消費生活に関する相談事例

  1. ツーショットダイヤルの利用料の請求
  2. 「介護保険が使える」といわれて契約したトイレのリフォーム工事
  3. 電話で呼び出され契約してしまったダイヤのネックレス
  4. 資格講座の二次被害にご注意
  5. 納得できない高額なトイレの詰まり修理
  6. クーリング・オフを妨害された
  7. 解約手続をしてくれない、家庭教師派遣
  8. 給水管清掃もクーリング・オフできます
  9. 絶対儲かると勧められたネットワークビジネス
  10. パソコン内職ほんとうに儲かる?
  11. 「夏までには絶対痩せる」と言われたのに、全く痩せなかったエステの契約
  12. 外国為替証拠金取引で損害
  13. 無料と思って登録したのに請求がきたインターネットの情報サイト
  14. 信用できるの?海外宝くじ
  15. 無差別に送りつけられる架空請求
  16. パソコン教室の中途解約
  17. 「特定商取引に関する法律」が改正されました
  18. 消費者センターを騙る二次被害にご注意
  19. 消火器の不適正販売・点検を行う事業者にご注意下さい

     特徴的な事例がありましたら随時更新します

 

19.消火器の不適正販売・点検を行う事業者にご注意下さい

相談

■報告事例1■

作業服を着た訪問業者が「市役所の方から来ました。」と言って家にあった古い消火器を回収し、新しいものに取り替えて行った。回収費用と新品の消火器の代金を支払ったが、いつもなら町会を通じてもう少し安価で提供されており、金額が妥当なのか、信頼できる業者なのか不審に思う。

■報告事例2■

訪問業者に消火器の薬剤が古くなっていると言われたので詰替えの契約をしたが、30分ほどで作業を終えて戻ってきた。本当に詰替えたのか心配だったため、後日消費生活相談コーナーに相談し調査すると、実際は詰替えは行っておらず型落ちの消火器に交換したとのこと。契約時に何の説明も無く、金額も妥当なのか信用できない。

■報告事例3■

自分の留守中に家族が消火器の点検業者と詰替えの契約をしたが、契約書のサインは家族の字では無く、住所も間違っていた。信頼できる業者なのか、不安に感じている。

 

アドバイス

市役所や消防署の職員が市民の自宅へ消火器の斡旋販売などで訪問することはありません。また、松原市では消火器の販売・点検の業者委託を一切しておりません。

トラブルを防止するために、下記のことにご注意下さい。

・訪問点検の申し入れがあった場合、指定の業者があることを告げてはっきりと点検を拒否する。

・家族に悪質点検業者の存在や手口を教え、みだりにサインや押印をしないよう徹底する。

・請求された代金が妥当な金額であるか検討の上契約する。

・万が一契約してしまった場合は、お早めに消費生活相談コーナーにご連絡下さい。クーリングオフの対象とな

 る場合があります。(クーリングオフは期間が限られています。出来るだけ早く対処しましょう。)

・古い消火器の引き取り(有料)は、特定窓口や消火器を販売しているお店等で行っています。詳しくは、特定窓

 口や購入されたお店にお問い合わせ下さい

松原市内の消火器リサイクル推進センター特定窓口 

社名 住所 電話番号
有限会社 丸仲防災設備 松原市立部2丁目1-103 072-332-9492
株式会社 アレックス 松原市天美北6丁336-5 072-334-0231
株式会社 福原総合防災 松原市天美西1丁目13-14 072-331-2007
磯野自転車商会 松原市三宅中4丁目16-9 072-331-2794

 

平成23年6月22日掲載

 

18.消費者センターを騙る二次被害にご注意

相談

過去に工事をした業者が悪質なリフォーム業者なので、手数料を支払えば、90%が取り戻せると、電話があった。
消費者センターの○○という者が訪問するので、手数料を支払って手続きしてほしいと言われたが、本当に消費者センターからの電話なのか?

