軽自動車税は、毎年4月1日現在に原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という)を
所有する方にかかる税で、納期は5月1日から5月31日(31日が休日のときは翌開庁日)までとなっています。
 税率は軽自動車等の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、1台当たりの年税額で決められています。
 ※ 自動車税と異なり、税額の月割りはありません。
 なお、税制改正については、「軽自動車税税制改正のお知らせ」をご覧ください。

1 税率
 次の税率表については、平成29年度課税時の税率表になっています。

<原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車等>
  
原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の軽自動車等の税額は次のとおりになります。

車  種  区  分

 

税率(年税額) 
 

標識の色  
原動機付自転車 排気量50cc以下
定格出力0.6kw以下
ミニカー(排気量20cc超~50cc以下、
定格出力
0.25kw超~0.6kw以下)(1)
3,700円 水色
上記以外のもの 2,000円 白色
排気量50cc超~90cc以下、定格出力0.6kw超~0.8kw以下      2,000円 黄色
排気量90cc超~125cc以下、定格出力0.8kw超~1.0kw以下      2,400円 桃色
軽自動車 二輪(排気量125cc超~250cc以下、定格出力1.0kw超)      3,600円 - 
小型特殊自動車 (注2) 農耕作業用(最高速度35km/h未満)      2,400円 緑色
その他(最高速度15km/h以下)      5,900円 緑色
二輪の小型自動車(250ccを超えるもの)      6,000円

(注1) 三輪以上のもので車室を有し、又は側面が開放されている車室を備え、輪距が0.5mを超えるものがミニカーに該当します。
(注2) フォークリフト等の小型特殊自動車で公道を走らない車両についても軽自動車税が課税されますので、軽自動車税の申告を行い、標識の交付を受ける必要があります。  

 

 

<三輪・四輪の軽自動車>

 平成29年度の三輪及び四輪の軽自動車税の税率(年税額)は、初度検査年月等に応じて、下記の表の(ア)から(カ)までの
いずれかが適用されます。2種類以上の税率(年税額)が重複して課税されることはありません。
(初度検査年月については、下段をご参照ください。)

車  種  区  分 税率(年税額)
(ア)
旧税率
初度検査年月が
平成27年3月
以前の車両
(イ)
新税率
初度検査年月が
平成27年4月
以後の車両
(ウ)
重課税率
初度検査年月が
平成16年3月
以前の車両
(エ)
グリーン

特例

(軽課税率)
概ね75%軽減
(オ)
グリーン

特例

(軽課税率)
概ね50%軽減
(カ)
グリーン

特例

(軽課税率)
概ね25%軽減
軽自動車 三輪(排気量660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上
(排気量660cc以下)
乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円 1,300円 2,500円 3,800円
 

(ア)「初度検査年月」が平成273月以前の場合の税率。
ただし、「初度検査年月」が平成163月以前の場合の税率は(ウ)になります。
※ 電気軽自動車、被けん引車等は重課の対象から除かれます。

(イ)「初度検査年月」が平成274月以後の場合の税率。
ただし、
燃費性能に応じて、下記のグリーン化特例(軽課税率)が適用される場合があります。
  

 

●グリーン化特例(軽課税率)

初度検査年月が平成28年4月から平成29年3月までの3輪及び4輪の軽自動車で、次の基準を満たす車両について、
平成29年度分の軽自動車税に限り、グリーン化特例(軽課税率)が適用されます。

(エ)電気軽自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減)

(オ)乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車

        貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

(カ)乗 用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車

        貨物用:平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車

※ 各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

 


  

納税の方法

 市役所から送付する納税通知書により納めていただくことになります。

 納期は、5月1日から5月31日(31日が休日のときは翌開庁日)までです。

 なお、自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度がありません。

 したがって、4月1日に所有者であれば、4月2日以降に廃車等をされた場合でも、その年度分の税金は納めていただくことになります。

 

原動機付自転車の申告

 軽自動車等の所有者又は使用者は、軽自動車等を取得・廃車・譲渡・盗難・転居・改造等した場合は、申告期限までに申告が必要となります。
 ※ 軽三輪・四輪については、税額の判定時に「初度検査年月」を使用しますので、申告書に忘れずに記載してく
  ださい。
 ※ 盗難の場合は、警察署に届け出た後、速やかに市役所に申告を行ってください。
 ※ 改造の場合は、軽自動車税申告書の他、改造申立書(改造内容が分かる資料)と改造内容が確認できる資料の
  提出が必要です。
 

