要配慮者利用施設に係る洪水時の避難確保計画の作成

 近年、台風や集中豪雨等により要配慮者利用施設の浸水被害等が発生しています。災害時の避難行動に支障のある避難行動要支援者等が利用する要配慮者利用施設では、洪水により人命にかかわる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。

 このため、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が改正されました。これにより、河川の洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設の保有者または管理者は、洪水における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と各市町村長への報告が義務となりました。

 なお、義務付けの対象となるのは、河川の洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設のうち松原市地域防災計画にその名称および所在地が定められた施設です。

※新たに開所した場合など、松原市地域防災計画に記載がない場合でも、河川の洪水浸水想定区域内であれば計画作成への努力をお願いします。

要配慮者利用施設

河川の洪水浸水想定区域内の介護施設、社会福祉施設、学校、児童福祉施設、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する方々が利用する施設

地域防災計画資料編

洪水浸水想定区域

〇大和川の氾濫による洪水浸水想定区域図は、大和川河川事務所のホームページの「浸水想定区域図」で確認することができます。 

大和川水系大和川洪水浸水想定区域図

〇東除川・西除川・落堀川の氾濫による洪水浸水想定区域図は、大阪府のホームページの「洪水リスク表示図」で確認することができます。

大阪府 洪水リスク表示図

〇松原市発行総合防災ガイドマップにおいても、洪水浸水想定区域が確認することができます。

松原市総合防災ガイドマップ

(様式・手引き)

国土交通省ホームページ

★計画作成の手引き別冊(PDF

★計画作成のひな形(DOCXLS

★送り状様式(DOC )