アドバイス

消費者センターから消費者の自宅に、突然電話することはありません。
消費者センターを騙った二次被害と思われます。
訪問してきたら、すぐにドアは開けず、目的を聞き、その場で契約しないこと。
もし、しつこく居座り帰らないようなら、警察(松原警察署336-1234)に連絡しましょう。 

平成18年1月11日掲載 

 

17.『特定商取引に関する法律』が改正されました

相談

3日前、突然「水道管の点検に来ました」といって作業服を着た人がやって来た。「役所の人?」と聞いたら「そうです」と言うので台所に案内した。コップに水を出し、なにか薬を入れたら水が黄色く変色した。「水道管にかなりサビが出てますね。こんな水を飲んでたらからだに悪いですよ。水道管の交換は大変ですがこの浄水器をつければサビや不純物を除去できますよ」といわれ、水道管の工事より簡単だと思い購入の契約をして取り付けてもらった。友人にこの話をしたら「おかしい」といわれ役所に問い合わせたら「役所がそのような訪問販売をすることはない」といわれ、だまされたことがわかった。

アドバイス

これは「点検商法」と呼ばれる手口で「点検は無料」と消費者を安心させ、実は別の商品、サービスを契約させようとするものです。この事例の場合、訪問販売であり、契約書を受け取って8日以内ですので特定商取引法により浄水器取り付け後であってもクーリングオフが可能です。
平成16年11月11日から特定商取引法の改正法が施行され、規制が強化されました。おもな内容は、

1.販売目的の明示義務
2.販売目的を隠した勧誘の禁止
3.不実告知、事実不告知の禁止
 

です。訪問販売をする場合は最初に訪問の目的が商品・サービスの販売であることを業者は消費者に明示しなければなりません。この事例のような、「点検と偽って実は浄水器の販売が目的」といういわゆる点検商法は禁止されることになります。
2.は販売目的を隠して一般の人が出入りしない個室など(事業者の事務所など)に誘い込んで勧誘することを禁止するもので、いわゆるキャッチセールス、SF商法、アポイントメントセールスなどが該当します。
3.は商品の種類や品質、価格、契約の解除についてなどの「重要な事項」について事実と違う説明をすることを禁止。また、消費者が商品等の価値を判断する要素となる「重要事項」を故意に告げない行為を禁止するものです。
今回の改正法ではさらにクーリングオフ妨害や連鎖販売取引等に関する民事ルールも整備されています。詳しい事は消費生活相談コーナーにお問合せください。
 

平成16年11月25日掲載

平成20年 9月10日更新

 

 

16.パソコン教室の中途解約

相談

昨年から通っていたパソコン教室で、資格試験の受験を勧められた。別途料金を支払い試験に向けての講義や模擬試験を受けたが結果は不合格。試験問題はパソコン教室の講義や模試とは全く異なった内容で何の役にも立たなかった。疑問に思い話し合いを持ちかけたが満足に対応してもらえない。
このことがきっかけでパソコン教室や講師に対する信頼を失ったのでコースを解約したいと申し出たが去年の契約だからできないと断られた。今年になってから申し込んだ別のコースの分なら中途解約は可能というが・・・

アドバイス

平成16年1月から「パソコン教室」 「結婚相手紹介サービス」も中途解約できるようになりました。
これまでは「エステティックサービス」 「家庭教師派遣」 「学習塾」 「英会話教室」の4業種が「特定継続的役務提供契約」として、クーリングオフ経過後でも理由のいかんを問わず、役務提供を受けていない部分についての中途解約が認められていましたが、新たに上記の2業種が加えられました。

【パソコン教室】中途解約の違約金 

  • 役務提供開始前  1万5千円
  • 役務提供開始後  受けた分+5万円又は契約残高の20%のいずれか低い方の金額
  • パソコン教室など上記6業種は、長期間にわたる高額な契約になることが多いため、途中で消費者側の事情が変わったり、サービス内容についてトラブルになることがあります。サービスや料金設定など中身をしっかり把握してから契約したいものです。

平成16年7月13日掲載

 

15. 無差別に送りつけられる架空請求

相談

突然、「最終通告」といって「あなたは情報通信料金が未納です。下記の電話番号に連絡してください。連絡無き場合は裁判所の許可のもと、給料の差し押さえ、強制取立ての措置を取らせていただきます」というはがきがきた。
 はがきには具体的な請求の根拠や金額の記載はいっさいなく、ただ携帯電話の電話番号がいくつか書いてあるだけ。このような請求を受ける覚えはないが、文面が脅迫じみていて気持ちが悪い。

