特定事業所集中減算の概要

 居宅介護支援の特定事業所集中減算とは、正当な理由なく、当該居宅介護支援事業所において前6箇月間に作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護(※)、指定福祉用具貸与、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護(※)、指定認知症対応型共同生活介護(※)、指定地域密着型特定施設入居者生活介護(※)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(※)(以下「訪問介護サービス等」という)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業所によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている」場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、200単位を所定単位数から減算するものです。 (※は利用期間を定めて行うものに限る。)

 居宅介護支援事業所においては、居宅介護支援の提供にあたり、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される居宅サービス事業者が特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることのないよう、本減算制度の趣旨を踏まえ、公正中立で適切な業務の遂行をお願いします。(平成27年9月1日から適用)
 

特定事業所集中減算チェックシートの作成及び提出について 

 全ての居宅介護支援事業者は、各事業年度の判定期間ごとに、特定事業所集中減算チェックシートを作成・判定し、各事業所で5年間保存してください。算定の結果、「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えている場合は、正当な理由の有無に関わらず、各期間終了の翌月15日(必着)までに下記の提出書類を提出してください。

 

1.判定期間・減算適用期間等

 【前期判定分】

判定期間…3月1日から8月31日

報告期限…9月15日-必着 

減算適用期間…10月1日から翌年3月31日

 

 【後期判定分】

判定期間…9月1日から翌年2月末日

報告期限…3月15日-必着 

減算適用期間…4月1日から9月30日

 

2.提出書類

特定事業所集中減算チェックシート [42KB xlsxファイル] 
 記入例.xls [119KB xlsファイル]  
・返信用はがき(事業所の郵便番号・住所・事業所名等宛て先を記載したもの)

参考:介護保険最新情報Vol.553「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて」  [118KB pdfファイル] 

 

3.提出先及び提出方法

松原市役所福祉部福祉指導課へ来庁または郵送にて提出して下さい。

580-8501(松原市役所専用郵便番号)
松原市役所福祉部福祉指導課
電話:072-334-1550 

 

4.特定事業所集中減算の届出について

「紹介率最高法人」の割合が100分の80を超えているが正当な理由がない場合(市の結果通知により正当な理由と認められなかった場合を含む)及び前期⇔後期で特定事業所集中減算適用「あり」から「なし」に変わる場合は、特定事業所集中減算の届出として「介護給付費算定に係る体制等の状況」の変更届の提出が必要となります。

 

5.根拠等 

平成12年厚生省告示第20号 「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」

平成24年厚生省告示第96号 「厚生労働大臣が定める基準」 五十七

平成12年老企第36号 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」 第三の10   

 

 大阪府介護サービス情報公開制度について

 ・大阪府介護サービス情報公開制度について(大阪府ホームページ)

 

窓口

 松原市役所福祉部福祉指導課

 〒580-8501 大阪府松原市阿保1丁目1番1号

 Tel 072-334-1550