立した生活を送るために身の回りのお世話を受けられます。

 

介護予防訪問入浴介護

 自宅に浴室がないなどの場合等、浴槽を積んだ入浴車などが訪問し、入浴の介助を受けられます。

 

介護予防訪問リハビリテーション

 理学療法士などが居宅を訪問し、リハビリテーションを受けられます。

 

介護予防訪問看護 

 看護師などが居宅を訪問し、療養上のお世話または必要な診療の補助を受けられます。

 

介護予防居宅療養管理指導 

 医師・歯科医師、薬剤師などが訪問し、介護予防を目的とした療養上の管理や指導を受けられます。

 

通所サービス

 

介護予防通所介護・介護予防通所リハビリテーション

 介護保険施設などで食事などの基本的サービスや生活行為向上のための支援を行うほか、その人の目標にあわせた選択的サービス(運動器 の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、アクティビティなど)を受けられます。

 

その他

 

介護予防短期入所生活介護(ショートステイ) 

 介護保険施設に短期入所し、介護予防を目的とした機能訓練や日常生活上の世話などが受けられます。

 

介護予防特定施設入所者生活介護

 特定施設入所者生活介護事業者として指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームに入所している方が、介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事などの介助や機能訓練などのお世話を受けられます。

   

介護予防福祉用具の貸与

 福祉用具のうち介護予防に資するものをレンタルできるサービスです。
 手すり(工事をともなわないもの)
 スロープ(工事をともなわないもの)
 歩行器
 歩行補助つえ

※車椅子や特殊寝台等、上記以外の福祉用具については、要支援1・2の方は利用が想定しにくいことから、原則保険給付の対象外となります。(特に必要性が認められる場合には例外的に対象となります。)


特定介護予防福祉用具販売

  腰掛便座や特殊尿器など、貸与になじまない福祉用具が1割または2割の利用料で購入できます。
 対象品目は下記の通りで、購入費用の9割または8割が介護保険から支給されますが、その支給される金額の限度は、1年間で、利用者負担を含め100,000円です。購入にあたっては、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

 詳しくはこちらのページをご覧ください。


介護予防住宅改修費支給

  手すりの取り付けや段差の解消など在宅での生活を行うための住宅改修についても、介護保険から改修費用の9割または8割が支給されます。その支給される金額は利用者負担を含め200,000円です。改修にあたっては、担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)の理由書の作成が必要となりますので、相談してください。

 詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

地域密着型サービス

 一人暮らしの高齢者や認知症の高齢者などが、何らかの支援や介護が必要になっても、できるかぎり住み慣れた地域で尊厳をもって生活ができるようにするためのサービスです。

  • 介護予防認知症対応型通所介護
  • 介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム※)

  • 介護予防小規模多機能型居宅介護 

 ※要支援1の人は入所できません。