アドバイス

 あいかわらず架空請求があとを断ちません。全国的に蔓延しており、国民生活センターからも再三注意をするよう呼びかけています。消費生活相談コーナーでも架空請求に関する相談がない日はありません。
 この手の請求には請求の根拠も金額もなく、不安になった消費者が連絡してくる(わなにひっかかる)のを待っているのです。いわれるままに電話で問い合わせると、あなたの電話番号が業者にキャッチされます。それだけでなく、個人情報を巧みに聞き出されてしまうこともあります。これがまた新たな請求のターゲットになる恐れがあるのです。
 不用意な問合せは絶対にやめましょう。
 また、文面には『裁判』『強制執行』などの法律用語や弁護士の名前などを記載してもっともらしく見せかけているものもありますが、そうした文言に惑わされないようにしましょう。
 覚えがなければ無視をする。万が一、覚えがあっても怖いからといって納得のいかない請求に応じる必要はありません。冷静に対応することが大切です。

平成16年7月13日掲載

 

14.信用できるの?海外宝くじ

相談

「おめでとうございます。あなたは当選者です。」と書かれた海外からと思われるような郵便物が届いた。開封するとオーストラリアの宝くじ購入に関するダイレクトメールで「当選確実!最後のチャンス!24時間以内にご返事いただくと、さらに100万円のボーナスも当たります。」と書かれている。一回の申込み金額が3,000円なので騙されたつもりで申込もうかなと思っているが、これって信用できる業者なの?

アドバイス

 海外宝くじのダイレクトメールは、消費者に誤解を与えるような表現で購入意欲をあおる反面、当選金の受取方法や当選結果の確認方法に関する記載が不明だったりと不審な点が多いのが特徴です。業者の連絡先が私書箱しか記載されていなかったり、所在地が不明であったりわかりにくいものがほとんどです。一度だけ参加するつもりでクレジットカードでの支払いを選択し、クレジットカード番号を記入して申込んだところ、毎月参加費用を引き落とされ続け、解約できないという苦情事例もあります。海外の業者がかかわるクレジットカードトラブルは解決が難しく、被害の回復が困難です。連絡先が不明や、問合せてもあいまいな回答しか得られない業者にクレジットカード番号を教えるのは危険ですからやめましょう。
 なお、国内での宝くじの販売が認められているのは、「当選金付証票法」で認められた都道府県と13の指定都市だけです。これらの地方自治体は総務大臣の許可を得て発売元となり、販売などの事務を銀行等に委託しています。宝くじで得た収益は公共事業などの財源として活用されています。
 刑法第187条(富くじ発売等)には、

  1. 富くじを発売すると2年以下の懲役又は150万円以下の罰金
  2. 富くじの取次ぎをすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  3. 富くじを授受すると、20万円以下の罰金又は科料

 との規定があり、海外宝くじの国内での販売、購入はこの規定に違反すると解釈されていますので、購入しないでください。

平成16年7月13日掲載

 

 

13.無料と思って登録したのに請求がきたインターネットの情報サイト

相談

新聞記事に書かれていた「交通検問情報」サイトに興味があり、家のパソコンからインターネットで当該サイトにアクセスした。無料と思って携帯電話の電話番号とメールアドレスを登録画面に入力して登録したら、後日登録料3,000円の請求が携帯電話にメールで届いた。登録時の画面を確認したらスクロールした下の方に規約と書かれた部分があり、この部分をクリックしたら登録料には3,000円がかかると表示されていた。

アドバイス

相談者は規約を見逃していたために無料と思って登録したようです。画面構成によっては契約不成立や錯誤による契約の無効などを主張できます。
 パソコンやインターネットの普及につれ、パソコン操作を誤ったりすることによる消費者トラブルが増えていることを背景に平成13年12月25日に「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」(以下「電子契約法」という。)が施行されています。「無料」だと思ってクリックしたら「有料」で代金を請求されてしまったというケースや1つ注文したつもりが2つ注文したことになっていて、同じ物が2つ送られてきたというトラブルが発生した場合、事業者がそれらを防止するための措置を講じていないと消費者からの申込み自体が無効となります。 
 

  • 事業者は、消費者が申込みボタンを押した後に、入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意する必要があります。また、申込みボタンをおしたら購入(有料)であるということを、ボタンを押す前にわかるように明示しなくてはいけません。
  • 電子契約では、事業者の申込み承諾の通知が、消費者に届いた時点で契約成立となります。注文・申込みがあった場合、申込承諾の連絡をし、かつそれが申込み者に届かないと法律上では契約成立とはなりません。

