ブロック塀等撤去・新設補助金を創設します

 危険なブロック塀等は、倒壊による生命への被害のみならず、通学路等の通行の安全、地震時における迅速な避難の阻害要因となります。

 ブロック塀等には、法律で定められた基準があり、その安全性の確保は所有者の責任です。

 そこで、本市では地震時による被害軽減を図るため、危険なブロック塀等の撤去及び新設費用に対する補助金を下記のとおり創設しました。

 一般交通の用に供する道路に面し、要件を満たすブロック塀等の撤去等であれば補助を受けられますので、これを機にぜひご検討ください。

平成30年度については、平成30年11月1日より受付を開始いたします。  

注意事項

 ・補助金の交付には、一定の要件があり、また予算の範囲内においての交付となりますので、

  必ず事前にご相談ください

 ・申込者多数等により、補助制度が利用できない場合がありますので、ご了承ください。

 ・補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助できなくなりますので、ご注意ください。

 

 

撤去工事の補助内容について

補助対象者

 補助対象者は、次のいずれにも該当するものとします。

 (1)補助対象ブロック塀等の所有者であること

 (2)市税に未納がないこと(所有者が法人の場合は、別途要協議)

補助対象

ブロック塀等

 補助対象となるブロック塀等は、次のいずれにも該当するものとします。

 (1)ブロック塀等点検表(別表) において、点検内容に適合しない項目が1以上あること

 (2)フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが、60センチメートルを超えていること

 (3)一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること

 (4)ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと

 (5)建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

補助金額

 次のうち、いずれか低い額の8/10※となります(千円未満切捨て)。

  ※認定通学路又は公園等に面しているブロック塀等の場合10/10

 (1)当該撤去工事に実際に要した額(ブロック塀等の撤去に関連する工事費のみ)

 (2)撤去するブロック塀等の見附面積(延長×高さ)に10,000円を乗じて得た額

  ※この補助金の交付は同一敷地において1回限りとなります。

    

新設工事の補助内容について

補助対象者

 補助対象者は、次のいずれにも該当するものとします。

 (1)補助対象ブロック塀等の所有者であること

 (2)市税に未納がないこと (所有者が法人の場合は、別途要協議)

補助対象

新設工事

 補助対象となるブロック塀等は、次のいずれにも該当するものとします。

 (1)上記の撤去工事の補助金を利用し、既存のブロック塀等を全部撤去したものであること

 (2)建築基準法等の法令に違反しないこと

 (3)建築基準法上の道路内に設置しないこと

 (4)安全な基礎に緊結すること

 (5)塀の高さが60cmを超える場合は、軽量フェンス等を設置すること(最大高さ2.2m)

補助金額

 次のうち、いずれか低い額の1/2となります(千円未満切捨て)。

 (1)当該新設工事に実際に要した額(ブロック塀等の新設に関連する工事費のみ)

 (2)撤去するブロック塀等の見附面積(延長×高さ)に20,000円を乗じて得た額

  ※この補助金の交付は同一敷地において1回限りとなります。

 

申請受付期間

 平成30年11月1日~平成31年1月中旬

 ※工事完了報告書は、平成31年3月10日頃までに提出してください。

 

概要版のご案内(チラシ)

  ブロック塀等撤去・新設補助金 概要版チラシ.pdf [762KB pdfファイル] 

 

提出書類(様式)

 ブロック塀等点検表(別表).pdf [224KB pdfファイル] 

 ブロック塀等撤去・新設補助金 申請書.pdf [92KB pdfファイル] 

 ブロック塀等撤去・新設補助金 着手届.pdf [62KB pdfファイル]

   ※「交付決定通知」が発行される前に工事着手すると、補助金が出ません。

 ブロック塀等撤去・新設補助金 完了報告書.pdf [64KB pdfファイル]