排出量が少量の場合、処分手数料が減免されます。魚屋さんパン屋さん

平成22年10月から施行された事業系一般廃棄物に係る処分手数料(指定袋制)の有料化に伴い、下記の3点の要件をすべて満たしている事業者は、申請を届出ることで処分手数料(指定袋代)の減免を受けられることがあります。

 

  1. 住まいと事業所が一緒の状況で事業を営んでいること
  2.  排出される事業系一般廃棄物の可燃ごみの収集回数が1回または週2回収集であること
  3.  排出量が1回あたり45リットル用の指定袋1袋以下であること

 

これらに該当している事業者の皆様は、減免申請し現場調査を受けた後、承認されれば減免用指定袋の交付を受けることができます。

減免申請の際には、減免申請書(2枚目は記入例) [154KB pdfファイル] のほかに、

 

の添付書類が必要となります。

 

 前年度に減免を受けた事業者の方も引き続き希望される場合は、新たに減免申請が必要となります。

 ご注意の程よろしくお願います。

 

 

 詳細については、市民生活部 環境業務課または環境政策課までお問い合わせください。

イラスト協力illustration