<軽自動車税の申告期限>

申告事由 申告期限
標識の交付や申告事項の変更(購入、名義変更(譲受け)、転入等) 15日以内(事由発生日から)
標識の返還(廃車、名義変更(譲渡し)、転出等) 30日以内(事由発生日から)

 

申告場所

原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車、農耕作業用自動車
  • 申告場所:松原市役所 課税課税制係
  • 所在地と電話番号:松原市阿保1丁目1番1号  電話 (072)334-1550
三輪・四輪の軽自動車
  • 申告場所:軽自動車検査協会 大阪主管事務所和泉支所
  • 所在地と電話番号:和泉市伏屋町1丁目13番3号  電話 (050)3816-1842

軽自動車検査協会大阪主管事務所和泉支所

二輪の軽自動車、二輪の小型自動車
  • 申告場所:大阪運輸支局 和泉自動車検査登録事務所
  • 所在地と電話番号:和泉市上代町官有地  電話 (050)5540-2060

大阪運輸支局和泉自動車検査登録事務所

 

市役所で登録及び廃車の申告をする場合に必要なもの

購入
  1. 登録申告書
  2. 印鑑
  3. 販売証明書(中古車の場合は石ずりと古物商の許可番号記入が必要)
譲受けおよび市外からの転入による住所変更
  1. 登録申告書
  2. 印鑑
  3. 前に登録していた市区町村発行の廃車証明書 (再登録用)
  4. 譲渡証明書(譲受けの場合は必要です。)

※市外からの転入による標識交換の場合は、登録申告書、印鑑、標識、前に登録していた市区町村発行の登録申告済証の4点が全てそろっていれば一括して手続きできます。

※市内居住者間の譲渡・譲受けの場合、同時に手続きする場合に限り、標識を引き継ぐことができます。

譲渡および市外への転出による住所変更
  1. 廃車申告書
  2. 印鑑
  3. 標識
  4. 登録申告済証
廃車
  1. 廃車申告書
  2. 印鑑
  3. 標識
  4. 登録申告済証
  5. 警察へ届けた際の受理番号(盗難の場合)
住所変更(市内)
  1. 登録申告書
  2. 印鑑
  3. 登録申告済証
申告済証の再発行(紛失等)
  1. 原動機付自転車申告済証再交付申請書
  2. 印鑑
  3. 車台番号の石ずり

 上記の諸手続で登録申告済証のないときは、車台番号の石ずりをお持ちください。
 (車台番号の石ずり:車台のフレーム部分に刻印されている車台番号もしくはフレーム号機へ薄い紙またはセロハンテープ等を貼りあて、直接鉛筆や色鉛筆等で、塗り込んだ車台番号(フレーム号機)の写し(拓本)です。

 

 注意事項
 松原市に住民登録をされていない方は、登録の際、住所の確認が出来るもの(公共料金の郵便物等)及び、運転免許証の写しが必要です。
 また、販売業者以外の同一世帯でない代理の方が手続きに来られる場合には、上記に加え委任状が必要となります。 

 

事故や盗難等による廃車

 事故や盗難に遭われた方は、速やかに警察署に届けた後、その受理日と受理番号をお知らせください。廃車申告において、警察の受理日が4月1日以前であれば、当該年以降の納税義務はありません。

 

標識の再交付

 標識を紛失等により再交付する場合は、弁償金として300円を徴収します。
 (松原市税条例第91条第8項)
 但し、盗難等を原因とし、警察の受理番号がある場合は無償で再交付します。

 (注意)
 三輪・四輪の軽自動車ならびに二輪の軽自動車又は二輪の小型自動車については、それぞれ上記の申告場所へお問い合わせください。

 

自賠責保険(自賠責共済)

 万一の交通事故の際に、基本的な対人賠償を目的として、道路を走行する自動車(農耕用特殊自動車を除き、原動機付自転車を含む。)は、自動車損害賠償保障法により自動車賠償責任保険(自動車賠償責任共済を含む。以下、自賠責保険という。)への加入が義務づけられています。

 自賠責保険の加入手続きは、市役所ではできませんので、自賠責保険の取扱代理店で加入手続きをしてください。

 なお、未加入や期限切れで走行すると法律により罰せられますのでご注意ください。

 

申告書及び申請書等(様式)

 次のリンクからダウンロードできます。

 

 

お問合せ先
課税課 税制係
電話 072-334-1550(代)
内線 2202 ・ 2203