法人市民税は、市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)及び人格のない社団等(収益事業を行うものに限る)にかかる税で、個人の市民税と同様に均等割と、法人等の法人税額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

 

納税義務者

法人市民税の納税義務者は、次のとおりです。

納税義務者

納めるべき税額
 均等割   法人税割

 市内に事務所、事業所がある法人

 

 市内に寮・宿泊所等があるが、事務所または事業所がない法人

 

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 市内に事務所や事業所、寮などがある人格のない社団等

 (収益事業を行っている場合は均等割と法人税割が課されます)

-

 市内に事務所、事業所があり、法人課税信託の引受けを行う

 ことにより法人税を課される個人

-

 

税額の計算方法

 均等割額(税率(年額))+法人税割額(課税標準となる法人税額×税率)=税額

 

均等割の税率(年額)

法人等の資本金等の金額の区分

市内の事業所等および寮等の従業者の合計数
50人以下 50人超

 50億円を超える法人

41万円

300万円

 10億円を超え50億円以下の法人

41万円

175万円

 1億円を超え10億円以下の法人

16万円

40万円

 1,000万円を超え1億円以下の法人

13万円

15万円

 1,000万円以下の法人

5万円

12万円

 上記以外の法人

5万円

 

法人税割の税率

 事業年度の開始日が

 平成26年9月30日以前

 事業年度の開始日が

 平成26年10月1日以後

14.7% 12.1%

 ・他市町村にも事業所等がある場合は、法人税額を従業員数で按分してから税率を乗じて計算します。 

 

申告と納税

 法人市民税は、申告納付の制度となっています。
・中間申告(予定申告)

 事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に仮決算による中間申告書(予定申告書)を提出していただき、納付すべき税額を納めていただくことになります。

・確定申告

 事業年度終了の日の翌日から2か月以内に確定申告書を提出していただき、納付すべき税額を納めていただくことになります。

 

申請書等のダウンロードはこちら

法人設立(開設)・異動申告書 [171KB pdfファイル] 

更正の請求書 [95KB pdfファイル] 

法人市民税の申告書(第20号様式)[85KB pdfファイル] 

法人市民税の申告書(第20号の3様式)[65KB pdfファイル] 

法人市民税納付書[61KB pdfファイル] 


お問合せ先
課税課 税制係
電話 072-334-1550(代表)
内線 2202 ・ 2203