  また、インターネット上で申込みを受けて行う取引は、特定商取引法上の通信販売に該当します。インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを消費者が容易に認識できるように表示していない場合、申込をする際に、消費者が申込みの内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していない場合には、特定商取引法により事業者は行政処分の対象になります。

 

 

 

12.外国為替証拠金取引で損害

相談

 自宅に「絶対儲かる金融商品の紹介」という電話があり、後日営業員が自宅にやってきた。高齢で、いままで投資経験もない。説明では仕組みもよく理解できなかったが、「今銀行に預金しても利子は低い。これは絶対有利」というセールストークに心が動いて300万円預けてしまった。途中で儲けが出たので「決済して欲しい」と申し出たが、なにかと理由をつけられ決済されないうちに多額の損害が出てしまった。

アドバイス

 最近全国的に、特に高齢者をねらった『外国為替証拠金取引』をめぐるトラブルが多発しています。これは、一般的には約定元本の一定率の証拠金を取扱い業者に預託し、差金決済(現物の授受を行わず反対売買による差額の授受により決済を行うもの。)による外国為替の売買を行う取引であるとされています。この取引は現在のところ法規制が及ばず、いろいろな業者が参入しています。為替の変動によって大きな利益を得ることも可能ですが、反対に証拠金の何倍もの損害を被る事もあるリスクの大きい取引であることを覚悟しなければなりません。為替の変動の予想は専門家でも難しいものです。
 突然業者からこのような取引の勧誘を受けたとき
 

  1. 取引内容は充分理解できたか
  2. 取扱い業者は信用できるか
  3. リスクについて納得できたか  

考えてください。少しでも納得のいかない場合は安易な投資はやめましょう。自分に必要ないと思われたらはっきり断りましょう。長年こつこつと貯めたお金が一瞬にして無くなってしまう!考えただけでも恐ろしいことではありませんか!
 この事例の場合は業者に即時決済を求めると同時に、決済時期についてトラブルになる恐れがあるので法律相談を受けるよう勧めました。
 『外国為替証拠金取引』については国民生活センターや金融庁のホームページにも詳しい情報がありますのでそちらもご覧ください。

平成16年4月9日掲載

 

11.「夏までには絶対痩せる」と言われたのに・・・全く痩せなかったエステの契約

相談

  「夏の結婚式までに痩せたい」とエステのサロンを訪れた。結婚式の日にちを言って「この日までに痩せられるか」と聞いたら「大丈夫、絶対に痩せられる」と言ってくれたので痩身コースを契約。代金も「これだけで卒業できる」と最初に言われたので安心していた。しかしその後も必要だからと勧められ化粧品や痩身器具も購入、自宅でも努力をした。頻繁に店も訪れ施術を受けたが一向に体重は減らない。それどころか行く度に次々と新しいコースやサプリメントを強引に勧められる。新しい契約をするときは必ず「期日までには痩せられるのか」と担当者に確認するがうまく言いくるめられ、しつこく尋ねるとイヤな顔をされた。あっという間に契約金額は100万円を超えた。
 結局、夏が過ぎ秋になっても全く体重は減らず中途解約を申し出たところ、未施術分の数万円しか戻らないと言う。「期日までには絶対痩せる」と言われたから契約したのにこれでは話が違う、納得できない。

アドバイス

 今回は、業者の契約のさせ方(セールストーク)に問題があるとして、消費者が中途解約の際に通常に認められている返金だけでは納得できないと苦情を申し出た事例です。
 このように契約期間が1ヶ月を超え、かつ契約金額が5万円を超えるエステティックサロンの契約は特定継続的役務提供契約にあたりますので、消費者が店舗に出かけて契約した場合でも次の法規制が加えられています。

  • 書面交付義務とクーリングオフ
    契約書面の受領日から8日間はクーリングオフができます。継続的役務提供契約に伴って契約した化粧品などの関連商品も一緒にクーリングオフができます。
  • 中途解約と違約金制限
    クーリングオフ期間経過後でも、理由のいかんを問わず、役務提供を受けてない部分について中途解約が保障されます。中途解約に伴って負担する違約金も上限が定められています。

  この事例のように「痩せる」ことが確実であるかのようにきめつけて勧誘し、それにより契約をしたのであれば消費者契約法の「断定的判断の提供」にあたり、契約を取り消すことができます。しかし、そういうセールストークがあったことを消費者が立証しなければならず、また業者がそれをなかなか認めようとはしないために交渉は困難なものとなります。高額で長期にわたる契約はよく考えてから。追加契約も必要であるのかどうか冷静に判断し、必要ない時はきっぱり断りましょう。  

平成16年4月9日掲載

 

10.パソコン内職ほんとに儲かる?

