松原市企業立地促進制度の適用について(重要なお知らせ)

◆対象とならない事業について◆

 松原市企業立地促進制度では、次の事業等は対象となりませんのでご注意ください。

 また、暴力団排除のため、指定申請時に得た情報をもとに警察に該当の有無を照会することとなりますので、予めご了承ください。

 

松原市企業立地促進条例施行規則(抄)

 

(適用しない事業等)

第2条 条例第2条第1号の規則で定める事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれのある事業

(2) 犯罪等の違法な行為を手段とする事業

(3) その他条例の目的に照らして適当でない事業

2 条例第2条第6号の規則で定める家屋は、次の各号に掲げる家屋をいう。

(1) 奨励金の算出根拠となる固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の全てが非課税又は免除となる家屋

(2) 家屋の新築又は新たな取得に対し、条例と目的を同じくする国、大阪府又は本市の補助金(本市の奨励金制度との連動があらかじめ想定されている補助金を除く。)

    の交付を受ける家屋

(3) 立地関係規定その他法令の基準に適合していない家屋

3 事業者のうち、第1号に掲げる者及び指定を受ける事業として第2号から第6号までに掲げる事業を営もうとする者は、条例第4条第1項に規定する適当な事業者とは

  認めないものとする。

(1) 次に掲げるもの

   ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

   イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

   ウ 暴力団員が役員となっているもの

   エ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

(2) 住宅の分譲又は賃貸を目的とする事業

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業

    その他これらに類する営業

(4) 貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第1項に規定する貸金業

(5) 前3号の事業に利用させる目的で不動産を貸し付ける事業

(6) その他条例の目的に照らして適当でない事業

 

松原市企業立地促進条例(抄)

 

(目的)

第1条 この条例は、本市における企業の立地を促進することにより、本市の産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、もって市の健全な経済発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 (1) 事業者 営利を目的とする事業(規則で定める事業を除く。)を実施している法人又は個人をいう。

   (中略)

(6) 家屋 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第3号に規定する家屋(規則で定める家屋を除く。)をいう。

(指定事業者)

第4条 市長は、事業所として延床面積が1,000平方メートル以上の家屋を新築する事業者のうち、適当と認めたものを、立地促進奨励金及び雇用促進奨励金の交付を受けることができる者(以下「指定事業者」という。)として指定するものとする。

 

 ◆指定事業者の責務について◆

 指定事業者には次の責務が発生します。なお、指定に際しこの責務を履行できる見込みがないことが明らかな場合には指定事業者の指定はされませんのでご注意ください。

 

松原市企業立地促進条例(抄)

 

(指定事業者の責務)

第5条 指定事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 実施する事業について、公害発生のおそれがないものであること又は公害発生の防止に必要な措置を講じること。

(2) 指定を受けた家屋又は償却資産の使用開始後、少なくとも5年間は当該家屋又は償却資産に係る事業を継続すること。

(3) 事業所の周辺地域の生活環境の保持について、適正な配慮をするとともに、必要な対策及び措置を講じること。

(4) 法令及び本市の他の条例、規則等を遵守すること。

(5) 公租公課及び公共料金を滞納しないこと。

(6) 事業所において従業員を雇用しようとするときは、市民を雇用するよう努めること。

(7) 産業振興施策を始めとする本市の施策の推進に協力すること。