制定の経緯

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)第36条の規定による介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正により、これまで介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)で定めていた「指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準」、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)で定めていた「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(いわゆる指定基準)について、都道府県等が新たに条例で定めることとされました。

 大阪府では、大阪府指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大阪府条例第136号)を制定・公布され、平成27年4月1日から施行されます。これに伴い、本市におきましてもこの条例に基づく基準に従い業務を行ってまいります。

 指定居宅介護支援事業者におかれましては、平成27年4月1日以後は、条例で定める基準に従い、事業の運営を行っていただくことになりますので、ご留意ください。

  

大阪府における独自基準の内容

 大阪府におきましては、独自の基準を設けております。

 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」については、基準のほとんどを国の省令と同一の内容としていますが、一部の基準については、府内の実情を反映し、国と異なる内容(独自基準)を定めています。
 なお、次に掲げる独自基準以外の基準については、従前の取扱いのとおりです。 

 

【独自基準の内容】

記録等の整備について
◎居宅サービス計画の完了の日から5年間の保存を義務付け

  (国省令では、完結の日から2年間の保存)

※居宅介護支援台帳のほか、指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録、苦情記録、事故記録などを含みます。

  

条例施行に伴う留意事項

 上記条例の施行に伴い、対象事業所においては、独自基準の内容に係る部分等について、運営規程や重要事項説明書の該当部分の変更など所要の措置が必要となりますので、ご対応をお願いします。

  

関係資料

大阪府指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成26年大阪府条例第136号) [210KB pdfファイル]  

 

窓 口

 松原市役所福祉部福祉指導課
TEL 072-334-1550