相談

「パソコン使って在宅でお仕事しませんか?月に5万から10万は確実ですよ」
突然こんな電話がかかってきた。
 「そのためには当社の教材を買って勉強して、検定を受けていただきます。いえ、とても簡単な勉強で検定も誰でも受かります。サポート体制も万全です。すぐに仕事が始まりますので教材のローンもすぐに返せますよ」
 ちょうど仕事を探していたので契約し、勉強を始めたが検定はなかなか受からない。仕事ができないままにローンの支払いが始まり、そのうち業者と連絡がとれなくなった。

アドバイス

 「仕事ができる」「収入になる」ということを前面に掲げて高い教材や商品を売る、いわゆる「内職・モニター商法」は平成13年6月1日から特定商取引法により「業務提供誘引販売」として規制されるようになりました。このような販売をするときには事業者に対し、

  1. 契約を結ぶまでに事業の概要を記した書面を交付する。
  2. 契約の内容を明らかにする書面を交付する。
  3. 契約書面にクーリングオフ20日を記載する。  

が義務付けられました。しかし、依然として「教材販売だけ」と主張してクーリングオフ20日を認めない、「5~10万確実に儲かるとはいってない」など、トラブルは後を断ちません。電話で受けたセールストークは「言った言わない」の争いになり立証もなかなか難しくなります。特に最近は「業者と連絡がとれなくなりサポートが受けられない」「仕事の報酬が最初の話とちがう」「報酬が支払われないのでローンが苦しい」という相談が目立つようになりました。こうなっては解約してお金をとりもどすことは非常に困難です。
 仕事を紹介する条件として高額な教材や商品の購入を要求してくる場合は、それらを売る事が目的で仕事は口実なのではと疑ってみる必要があります。事例のように、現在のようなIT社会で主婦がちょっと勉強して高収入を得られるような仕事が本当にあるのか、冷静に考えていただきたいと思います。

平成16年1月5日掲載

 

9.絶対に儲かると勧められたネットワークビジネス

相談

 一定金額以上の絵画を購入してアドバイザー登録をし、他の人を同様に入会させればロイヤリティーが得られるネッワークビジネスへの参加を会社の同僚に勧められた。
 絶対に儲かるからと収入に関してのシュミレーション表を見せられ、近いうちに会社を上場させる予定で、有名芸能プロダクションとのCM契約も結ぶ予定だと説明されたので信用し、絵画4点約2百万円のローン契約とアドバイザー登録をしてネットワークビジネスに参加したが、入会者を増やす事が出来ないので説明されたようなロイヤリティーは得られず、ローンの支払いが出来ない。いつまで経っても会社が上場する気配は無いし、CMも流れないので騙されたことに気がついた。

アドバイス

事例のように、商品やサービスの再販売、販売を斡旋する事業で、販売員を増やせば利益が得られると誘って金銭的負担をさせる取引をマルチ商法といいます。マルチ商法は特定商取引法で「連鎖販売取引」として以下のような厳しい規制がされています。

  • 不当勧誘の禁止
  • 書面の交付義務(契約締結前に事業の概要を記載した書面の交付、契約締結後は契約内容を明らかにした書面(契約書面)の交付)
  • 広告規制(利益の出る具体的根拠の明示義務、誇大広告の禁止)
  • 20日間のクーリング・オフ(無条件解約)

  事例の場合、契約書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフが出来ます。絶対に儲かるといわれて契約し、クーリング・オフ期間を過ぎてしまった場合は、消費者契約法の「断定的判断の提供」に該当しますし、有名芸能プロダクションとのCM契約や上場する話が事実と相違するなら「不実告知」該当しますので契約を取り消す事が出来ます。しかし、そのように説明されたことを消費者が立証しなければなりません。
 最近はインターネットを利用したマルチ商法の勧誘も増えています。被害に気がついてから組織と連絡を取ろうとしてもインターネット上の画面を閉鎖されたらどうすることも出来ません。被害にあわないためには、「絶対に儲かる」などのうまい話にのらないよう、十分な注意が必要です。

平成16年1月5日掲載

 

8.給水管清掃もクーリングオフできます!

