制度の概要   

 松原市企業立地促進制度は、市内への企業の立地を促進することにより、産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、市の健全な経済発展に資することを目的とする松原市企業立地促進条例に基づき、一定の要件を満たす場合に奨励金を交付する制度です。概要は以下のとおりです。

◆立地促進奨励金

対象事業者

  • 営利を目的とする事業を実施する法人又は個人
  • 市内で1年以上継続して上記事業を実施している法人又は個人(市内企業)には、特例も適用されます。

 ※ 一部対象とならない事業があります。 詳しくはこちら 

要     件

 延床面積1,000平方メートル以上の家屋を新築

奨励金の額

 上記家屋に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税額の合計額の2分の1相当額(不動産取得税額の2分の1相当額については1,000万円を上限)

交付期間

 奨励金の算出根拠となる税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間

市内企業特例

 市内企業については次の要件を満たす場合も対象

  • 事業所の新設、増設、移転、建て替えのため、大企業で2億円、中小企業で3,000万円以上の家屋を建築又は新規に取得
  • 設備の新設、増設、更新のため、大企業で2億円以上、中小企業で2,000万円以上の償却資産を新規に取得又は賃借

土地に係る特例

 家屋の新築等に伴い、次の規模の土地を新規に取得又は賃借する場合には土地も対象

  • 新規立地        2,000平方メートル以上
  • 市内企業特例で  500平方メートル以上

  ※取得の場合は、不動産取得税の2分の1相当額については1,000万円を上限(土地・家屋を合算)

◆雇用促進奨励金

平成29年4月1日から内容が拡充されました。下記の内容は、変更後の内容になっています。

対象事業者

 立地促進奨励金の対象指定事業者及び出店事業者(適用条件あり)

要          件

 上記奨励金の対象事業開始後2年を経過した時点で、市民(採用後市民となった者を含む)を新規に正規雇用し、6箇月以上継続して雇用している場合

奨励金の額

  • 雇用1人につき30万円(その従業員が障害者の場合は60万円)
  • 非正規の場合でも、正規雇用の3分の2以上の勤務実績があれば、1人につき5万円 (その従業員が障害者の場合は10万円)

交付期間

 事業開始後2年経過時点1回限り

◆土地活用促進奨励金

対  象  者

 立地促進奨励金の対象事業者に対し、新たに土地を賃貸する者

要          件

 上記賃貸によって、土地に係る固定資産税の課税標準額が2倍以上となる場合

奨励金の額

 当該増加することとなる税額の2分の1相当額

交付期間

 奨励金の算出根拠となる固定資産税が初めて課されることとなる年度から起算して5年度の間

◆その他
  • 先端産業分野の研究開発施設については、大阪府の企業立地促進補助金の対象にもなります。詳しくはこちら(大阪府HP)
  • 立地促進奨励金、雇用促進奨励金の交付を受けるためには、あらかじめ指定を受ける必要があります。
  • 対象となる家屋又は償却資産の使用をすでに開始している場合は奨励金の対象となりません。
  • 重要なお知らせ(対象とならない事業、指定事業者の責務)についてはこちら
  • 申請書に記載された個人情報は、松原市暴力団排除条例に基づき、警察への照会に使用することがあります。
◆リンク

・市内企業向けリーフレット

 企業立地促進制度ちらし(表面) [1221KB pdfファイル]   企業立地促進制度ちらし(裏面) [1004KB pdfファイル] 

・市外企業向けリーフレット

 企業立地促進制度パンフレット(表面) [6442KB pdfファイル] 企業立地促進制度パンフレット(裏面) [4540KB pdfファイル]  

・その他

 松原市企業立地促進条例 [173KB pdfファイル] 

   松原市企業立地促進条例施行規則 [189KB pdfファイル] 

・申請書等様式ダウンロ ード用

 様式第1号(第3条関係):企業立地促進指定事業者指定申請書 [22KB docxファイル]  様式第1号 [76KB pdfファイル] 

 様式第3号(第6条関係):企業立地促進奨励金交付申請書 [22KB docxファイル]  様式第3号 [76KB pdfファイル] 

 様式第5号(第10条関係):企業立地促進指定申請事項変更届 [22KB docxファイル]  様式第5号 [54KB pdfファイル] 

 様式第6号(第10条関係):企業立地促進事業開始届 [22KB docxファイル]  様式第6号 [54KB pdfファイル] 

 様式第7号(第10条関係):企業立地事業廃止(縮小)届 [21KB docxファイル]  様式第7号 [55KB pdfファイル] 

 様式第10号(第13条関係):企業立地促進指定事業者地位承継承認申請書 [22KB docxファイル]  様式第10号 [56KB pdfファイル] 

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  詳しくは市役所産業振興課までご相談ください。
  電話:072-337-3112(直通)