70歳になったら

 70歳以上になると窓口での自己負担の割合は1割（現役並み所得者※1は3割）になります。

※上記対象の方は、誕生月（誕生日が月の初日の方はその前月の末日まで）に自己負担割合（1割・3割）を示した証明書「国民健康保険高齢受給者証」が郵送されます。

※国民健康保険高齢受給者証については、毎年8月から新しいものに変わります。
7月下旬に新しい国民健康保険高齢受給者証を郵送します。　
負担割合が3割（現役並み所得者※1）になる世帯については、あらかじめ先にお知らせの文書を郵送します。
世帯の収入によっては、申請をすることにより1割になりますので、下の※1をお読み下さい。

※1 現役並み所得者とは

　現役世代の平均的収入以上の所得がある方を指します。
　具体的には、課税所得が145万円以上である70歳以上の国保被保険者がいる世帯に属する方を「現役並み所得者」といいます。
(年収例)
●単独世帯の場合　 (年金＋給与収入) 383万円以上
●夫婦二人世帯の場合　 (年金＋給与収入)520万円以上
　ただし、70歳以上の国保被保険者及び特定同一世帯所属者(※2)の合計収入が、下表の条件を満たす場合は、申請により、自己負担割合は1割になります。

※2　特定同一世帯所属者とは

　長寿医療(後期高齢者医療)制度の被保険者に該当したことにより国民健康保険の被保　　　険者の資格を喪失した方であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属する方を「特定同一世帯所属者」といいます。

70歳以上の国保被保険者の人数         70歳以上の国保被保険者の合計収入 
                      1人                                                383万円未満
                  2人以上                                             520万円未満

退職者医療制度の対象年齢が75歳未満から65歳未満に変わりました

平成20年4月より退職者医療制度の対象者が65歳未満になりました。詳しくは、退職者医療制度とはのページをご覧ください。

医療機関にお持ちいただくもの

保険証とともに、高齢受給者証を医療機関の窓口に提示してください。

　また、入院した時，市民税が非課税となっている方は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、入院時の食事代が減額になります。

高齢受給者証を病院などに提示しなかったとき

高齢受給者証を病院などの窓口に提示しなかった場合、自己負担割合が3割となります。

高齢受給者証をお持ちで自己負担割合が1割の方は、申請により後日、差額を払い戻します。

※申請に必要なもの
　 保険証、高齢受給者証、領収書、納付通知書、世帯主の口座番号のわかるもの(郵便局以外)、印鑑

病院窓口での負担と高額療養費

○外来の場合

　受診のつど、1割（又は3割）の一部負担金を支払います。
　個人ごとに同一月の一部負担金が自己負担限度額を越えた場合は、申請により、払い戻しが受けられます（高額療養費）。

○入院の場合

　1割（又は3割）の一部負担金を支払いますが、個人ごとの同一月に同一の医療機関に支払う一部負担金が、自己負担限度額に達した場合は、それ以上一部負担金を支払う必要はありません（食事の標準負担額等を除く）。

○同じ世帯に外来と入院がある場合

　同じ世帯（長寿医療(後期高齢者医療)制度に該当する方は除く）に外来と入院等で複数の方の受診があり、一部負担金を合算した額が自己負担限度額を越えた場合は、申請により、払い戻しが受けられます（高額療養費）。

※詳しくは高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）のページをご覧ください。

 

長寿医療(後期高齢者医療)制度による医療

平成20年4月より始まりました長寿医療(後期高齢者医療)制度については医療支援課のページをご覧下さい。

保険年金課
〒580-8501　松原市阿保1丁目1番1号
TEL：072-334-1550