相談

  「水道の水漏れを点検させてください」と、突然若い男性が来訪した。水道局の職員らしい制服をきていたので「役所の人ですか?」と聞いたら「いえ、市役所ではできない事をさせてもらっています」と言う。
 おかしいな、と思ったがしてもらうことにした。作業終了後,『給水管洗浄・水漏れ点検 5,000円』と書かれた施行契約書を渡され、振り込むようにいわれた。してもらったものの納得できないので支払いたくない。

アドバイス

  近頃、水周りの点検や修理の訪問販売に関する相談が増えています。排水管については以前より特定商取引法の適用があり、クーリングオフが可能です。
しかし、給水管清掃は適用外のサービスでこれを狙った悪質な訪問販売業者があり、トラブルがあとを断ちません。
 そこで、この度政令が改正され、規制の対象となる指定商品・サービスが追加されました。(平成15年7月1日施行)そのひとつとして給水管清掃サービスも含まれています。この事例の場合は契約書を受け取ってから8日以内であったのでクーリングオフ通知を発信しました。
 クーリングオフは、たとえ清掃などサービスを受けたあとでも可能です。しかし、サービス提供後の解約は原状回復が難しいことからトラブルになることも多いようです。セールストークに惑わされず不要な場合ははっきりと断る勇気が必要です。
 なお、追加された指定商品・サービスについて詳しい事をお知りになりたいときは消費生活相談コーナーにパンフレットがありますのでお立ち寄りください。

 

平成15年8月21日掲載
平成20年9月10日更新

 

7.解約手続きをしてくれない、家庭教師派遣

相談

家庭教師派遣のポスティングチラシを見て業者に電話をかけたら、説明に伺うといわれたので自宅に来てもらった。
 中学1年生の息子が指導を受けるのに週1回の月4回で指導料は2万円とのことだったので契約することにし、入会金1万円を支払った。
 最近になり近所の大学生が教えてくれるというので解約を業者に伝えると「指導してくれることになった大学生の氏名、住所、電話番号、大学名を教えたら解約手続きをする」という。個人のプライバシーを教えなければ解約できないなんて納得できない。

アドバイス

 契約期間が2ヶ月を超、かつ契約金額が5万円を超える家庭教師派遣の契約は特定継続的役務提供契約にあたりますので、消費者が店舗に出かけて契約した場合も含めて以下の法規制が加えられています。

  • 書面交付義務とクーリングオフ
     業者は、契約を締結したときは「契約書面」を交付する義務を負い、消費者は、契約書面の受領日から8日間はクーリングオフができます。継続的役務契約に伴って契約した教材などの関連商品も一緒にクーリングオフができます。
  • 中途解約と違約金制限
     消費者は、クーリングオフ期間経過後でも、理由のいかんを問わず、役務提供を受けてない部分について中途解約が保障されます。中途解約に伴って負担する違約金も、上限が定められています。
      家庭教師の場合
      役務提供開始前 2万円 
      役務提供開始後 5万円(授業料1ヶ月分)いずれか低い方の金額

平成15年7月8日掲載

  

6.クーリングオフを妨害された

相談

  突然業者が自宅を訪問し、健康器具を勧められた。「買う気はない」と断ったが「キャンペーン中だから安くしておく」としつこく言われ、断りきれなくてクレジット契約した。
 次の日、電話で業者と信販会社にクーリングオフを申し出たら、信販会社の担当者にクーリングオフはハガキで通知するように言われ、その書き方を教えてくれた。ところが、ハガキを書いている最中に業者がいきなり訪ねてきた。「商品を持って帰って」と何度も頼んだのに押し付けられ、「解約するなんて今さら非常識だ」「大変な損害だ」などと大声でまくしたてられた。業者の態度が怖くて結局クーリングオフのハガキも出せないまま日にちが過ぎてしまった。

