職員の給料減額が可決されました。

       

9月10日から開会されている、松原市議会第3回定例会において、最終日に提案された議案第68号「一般職の職員の給料の特例に関する条例制定について」が可決された。

これは、一般行政職の給料を本市の財政状況を考慮し、職階(給料表)に応じて減額するためのもので、教育職、医療職についても一般行政職に準じて減額する。

具体的には、平成21年11月1日から平成25年5月31日までの間、部長級(給料表8級)は10%、次長級(同7級)は8%,課長級(同6級)は7%、以下段階的に4%から1%の減額をし、同時にこの間の昇給抑制も行うもの。これによる影響額は合計で764,109千円となる。

市ではこれに先立ち、8月の市議会第2回臨時会で市議会議員の議員報酬の減額(3%)を決め、第3回定例会の9月28日に開催された本会議で市長(20%)、副市長(15%)、教育長(15%)の減額が決まっている。