創業支援

 特定創業支援事業をご活用下さい!

 松原市では、創業を目指す方々への支援の取組みの一つとして、創業の促進による産業活性化を図るため、「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援事業計画」(計画期間:平成27年4月1日~平成31年3月31日)を策定し、平成27年5月に国の認定を受けました。

 この認定により、松原市内で創業を検討されている方が、特定創業支援事業(創業セミナー)を受けて頂き、市の発行する証明書を受けた場合、下記の優遇措置を受けられることになりましたので、是非ご活用下さい。

   

松原市創業支援事業計画の概要.pptx [71KB pptxファイル] 

松原市創業支援事業チラシ.docx [287KB docxファイル] 

  

 特定創業支援事業(創業セミナー)を受けることができます!

 特定創業支援事業とは、創業を目指す方々に対する継続的な支援で、創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を全て身につけることができる事業です。

 

詳細は松原商工会議所にお問い合わせ下さい。

http://www.matsubara-cci.or.jp/news/show/359

松原商工会議所 (072)331-0291 松原市阿保1-2-30

 特定創業支援事業を受けたことによる優遇措置(メリット)

 創業希望者等は、特定創業支援事業による支援を受けたことの証明により、優遇措置(下記メリット(1)~(3))を受けることができます。

メリット(1)

  株式会社設立時の登録免許税の減免

  創業前の方が株式会社を設立する際の登録免許税が半額になります。

  資本金の0.7%→0.35% 最低税額15万円→7.5万円

メリット(2)

  信用保証枠の拡大

  無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の融資枠が1,000万円から1,500万円までに拡充されます。

メリット(3)

 創業関連保証の申込期間の特例

 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証につきましては、事業開始6ヶ月前から利用できるようになります。

 

 注)メリット(1)は、創業前の方が支援対象の要件となりますので、創業を行なった個人や個人事業主の法人成りは

          減免対象外です。また、松原市が交付する証明書では、他の市区町村で創業する場合は減免対象外です。

          株式会社以外(合同会社、一般社団法人等)の場合や新規設立以外の法人登記に要する登録免許税につきまし

          ては、減免対象外となります。登録免許税の減免を受けるためには、設立登記を行う際に証明書(原本)を法

          務局に提出する必要があります。

        メリット(2)・(3)は、事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方が対象となります。また、創業関連保証の特

    例を受けるためには、手続きを行う際に証明書(写し可)を信用保証協会、又は、金融機関に提出する必要が

    あります。(別途、金融機関の審査が必要です。)

 

 特定創業支援事業を受けたことの証明書交付対象者

 創業前の方(事業を営んでいない個人)及び創業後5年未満の方(創業を行なった個人又は創業により設立された会社で、事業を開始した日以後5年を経過していないもの)が、下記の特定支援事業を受けた場合に限り、証明書の交付対象者とします。

※特定創業支援事業を受けた方とは、創業セミナー(創業に必要な、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を修得

   できるセミナー)を全て受講された方です。

※ただし、創業セミナーの一部を受講できなかった方は、後日、個別相談を受けることで必要な知識を修得した場合

   に受講したものとみなします。

 

 特定創業支援事業を受けたことの証明書申請方法

 上記の優遇措置(メリット)を受けるためには、特定創業支援事業を受けたことについて、松原市長の証明が必要になります。証明を受けたい方は、所定の証明申請書を松原市市民生活部産業振興課商工係まで提出して下さい。松原商工会議所に支援内容を確認の上、証明書を発行します。

 

(2)は、事業の目的の範囲内において、松原市創業支援連携ネットワーク内で共有させて頂くための同意書です。

認定申請書.docx [21KB docxファイル] 

証明に関する注意事項.docx [19KB docxファイル] 

特定創業支援事業に係る個人情報の提供に関する同意書.doc [34KB docファイル]  

 ・証明書発行手数料は無料です。

 ・証明書の交付申請受付期間については、平成31年3月31日までとなります。ただし、交付申請の期限については、

  特定創業支援事業による支援を最後に受けた日から起算して1年間になります。

 ・証明書の有効期間は設けておりませんが、産業競争力強化法など関係法令の改廃等により、特例が適用されなく

  なる可能性があります。