アドバイス

訪問販売で契約した時は8日間のクーリングオフが認められています(指定商品制)。業者から突然一方的に商品を勧められ、よく考える時間も与えられないまま契約してしまった場合、頭を冷やしてじっくり考える期間が与えられているのです。クーリングオフ期間中なら消費者は理由なく無条件で解約することができます。
すでに商品を受け取っていたり代金を支払ったりしていても、また工事などが済んだあとでも契約日から8日以内であれば大丈夫です。クーリングオフが行使されれば、工事が入る前の状態にもどすことを要求できますし、支払済みの代金は返金されます。受け取った商品は、業者が取りに来ない場合は着払いで返送できます。
  今回のように、業者がクーリングオフの意思表示をした消費者に対してそれを妨害するような行為は法律で禁止されています。きっぱりとした態度で対応しましょう。業者のこのような行為が原因で締結された契約ならクーリングオフ期間が過ぎていても消費者契約法で取消しが可能な場合もあります。ぜひ消費生活相談コーナーへご相談ください。

平成15年7月8日掲載

 

5.納得できない高額なトイレの詰まり修理サービス

相談

深夜にトイレが詰まり、妻があわてて折込チラシに載っていた24時間サービスの業者に電話をかけた。料金を尋ねると「見てみないとわからない」といわれたので、とりあえず来てもらった。詰まり具合を見た作業員は、10万円というので高いと思ったが、深夜に来てくれるところはないので、しかたなくその場で修理を依頼した。修理は2時間程で終わったが、「完全に詰まりが直っていないので、マンホールの中を掃除する必要がある。8万円の追加料金がかかる」といわれた。業者の説明が信用できないので追加の契約は断った。信用のできる業者に見てもらいたい。

アドバイス

 トイレの詰まりや水漏れがあると、あわてて手近にあるチラシ広告や電話帳を見て、修理を頼んでしまいがちです。最近は、業者の電話番号を記したシール状のチラシ広告もよく見かけます。依頼する前に見積もり額を聞いても事例のように教えてもらえず、不安を抱きながらも緊急事態でやむを得ず契約してしまい、トラブルになるケースが後をたちません。一旦契約してサービスの提供を受けるとなかなか救済は困難です。
 松原市では上下水道部に水漏れ等の24時間対応窓口が設けられていますし、上下水道管理課で松原市排水設備工事指定業者についての問合せにも応じています。水漏れ等が起こっても、慌てずに落ち着いて、まず水道の元栓を閉めるなどの応急処置をとってこれらの窓口に相談しましょう。
 上下水道部上下水道管理課(24時間対応)334-1550

平成15年 3月 6日掲載
平成20年 9月10日更新

 

4.資格講座の二次被害にご注意!

相談

 3年前に電話で行政書士の資格講座の勧誘をうけた。しつこい勧誘に負けて一旦は契約したがその後解約した。ところが、最近になって「あなたはローンも組まれていて名前が残っている。合格するまでやらないとだめ。あらためて教材を購入する必要がある」と35万円の教材の契約を迫る電話がかかってきた。資格講座は一度受講すると資格を取得するまでやめられないのだろうか。

アドバイス

不況、リストラの不安・・・。「なにか資格をもっていたほうが・・」という心理につけこんだ資格講座の悪質な電話勧誘が増加しています。なかでも、この事例のように過去に契約した人に対して偽りの説明をして新たな契約をさせる「二次被害」が増えています。
 「資格を取得するまで契約は終わらない」「登録抹消するためには費用がかかる」「勧誘の電話がかからないようにしてあげる」など、もっともらしい理由をつけて消費者を困惑させます。しかし、これは以前の契約とはいっさい関係はありません。きぜんとした態度できっぱり断ることが必要です。あいまいな返事をしたり、「こわいから」という理由で契約したりすると、また別の業者から同じようなしつこい勧誘に悩まされることにもなりかねません。
 このような「電話勧誘販売取引」は特定商取引法で規制されており、事実と異なる説明をしたり、断っている人へのしつこい勧誘は禁止されています。また、契約書面を受け取って8日以内であればクーリングオフすることができます。たとえ、8日過ぎてしまっても場合によっては消費者契約法で契約を取り消すことができることもあります。できるだけ早く消費生活相談コーナーへご相談ください。

平成15年3月6日掲載

 

 

