平成26年度の税制改正について

給与所得控除・特定支出控除の見直し

1.給与所得控除の見直し

 給与収入金額が1500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。

2.特定支出控除の見直し

(注)特定支出控除の適用を受ける場合、税務署への確定申告が必要です。

 確定申告についての詳しい内容や手続きについては、最寄りの税務署にお問い合わせください。 

(1)特定支出の範囲の拡大

 次に掲げるもので、一定の要件を満たし、給与などの支払者によって証明がされたもの。

○資格取得費(弁護士・公認会計士・税理士・弁理士など)

○勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費など)※上限65万円

(2)適用判定の基準の見直し

 その年の特定支出の額の合計額が、給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合(改正前:給与所得控除額を超える場合)、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することができることとなりました。

 

 

個人住民税の均等割税率の特例措置

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、平成26年度から平成35年度までの10年間の個人住民税に限り、均等割の標準税率4000円(市民税3000円、府民税1000円)に市民税・府民税それぞれ500円(合計1000円)が加算され、5000円(市民税3500円、府民税1500円)となります。

 

 

ふるさと寄附金に係る寄附金税額控除の見直し

 平成25年から平成49年まで復興特別所得税が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されることを踏まえ、地方公共団体への寄附金(ふるさと寄附金)に係る特例控除額の計算式が見直されます。

寄附金税額控除計算式

寄附金税額控除額=(寄附金額または総所得金額の30%(いずれか低い金額)-2,000円)×10%(市民税6%、府民税4%)

 

都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)については、上記の控除額に加え、下記の特例控除額が加算されます。

 

特例控除額=(寄附金額ー2,000円)×(90%-(所得税率))

※所得税率は下記の一覧表を参考にして下さい。

平成26年度以降

所得税の課税所得金額 所得税率      
195万円未満 5.105%
195万円以上~330万円未満 10.21%
330万円以上~695万円未満 20.42%
695万円以上~900万円未満 23.483%
900万円以上~1,800万円未満 33.693%
1,800万円以上 40.84%

平成25年度以前

所得税の課税所得金額 所得税率      
195万円未満 5%
195万円以上~330万円未満 10%
330万円以上~695万円未満 20%
695万円以上~900万円未満 23%
900万円以上~1,800万円未満 33%
1,800万円以上 40%

※所得税率については、寄附者に適用される所得税の最も高い税率です。

※この特例控除額は、住民税所得割額の10%が限度となります。

  

 

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

 個人の白色申告の人のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える人に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての人(所得税の申告の必要がない人を含む)について、平成26年1月から同様に必要となります。

 記帳・帳簿などの保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp)に掲載されていますので、ご覧ください。

詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。