本市では、建築物の耐震化促進を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物に対して、耐震に関する補助制度を行っております。

 下記の各内容につきましては、平成28年度におけるものです。また、各補助金は予算の範囲内においての交付となり、申し込み多数により、制度が利用できない場合がありますので、ご了承ください。なお、各補助金の交付決定前に工事に着手された場合は補助できませんので、必ず工事される前にご相談ください。その他不明な点などあれば、まちづくり推進課までお問い合わせください。

耐震診断補助制度の概要

住宅(長屋、併用住宅及び共同住宅を含む)

補助対象建築物

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの

補助内容

・木造住宅

 1戸あたり上限45,000円(診断費用の10分の9)

 (ただし、床面積1平方メートルにつき1,000円を乗じて得た額

のいずれか低い額とする。)

・非木造住宅

 1戸あたり上限25,000円(診断費用の2分の1)

 (ただし、床面積1平方メートルにつき1,000円を乗じて得た額

のいずれか低い額とし、1棟あたり1,000,000円を限度とする。)

補助対象者 補助対象建築物の所有者

特定既存耐震不適格建築物

補助対象建築物

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの

・建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定するもの

・現に使用しているもの

補助内容

建築用途により異なり次の(1)、(2)のいずれかになります。

(1)耐震診断費用の2分の1とし、1棟あたり上限1,000,000円

(2)耐震診断費用の3分の2とし、1棟あたり上限1,332,000円

補助対象者 補助対象建築物の所有者
耐震診断補助金申請の流れ
耐震診断補助金申請チェックリスト
提出書類様式

木造住宅耐震設計・耐震改修補助制度の概要 

補助対象建築物

・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅

・耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの

・現に居住し、又はこれから居住しようとするもの

補助対象経費

・耐震改修設計に要する費用(賃貸住宅に係るものを除く)

・耐震改修工事に要する費用

補助内容

・耐震設計

 1戸あたり上限100,000円(設計費用の10分の7)

・改修工事

 1戸あたり上限400,000円(所得によって、1戸あたり上限600,000円※)

 ※世帯の月額所得額が214,000円以下の場合

補助対象者

・補助対象建築物の個人所有者

・直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下のもの

・市町村税に未納がないもの

耐震設計・改修工事補助金申請の流れ
耐震設計・改修工事補助金申請チェックリスト
提出書類様式

木造住宅除却補助制度の概要

補助対象建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・耐震診断結果の数値が0.7未満であるもの

・登記事項証明書により所有者が確認できるもの

・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないもの

補助対象経費 除却工事に要する費用
補助内容

1戸あたり上限200,000円(建て替え工事を伴う除却工事は、1戸あたり上限400,000円)

ただし、2戸以上の長屋又は共同住宅にあっては、床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額を限度とする。

補助対象者

・補助対象建築物の個人所有者

・直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下のもの

・市町村税に未納がないもの

木造住宅除却補助金申請の流れ
木造住宅除却補助金申請チェックリスト
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