3.電話で呼び出され契約してしまったダイヤのネックレス

相談

まったく知らない男性から電話がかかり、話しているうちに「イベントに来ないか」と誘われた。出かけた先はビルの事務所で、いろいろなことを話しながら宝石をいくつか見せられた。「この中でどのデザインが一番いいかな?」と聞かれたので、自分の気に入ったものは特になかったが仕方なくその中のひとつを選んだ。すると今度はその商品を買うようにしつこく勧められた。「いりません」と言ったが断りきれず説得されてクレジット用紙に記入した。自分はまだ学生で宝石は必要がない。このことは親にも話していない。

アドバイス

この事例のように、販売目的を告げられずに出かけていって商品を契約した場合は訪問販売に該当し、クーリングオフが可能です。(指定商品制)
 しかし、自分には全く必要のない商品だとわかっていても、親しくなったその男性を信じてしまい裏切るようなことはしたくないとの考えから、迷っているうちにクーリングオフ期間を過ぎてしまうことがあります。そうなると、たとえ勇気を出して解約を申し出ても容易には聞き入れてもらえません。
 ただし、期間がすぎても、帰りたいと何度も言っているのに帰してもらえなかった、多くの人から勧誘され長時間拘束されたなど販売方法に問題がある場合は、消費者契約法により取り消しできる場合もあります。被害は女性に限らず逆の場合もあります。
 訪問販売で勧められるまま納得のいかない買い物をしてしまったときは、契約金額や支払い方法など受け取った書類をよく読んで判断し、必要なければすぐに行動に移しましょう。よくわからない時は消費生活相談コーナーへご相談ください。

平成15年1月31日掲載

 

2.「介護保険が使える」といわれて契約したトイレのリフォーム工事

相談

 訪問販売業者が来訪し、「介護保険から18万円出るからトイレのリフォームをしませんか」と勧められた。「申請の手続きは全部こちらでします」といわれ48万円のリフォーム工事の契約をした。すでに工事は終わりクレジットの支払いも始まっているのにお金がおりないので不審に思い業者に問合せた。担当者はすでに退職しており、市への申請もなされていないことがわかった。

アドバイス

業者の代表者ははじめ、「担当はもういないのでわからない」と交渉に応じようとしなかった。相談者の自主交渉と並行して消費生活相談コーナーが斡旋し交渉を続けた結果、介護保険からと説明された18万円を月々3万円の分割払いで返金してもらうことで合意した。
 この事例のように、高齢者世帯を狙って介護保険の利用をセールストークにしたリフォームの勧誘がふえています。しかし、介護保険を使うには、

  • 介護度の認定を受けていること
  • 居宅介護支援事業所のケアマネージャーの意見が必要である
  • 工事費の1割が自己負担
  • 保険の支給は18万円が限度
  • 対象工事種別に規定がある
  • 事前に申請が必要である

など、一定のルールがあります。(詳しくは高齢介護室にご相談ください)
根拠のはっきりしない値引きで契約を迫る業者には要注意!
 なお、万が一、契約してしまってもクーリングオフ制度や消費者契約法によって解約または契約の取り消しができる場合もあります。しまった!と思ったらできるだけ早く消費生活相談コーナーにご相談ください。

平成14年12月26日掲載
平成20年 9月10日更新

 

1.ツーショットダイヤルの利用料の請求

相談

 2ヶ月前に、携帯電話でツーショットダイヤルを利用し、利用料を支払わないでいたところ、昨日、債権回収業者と名乗る男性から「利用料の3000円が未払いだ。延滞料は1日1000円なので6万円支払え。支払わなかったら住所を調べて取り立てに行く。」と威圧するような口調で請求された。こんな高額な金額を支払わなければならないのだろうか。

アドバイス

相談者は、情報提供業者名も実際の利用額も覚えておらず、また延滞料については事前に何の説明もなかったように思うということであった。
 通常は、利用前に利用料を知らされておれば利用料の支払い義務がある。しかし、延滞料については、特約がなければ利用料に商事法定利率の6%を加算した金額を情報提供業者に支払えばよく、2ヶ月で利用料の20倍近い延滞料を支払う義務はないこと、また、今回は、債権回収業者からの請求であり、情報提供業者から債権譲渡通知を受け取っていない限り、債権回収業者に支払う義務はないことを相談者に説明し、情報提供業者が確認できるまで支払わずに様子をみるように助言した。

平成14年 6月24日掲載

 

 

平成16年4月9日掲載